HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日11月13日で、Quartz Japanは創刊から1周年を迎えることができました。いつもお読みいただき、ありがとうございます。そして今日もDaily Briefで、世界のニュースをお届けします（英語版はこちら）。
- 開幕したASEAN首脳会議に各国がオンライン参加。議長国であるベトナムのグエン・スアン・フック首相は、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の開始にあたり、パンデミックや南シナ海の緊張、過激思想の台頭など、東南アジアが直面している課題に言及しました。
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Diplomats gathered virtually for the start of the ASEAN summit. Nguyen Xuan Phuc, prime minister of host country Vietnam, opened the week-long gathering of Southeast Asian nations by warning of the challenges the region faces from the pandemic, tensions in the South China Sea, and the rise of extremism. - 中国政府は香港をめぐる批判に対して挑戦的な態度をとった。香港立法会（議会）の民主派議員団15人が抗議のために一斉辞職した後、中国政府は米国を中心とする国際的な批判の嵐に直面しました。中国の当局者はこれを一蹴。そして、今や、当局が国内法を好きなように適用する道筋ができたということです。
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Beijing took a defiant stance against Hong Kong criticism. After 15 pro-democracy lawmakers resigned in protest from the Hong Kong legislature, Beijing faced a barrage of international criticism led by the US. China’s foreign ministry dismissed the outrage, and now has a clear path to impose local laws as it sees fit. - TikTokは当面、米国で使えそうだ。米商務省は、動画投稿アプリのTikTokに対する利用禁止措置の発令を延期すると発表。同アプリへのサービス提供などをしていたApple、Amazon、Alphabet（アルファベット）に対して、他の関連訴訟の結果が出るまでは、最終的にアプリを利用できない状態にするような命令は出さないとしています。
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TikTok will play on in the US, for now. The US commerce department announced that it would not be moving forward with the implementation of an order that would have forced Apple, Amazon, and Alphabet to make moves that would ultimately leave the app dead in the water, pending the results of other related cases. - ソニーが新型プレイステーションを発表。待望の新型コンソールは、一部の小売り業者のウェブサイトでしか販売されていませんでしたが、パンデミックの影響で需要が高まり、注文が殺到したため、Walmart（ウォルマート）のウェブストアではサイト全体がクラッシュしました。
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Sony released a new PlayStation. The highly anticipated console was only available online through a handful of retailers’ websites. Pandemic-driven demand was so high that eager buyers crashed Walmart’s entire web store. - パンデミックはTencentには追い風、日産には向かい風。決算発表で、中国の大手テック企業、Tencent（テンセント、騰訊）は売上高の急増を報告し、独占禁止法規制当局にも協力することを約束しました。一方、日産はCOVID-19とカルロス・ゴーン元会長がもたらした混乱という二重の危機で、大幅な損失を計上しました。一方、日本の新興通信企業である楽天が発表した加入者数の伸びは、期待外れなものでした。
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The pandemic boosted Tencent and crushed Nissan. In earnings calls, the Chinese video game maker reported soaring revenues and vowed to cooperate with antimonopoly regulators, while Nissan reported steep losses thanks to twin crises set off by Covid-19 and Carlos Ghosn. Meanwhile, Japanese telecom upstart Rakuten reported disappointing subscriber growth.
Charting bitcoin’s volatility
不安定なビットコイン
インドでCOVID-19が広がって以降、ビットコインは金を含む他のあらゆる資産を上回っており、4月以来、約160％のリターンをもたらしています。ヒンズー教徒たちの間では、Dhanteras（ダンテラス、11月13日）とDiwali（ディワリ、11月14日）は、金を買うのに縁起が良い日とされており、ビットコインのリターンは、一部のインド人たちを熱狂させ、このお祭りシーズンに金の代わりにビットコインを購入する人もいるほどです。
マクロ経済が困難な1年に苦戦する中、ビットコインは金よりも健闘していますが、暗号通貨はボラティリティが高いことで有名で、すぐに金の安定性に取って代わる可能性は低いと思われます。
You asked about polls
世論調査はなぜ間違う
どうして米国の選挙における世論調査に基づく予想は、こんなにはずれるのでしょうか？
回答者：
大統領選の数日前に実施された世論調査では、ジョー・バイデンがフロリダやオハイオなど主要な激戦州で、それぞれ4～6ポイント差をつけて勝利すると予想されていました。しかし結局、ドナルド・トランプはフロリダで3.4ポイント差、オハイオで8.2ポイント差で勝利し、他の州では、世論調査がさらに不正確だったことがわかっています。
このように世論調査を過信するさまは、誰もが自分の判断を過信することとよく似ています。何かしら質問に対して、「95％信頼区間（95% confidence interval）」を用いて不確かながらも答えるように求められたとき、つまり、「回答が正解を含んでいる可能性が95％あると思う範囲」を求められたとき、設定した区間が真実を含んでいる確率は、常に50％未満でした（Quartzは最近、この方法を使って自分の過信度合をテストできるツールを開発しました）。
過去2回の大統領選挙も例外ではなく、人々が自分を過信するのとほぼ同じく、一貫して世論調査も過信されています。Aditya KotakとDon Mooreがこのことについて、さらに掘り下げています（英語記事）。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- “Made in China”がインドの店頭で再ブランド化されている。メーカー各社は、反中感情の高まりから来る消費者の反発をかわすため、製品に“Made in PRC”（PRCはPeople’s Republic of China＝中華人民共和国＝の意味）と表示しています。
- 中国・深圳の労働者は休暇を取ることが法的に義務付けられている。広東省深圳市の新しい条例は、特にテック労働者の間で広まっている過重労働の文化に対抗することを目的としています。
- 美術館は寄付者に感謝して、2つのトイレに彼にちなんだ名前を付けた。米ボルチモア美術館によると、映画『ヘアスプレー』の監督、ジョン・ウォーターズの希望だそうです。
- ケニアの大統領がナイロビのイチジクの木を救うために介入した。樹齢100年のこの木は神聖なものと考えられており、中国が資金を提供し、首都を通る予定の高速道路の妨げになっています。
- ローマの金庫室には何千もの盗品が保管されている。警察に押収された後、正当な所有者に返還されていない作品の一時保管施設として機能しています。
【今日の夕方は…】
夕方のニュースレター「Deep Dive」、今日の夕方は「New Normal」です。
2017年、Pepsi（ペプシ）が大きな間違いを犯したように、社会的に“woke（意識高い系）”だと見せかけるようなマーケティング「wokewashing」が多く存在しています。そして、今年に入ってからもその傾向は続いているでしょう。企業が大きな問題に立ち向かうことを期待されるようになるにつれ、ブランドが何も言わないという選択をするのは難しくなっている 今、私たちはどのようにwokewashingを回避していけば良いのでしょうか。
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