Daily Brief:中国、今度はBBC放送禁止

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Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日も、世界から「今起きていること、次に起きること」をお伝えします(英語版はこちら)。

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  1. 東京五輪の組織委会長が辞任。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、今月開かれた会合での性差別発言をめぐって国内外から反発を受け、辞意を表明しました。
    The Tokyo Olympics is losing its chief. Yoshiro Mori is expected to resign after recent sexist remarks spurred a swift backlash.
  2. 中国がBBCを放送禁止にした。中国国営英語放送のCGTNが実質的に独立した編集権を持っていないとして、英当局がCGTNの放送免許を取り消したことを受け、中国は、英公共放送BBCのワールドニュースを放送禁止にしました。中国国家ラジオ・テレビ総局(NRTA)は、BBCが「中国の国家利益を損ない、中国の民族団結を破壊した」としています。
    China banned the BBC. Following the UK ban of a Chinese network over a lack of independent oversight, Beijing alleged the BBC “undermined China’s national interests and ethnic solidarity.”
  3. 各国がミャンマー情勢に反応。英国とEUは、12日に開催予定の国連人権理事会の特別会合を前に、理事会がミャンマーでの軍事クーデターに「強い遺憾の意」を表明し、特別報告者による調査を行うよう、求めています。欧州議会は、加盟国がクーデターに関係したミャンマー国軍幹部などに制裁措置を発動するよう求める決議を採択しました。
    Western Europe reacted to Myanmar. Both the UK and EU want the UN human rights council to demand access for monitors and “strongly deplore” the military coup, while EU lawmakers called for sanctions from member nations.
  4. インドはソーシャルメディアに厳しい警告を発した。農業改革への抗議活動をめぐり誤った情報を拡散しているとして、インド政府が求めていたアカウント閉鎖に対して、ツイッターは完全には応じませんでした。その後、電子・情報技術相のラヴィ・シャンカール・プラサッドは、米国のソーシャルメディア企業はインドの憲法に従わなければならないと警告しました。
    India issued a stern warning to social media. After Twitter failed to fully comply with demands to shutter accounts, IT minister Ravi Shankar Prasad warned that US social media companies must abide by India’s constitution.
  5. ジョー・バイデンは中国を懸念している。中国の習近平国家主席との電話会談を終えたバイデン米大統領は、中国が巨額を投資する高速鉄道やクリーンエネルギーのプロジェクトを例に挙げ、米国のインフラ整備の取り組みを「ステップアップ」する必要性を訴えました。また、バイデン政権は、世界的な半導体不足に積極的に対応すると表明しました。
    Joe Biden has China on his mind. Pointing to high-speed rail and clean energy projects, the US president hit on the need to “step up” US infrastructure efforts while his team pledged an aggressive plan to address the chip shortage.

👂 今週のDaily Briefでは、機械音声を使った英語の読み上げ音声をテスト配信しています。今後の参考のために、読者の皆さんのご意見を簡単なアンケートでぜひお寄せください。


What to watch for

春節のニューノーマル

今年は丑年🐂。今日は旧正月(春節)で、国によって長さは異なりますが、中国では2月26日までお祝いの期間となります。とはいえ、パンデミックの影響であらゆるものが様変わりしたように、旧正月においてもそれは同じです。

旧正月を祝う多くの人々にとっての「変化」がこちらです。

  • ✈️ 旅行:今年は、COVID-19が始まってから2回目の春節。昨年、中国では多くの人々が足止めされたまま、ロックダウンが始まるのを最後の最後まで待っていました。 政府は今年、都市間の移動を抑止するため、国内旅行における帰省時のCOVID-19テストの陰性証明や、自宅での観察期間といった独自の規制を課しました。
  • 🦞 ロブスター:主に米国から出荷されるロブスターは、とくに旧正月にはその縁起の良い色で人気があります。しかし、貿易戦争が業界に与えたダメージの一部を元に戻すよう、中国と米国の政府が合意に達しましたが、COVID-19が原因で、北京では外国からのロブスターの輸入を制限するよう促しています。
  • 💴 現金:お金を入れる伝統的な赤い封筒の中身は、これまでのように不特定多数が触れた山積みの現金ではなく、代わりに古い小切手を入れるので、今年はかなり薄くなるでしょう。

Charting Robinhood’s valuation

高騰するロビンフッド

投資アプリのロビンフッド(Robinhood)の株価は、投資家たちがゲームストップ(GameStop)騒動の背景にはこのアプリの存在があると主張したことを受けて、先月、50%上昇しました。レインメーカー・セキュリティーズ(Rainmaker Securities)のデータによると、セカンダリーマーケットでのロビンフット株への入札額は、評価額400億ドル(約4兆1,900億円)に相当し、今年実現するとみられるIPOで想定される評価額のほぼ2倍です。

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宝くじのような運任せの銘柄の取引を一時停止し、大きな反発を招くなど、自業自得の失態をおかしながらも、投資家たちは、ビジネスモデルの持続可能性規制絡みの重い罰金への懸念などについて、まったく気にしていないようです。


SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

  1. 韓国の映画館は、新たな儲け方を見つけた。最大4人のゲーマーが、2時間90ドル(約9,430円)で大画面をレンタルすることができます。
  2. COVID-19よりも、不適切な医療で亡くなった米国人の方が多い。ある研究によると、2018年に米国では46万1,000人もの超過死亡がありました。
  3. 駐ベトナム米国大使が「旧正月ラップ」をドロップ。ミュージックビデオには、ベトナム人ラッパーのWOWYが出演しています。
  4. 1日に7,800万回も閲覧される花の写真。インドでの「TikTok」禁止が引き起こした、意図しない結果のようです。
  5. マサチューセッツ近郊の難破船から、18世紀の海賊の骸骨が6体発見された。研究者はそのうちの一つが伝説の船長サミュエル・“ブラック・サム”・ベラミーのものであってほしいと期待しています。

【今日の夕方は…】

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毎週金曜夕方の「Deep Dive」では、今、そしてこれから世界で起きるビジネス変革の背景にあるカルチャーを深掘りします。今日は、パンデミックの影響で人気を不動のものとした、ゲームに特化したライブストリーミング配信プラットフォーム「Twitch」の魅力に迫ります。


📱 世界各地で活躍する日本人VCが現地の声で伝えるウェビナーシリーズ、第4回の申込み受け付けをスタートしました。今回はインドにフォーカス。開催は2月25日(木)。詳細およびお申込みはこちらからどうぞ。

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