Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日もDaily Briefから世界のニュースをお届けします（英語版はこちら）。
- 中国の排出量は他の先進国の合計よりも多い。最新の報告書は、中国が排出量の削減目標を達成することの難しさを強調するものとなりました。
China emits more than all other developed countries put together. A new report highlights the difficulties China will have in meeting its emissions targets. - Covaxがノババックス製ワクチンを3億5,000万回分調達。分配は今年第3四半期から始まる予定ですが、米ノババックス（Novavax）のワクチンは、まだどの国でも承認されていません。一方、米ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）は、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団にワクチンを提供することで、国際オリンピック委員会（IOC）と合意しました。
Covax is getting 350 million doses of the Novavax vaccine. Deliveries will start in the third quarter of this year, although the shot has yet to be authorized by any country. Meanwhile, Pfizer and BioNTech agreed to donate jabs for all Olympic and Paralympic participants. - インド政府は、ニューデリーの病院により多くの酸素を送る。先週には、ある病院で80分間にわたって医療用酸素の供給が途絶え、COVID-19患者ら12人が死亡。裁判所は、十分な医療用酸素を供給するよう命じました。
India’s government is sending more oxygen to New Delhi’s hospitals. The country’s Supreme Court had ordered the increase after 12 Covid-19 patients died last week when a hospital ran out of oxygen for 80 minutes. - ワクチンの特許権放棄、EUは「検討する用意がある」。欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が、明らかにしました。しかし、ドイツは賛同しておらず、米国の提案にはまだ多くの解決すべき点が残されています。
European Commission president Ursula von der Leyen said the EU is “ready to discuss” vaccine patent waivers. However, Germany isn’t on board, and the US proposal still leaves much to be resolved. - ロシアが「スプートニクV」の1回接種型を承認した。2回接種型の「スプートニクV」の有効性が91.6％なのに対して、「スプートニク・ライト」と名付けられたこの1回接種型ワクチンでも、79.4％の有効性があるとされています。
Russia approved a single-jab version of the Sputnik V vaccine. Dubbed “Sputnik Light,” backers claimed one dose had 79.4% efficacy, compared to 91.6% efficacy for two shots. - 中国での販売がフォルクスワーゲン・グループの第1四半期の業績を押し上げた。同社最大の市場が順調に回復したことで、税引き後利益は34億ユーロ（約4,400億円）となりました。
China sales boosted Volkswagen Group’s first-quarter performance. A healthy recovery in the automaker’s largest single market helped it post after-tax profit of €3.4 billion ($4.1 billion). - テスラは中国のオーナーが自分の運転データを見られるようにしたい。米EVメーカーのテスラ（Tesla）は、ドライバーが車両のカメラやセンサーから生成されたデータにアクセスできるプラットフォームを構築している、と発表しました。
Tesla wants to let Chinese owners see their data. The automaker said it is building a platform for drivers to access the data generated by their vehicle’s cameras and sensors.
What to watch for
スポーツ賭博が絶好調
150万人のユーザーを抱える人気のオンライン・スポーツベッティングプラットフォーム「ドラフトキングス」（DraftKings）は、本日7日、第1四半期の業績を発表します。ウォール街では、DraftKingsの収益は2億3600万ドルと予想されていますが、これは前年同期の2倍に相当します。つまり、DraftKingsの収益は2四半期連続で前年同期の倍になるということです。
好調な業績にはもちろんパンデミックが大きく関係しています。しかし、そこにさらに大きなトレンドがあるのは明らかです。かつて米国でタブー視されていたオンライン・スポーツベッティングが、いま急速に主流になりつつあります。現在、米国の半数近くの州でスポーツベッティングが合法化されていますが、DraftKingsはそのうちの12州で利用可能。これは米国人口の25％に相当します。また、DraftKingsは、ほぼすべての主要プロスポーツリーグと契約しており、近い将来、テレビ画面に組み込まれるともいわれています。
さらにDraftKingsが展開するデイリーファンタジースポーツ業界に至っては、投資家たちはその歴史がまだ浅いことから、今後の拡大が見込めると強気の姿勢を見せています。ニューヨーク州は先月、モバイルスポーツベッティングを合法化する計画を発表し、他の州もすぐに追随すると見られていますが、専門家は将来的なギャンブル依存症の危険性を警告しています。
Charting the minimum wage debate
最低賃金をめぐる議論
最低賃金を設定することが果たして賢明なのか、ホワイトハウスでは議論が続いています。すでに全米29の州が連邦政府よりも高い最低賃金を設定しており、これらはエコノミストたちが最も効果的な答えを検証するためのケーススタディとなりそうです。
🙅♀️ 全米で最低賃金を15ドルとすることに反対する主張の多くは、貧しい地域で労働力が高くなりすぎると、雇用主が雇用を減らすことにつながるというものです。最低賃金についての議論が続くなか、連邦政府が設定する最低賃金を地域の経済状況に合わせて調整する方が、全国一律に引き上げるよりも議員たちを説得しやすいという意見もあります。
📈しかし、最低賃金の引き上げが雇用の減少にはつながらないことを示唆する研究結果も増えています。最も重要なのは、連邦最低賃金は2009年以降、一度も引き上げられていないということです。1960年に賃金中央値の約半分だった連邦最低賃金は、現在は約3分の1になっています。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 科学者はハチが新型コロナウイルス感染を嗅ぎ分けられるように訓練した。世間を騒がせそうなアイデアですが、実用的ではなさそうです。
- サメは地球の磁場を利用して自分の位置を把握している。しかし、その方法はいまだ謎に包まれています。
- Xboxがどれだけ売れても、マイクロソフトの利益はゼロ。利益はプラットフォーム上で販売されたゲームの収益から得られます。
- ナスダックのコンピュータは、バークシャー・ハサウェイの株価の高騰に対応できなかった。こんなに大きな数字を表示するようには設計されていませんでした。
- 嗅覚のトレーニングは、よりよいブレインストーミングに繋がる。香りと創造性の関連性を探る、新しいワークショップが開催されます。
【今日の夕方は…】
世間はNFT（非代替性トークン）に熱狂していますが、Quartzは今年3月、ニュース記事をNFTとして販売、1,800ドルで落札されました。担当したレポーターによる舞台裏をお送りします。
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