Daily Brief：ベラルーシ政府の機密暴露

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日も世界で起こっていることをチェックしましょう。

1. タリバンは、アフガニスタン人がカブール空港から出国するのを阻止すると表明した。米国のジョー・バイデン大統領は、8月31日までに米軍撤退を完了しなければならないとG7首脳に語りましたが、過激派グループの発表は、状況をさらに複雑なものとしています。またタリバンは、働く女性については当面、家にいるよう指示しました。
   The Taliban said it will prevent Afghans from leaving via Kabul airport. The militant group’s announcement further complicates evacuations, which US president Joe Biden told G7 leaders must be finished by Aug. 31. The Taliban also said working women should stay home until further notice.
2. ベラルーシの反体制派は、ハッキングしたアレクサンドル・ルカシェンコ政権の詳細な情報を公開している。ハッカーたちは、警察への情報提供者、政府の盗聴記録、COVID-19の死者数に関するデータといった情報が、独裁的な大統領の失脚をもたらす助けになることを期待しています。
   Belarusian dissidents are releasing hacked details about Alexander Lukashenko’s regime. The hackers hope the information—which includes data on police informants, government wiretaps, and Covid-19 deaths—will help bring about the autocratic president’s downfall.
3. ピンドゥオドゥオは利益を寄付する最新の中国企業。中国当局がハイテク企業を不平等の一因とみなし、取り締まるなか、テンセント（Tencent、騰訊）が150億ドル（約1兆6,400億円）の寄付を約束したのに続き、Eコマース大手のピンドゥオドゥオ（Pinduoduo、拼多多）は農家に15億ドル（約1,600億円）を寄付すると発表しました。
   Pinduoduo is the latest Chinese company to give away profits. Following Tencent’s $15 billion in pledges, Pinduoduo said it would give $1.5 billion to farmers, as Beijing cracks down on tech firms’ perceived contribution to inequality.
4. 米国で取引する中国企業は、より厳しい監視を受けることになる。米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、企業は投資家にリスクに関するより多くの情報を提供しなければならず、この情報開示はおそらく来年初めから始まるだろうと述べました。
   Chinese companies that trade in the US face more scrutiny. Securities and Exchange Commission chair Gary Gensler said firms will have to give investors more information about risks, likely starting early next year.
5. ハノイでは、この1週間で2件の「ハバナ症候群」疑い例が確認された。米国のカマラ・ハリス副大統領のベトナム訪問は、この調査のために予定より数時間遅れました。
   There have been two possible Havana Syndrome cases in Hanoi in the past week. US vice president Kamala Harris’s visit to Vietnam was delayed by several hours due to an investigation.
6. インドのワクチン輸出は2022年に再開されるだろう。政府関係者によると、国内の成人への接種が完了すれば、新たな出荷を開始できるとのことです。
   India’s vaccine exports should resume in 2022. A government official said new shipments could start after the country’s adults have been inoculated.

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What to watch for

セキュリティ危機

本日（25日）、ジョー・バイデン大統領、政府高官、そして企業幹部が集まり、米国のサイバーセキュリティ対策強化について協議します。今年3月のデータ侵害による損害額は、ビジネス上の損失や規制当局からの罰金から換算すると、424万ドル（約4億6,500万円）という記録的な額になりました。ほとんどの企業は、深刻な攻撃やその疑いが発生するまで、ITの脆弱性に手を付けようとしません。

ここでは、過去12カ月間に発生した悪質な攻撃の数々を紹介します。

• 6億1,000万ドル（約669億円）：今月、ポリ・ネットワーク（Poly Network）から盗まれた暗号資産（仮想通貨）の被害額は、これまでに公表されたハッキングの中で最大規模です。
• 3億6,100万ドル（約396億円）：2021年は暗号資産の小規模なハッキングが記録的な数で相次ぎ、前年比で約3倍の増加を示しています。
• 5：今年4月、中国政府の支援を受けたハッカーに弱点を突かれた米国の政府機関の数。
• 5,500マイル（約8,851キロ）：5月に標的となったコロニアル・パイプライン（Colonial Pipeline）の全長。この攻撃によって米国の何千ものガソリンスタンドが燃料不足に陥りました。

Charting Afghan refugees

アフガン難民の行き先

アフガニスタンから何千もの人々が退去しようとする光景を、強制退去と難民を専門とする学者のタズリーナ・サジャド（Tazreena Sajjad）は「アフガニスタンが長年抱えてきた『避難民危機』（displacement crisis）という、より広い文脈の中で展開されているもの」ととらえています。そして、これには「先進国と経済的に恵まれない国が受け入れる難民の数に偏りがある、という現状も含まれている」と言います。

米国や欧州はその典型で、比較的少数のアフガン難民しか受け入れておらず、難民の多くは、すでに経済と政治の両面で緊張が高まっているパキスタンに徒歩で逃れることになるでしょう。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. ベルギーでは隣の裏庭にボールを蹴り込まないように。でも、もし蹴ってしまったら、9月1日からボールを回収する法的権利が得られます。
2. 80以上の文化圏では、「口笛バージョン」の言語がある。森や山の中では、大声で叫ぶよりも音が遠くまで届くため、音によるコミュニケーションが一般的です。
3. 新たに発見された小惑星は、水星よりも太陽の近くを移動する。この小惑星は、鉛を溶かすのに十分な、500℃近くの高温にも耐えることができます。
4. それは鳥の糞ではなくクモです。ヘリジロツケオグモのカモフラージュは、捕食者から身を守るのと同時に、獲物を引き寄せることができます。
5. 米国の研究所で見つかった複数のウランの立方体は、おそらくナチスのものだった。それらがどこから来たのか、どうやってたどり着いたのか、誰も確かなことは分かっていません。

📺 8月から新しいウェビナーシリーズがスタートします。米テックシーンの最新情報を伝えるメディア「Off Topic」とのコラボレーションでお届けする全4回の新シリーズ、第1回は8月26日（木）に開催。詳細はこちらから。参加申込はこちらから受け付けています。

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