Daily Brief：40カ国以上が「脱石炭」を表明

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。今朝も、世界で起こっていることをまとめてお届けします。

1. COP26では、40カ国以上が脱石炭を誓った。しかし、オーストラリアやインド、中国、米国など、世界最大級の石炭依存国の一部は署名しませんでした。これとは別に、20以上の国や金融機関が、来年から海外での化石燃料開発への公的融資を停止することを決定し、年間推定80億ドル（約9,100億円）をクリーンエネルギーに転じることになりました。
   More than 40 countries pledged to quit coal at COP26. However, some of the world’s biggest coal-dependent countries, including Australia, India, China, and the US, did not sign on. Separately, more than 20 countries and financial institutions have decided to stop financing fossil fuel development abroad from next year, diverting an estimated $8 billion a year to clean energy.
2. 開発途上国は、2030年まで年間1.3兆ドル（約147兆円）の気候変動対策資金を求めている。インドや中国なども支持しているこの要求は、富裕国が2020年までに拠出を開始すると約束していた年間1,000億ドル（約11.3兆円）を大幅に上回っています（しかし、いまのところ実現していません）。
   Developing nations want $1.3 trillion a year in climate finance by 2030. The demand, backed by India, China, and others, is significantly more than the $100 billion rich countries had pledged—but have so far failed to deliver—by 2020.
3. OPECプラスは、原油生産スケジュールを堅持している。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国で構成するOPECプラスは、米国のジョー・バイデン大統領がさらなる増産を求めたにもかかわらず、12月も日量40万バレルの増産を維持することで合意しました。一方、インドではガソリン価格の急激な上昇に対する不満を解消するため、燃料税を引き下げました。
   OPEC+ is sticking to its oil production schedule. The group agreed to boost output by 400,000 barrels a day in December, despite US president Joe Biden’s request for an even bigger increase. Meanwhile, India lowered fuel taxes to quell discontent over a sharp rise in gas prices.
4. ヨーロッパでは、2月までにさらに50万人の新型コロナ死者が出る可能性がある。世界保健機関（WHO）の担当者は、この大陸が再び「パンデミックの震源地」になると警告しています。一方、英国は世界で初めて、米メルク（Merck）の新型コロナウイルス向け抗ウイルス薬の経口薬を承認しました。
   Europe could see 500,000 more covid deaths by February. A World Health Organization official warned the continent is once again the “epicenter of the pandemic.” Meanwhile, the UK became the first country to authorize Merck’s covid antiviral pill.
5. 香港の最高裁判所は、暴動罪での起訴に厳格な判断を示した。政府側の訴えを退ける判断の中で、香港終審法院は、暴動や不法集会に参加したことを示す証拠がない限り、現場にいなかった人は起訴されないという判断を示しました。
   Hong Kong’s top court made it harder to charge people for rioting. In a defeat for the government, the Court of Final Appeal ruled bystanders can’t be prosecuted if there’s no evidence to show they were participating in a riot or unlawful assembly.
6. サプライズ！ イングランド銀行は利上げを見送った。このニュースに対する英国と米国の債券市場の反応は、芳しくありません。
   Surprise! The Bank of England didn’t raise interest rates. Bond markets in the UK and the US reacted poorly to the news.

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What to watch for

雇用に楽観的見方？

9月の雇用者数は、われわれをかなり失望させる結果となりました。しかし、エコノミストたちは楽観的に考えていて、米国の雇用者数は、9月の19万4,000人増から、10月は40万8,000人増まで持ち直すと予測しています。

今回、エコノミストたちの予想が的中すると思われるいくつかの理由があります。ADP（Automatic Data Processing）が発表した10月の雇用リポートによると、予想されていた40万人増を上回り、57万1,000人の雇用が増加しました。この増加の大部分はホスピタリティ業界とレジャー業界によるもので、製造業の雇用は前月比で13カ月ぶりの高水準となりました。ただし、ADPは民間部門の雇用のみを集計しており、公式発表には、先月減少した政府部門の雇用も含まれることになります。

雇用統計が好調であれば、経済がデルタ株による感染拡大の打撃を乗り越えたことになります。好調でなければ、雇用者は新しい労働者を獲得するために賃金を上げ続けなければならなくなる可能性があります。

Shots (and tests) or fines

広がるワクチン義務付け

米労働安全衛生局は昨日（4日）、大規模雇用者にCOVID-19ワクチンの接種を義務付ける規則を発表しました。罰金を避けるためには、100人以上の労働者を抱える企業は、雇用条件として、ワクチン接種の証明書を要求するか、従業員に週1回、COVID-19の検査を行わなければなりません。

ここでは、民間企業の雇用主にとって重要なポイントを紹介します。

• これは2022年1月4日に施行され、その日までに従業員はワクチン接種を完了するか、そうでなければ、毎週検査を受けなければならない。検査で陽性反応が出た場合は、直ちに職場を離れなければならない。
• ワクチン未接種で、週1回の検査を受けることを選択した従業員は、仕事中は常にマスクを着用しなければならない。
• このルールは、リモートで働く人や、屋外でのみ仕事をする人には適用されない。

また、バイデン大統領は、連邦政府の職員や契約業者に対しても義務を強化しており、ワクチン接種を受けなければ職場を去るよう求めています。なお、週1回のCOVID-19検査を受けるという選択肢は、彼らにはありません。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. 米インディアナ州のある田舎町では、「Grandparents on Demand」と称して、リモートで働く人々を募集している。ボランティアは無料でベビーシッターをしたり、学校で「祖父母の日」に代役を務めたりします。
2. パイロットがロサンゼルス上空で目撃したのは、「ジェットパックの男」ではなさそう。関係者によると、『ナイトメアー・ビフォア・クリスマス』に登場するキャラクター、ジャック・スケリントンの巨大バルーンだった可能性があるそうです。
3. リングコッドは、1日に20本の歯が生え変わる。恐ろしい魚の口の中には、合計で約500本の歯があるといいます。
4. ニュージーランドの夫婦が、庭で7.9キロのジャガイモを見つけた。彼らはそのジャガイモを“Doug”と名付けました。
5. 1万2,000年前、彗星の爆発がアタカマ砂漠を一変させた。火球が、チリの大地に大きなガラスの破片を生み出しました。

🎧 『Off Topic』とのコラボレーションで実施してきたウェビナーシリーズ。いよいよ最終回となる第4弾は、11月25日（木）20:00〜21:30に開催する予定です。参加申込みはこちらからどうぞ！。

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