Daily Brief
世界で今起きている事
おはようございます。今日も世界で今起きていることをお届けします。
- 米国はテスラの新疆への進出を批判した。2人の議員が、米EVメーカー、テスラ（Tesla）が中国・新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことを「間違った方向に進んでいる」と指摘しました。一方、フランス議会は中国のウイグル人に対する「大量虐殺」を非難し、国際オリンピック委員会（IOC）は、北京オリンピックのユニフォームは、決して、強制労働によって製造されたものではないと述べました。
The US criticized Tesla’s move into Xinjiang. Lawmakers called it “misguided.” Meanwhile, the French parliament condemned China’s “genocide” against Uyghurs, and the International Olympic Committee said its Beijing uniforms definitely weren’t products of forced labor. - 米国とヨーロッパは、ウクライナへの対応を強化する。ベルリンでの協議の後、米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合、「迅速かつ厳しい」対応を取ると警告しました。ブリンケンは本日（21日）、ジュネーブでロシア外相と会談する予定です。
The US and Europe doubled down on support for Ukraine. After a meeting in Berlin, US secretary of state Antony Blinken warned of a “swift, severe” response if Russian troops enter Ukraine. Blinken will meet with his Russian counterpart in Geneva today. - 国連が、メルクのCOVID-19経口薬の廉価版をめぐり契約。国連が支援する国際機関「医薬品特許プール（MPP）」によると、11カ国の製薬会社27社が105の低・中所得国向けに、米メルク（Merck）の経口薬「モルヌピラビル」の後発薬を製造することになります。一方、オーストリアでは、ヨーロッパで初めてとなる、成人向けワクチン義務化法案が可決されました。
The UN made a deal for a low-cost version of Merck’s covid-19 pill. Dozens of drug makers in 11 countries will make the drug for 105 developing nations. Meanwhile, Austria passed Europe’s first vaccine mandate for adults. - 中国と米国は、大手テック企業をさらに非難した。中国は、ハイテク企業を含む利益団体からの不当な影響を排除すると述べ、米上院では、プラットフォームが自社の製品やサービスを優遇することを防ぐのを目的とした反トラスト法案が前進しました。
China and the US issued more rebukes of big tech. Beijing said it would root out undue influence from interest groups, including tech companies, while an antitrust bill aimed at preventing platforms from giving preference to their own products and services moved forward in the US Senate. - ロシアの中央銀行が暗号資産のマイニングと取引を禁止しようとしている。暗号市場はそれほど反応しませんでした。
Russia’s central bank wants to ban crypto mining and trading. Crypto markets shrugged. - ペロトンはしばらくの間、新しいバイクやルームランナーを作らない。CNBCがフィットネス機器のペロトン（Peloton）の生産停止を報じた後、同社の株価は24％下落しました。
Peloton won’t make any new bikes or treadmills for a little while. The fitness company’s stock dropped 24% after CNBC reported the production pause.
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What to watch for
アンバニの好調な事業
石油事業から通信事業まで手掛けるインド最大のコングロマリットであるリライアンス・インダストリーズ（Reliance Industries）は本日（21日）、2021年の10〜12月の3カ月間に利益が大幅に増加したことを、投資家に報告するとみられます。この増加は小売販売と石油精製によるものですが、同社会長のムケシュ・アンバニがインドのクリーンエネルギーの未来に賭けたことも功を奏しているようです。
アンバニは昨年、多忙な一年を送りました。
👑 アンバニは、「12-figure club」（12桁以上の資産を持つ富裕層リスト）に名を連ねた（メンバーは世界に10人しかいない）
👀 しかし、アダニ・グループ（Adani Group）の兄弟が追い上げてきている
🏫 ムンバイにジオ・インスティテュート（Jio Institute）という大学を開校すると発表した….
🚕 …そして、未来の交通手段とグリーンエネルギーに多額の投資をした…
⛓ …一方で、ブロックチェーン技術に手を広げる
⚖️ フューチャー・グループ（Future Group）とリライアンスの取引をめぐる裁判で、アンバニはアマゾンに敗れた…
🏃♂️ ……しかし、2022年はリライアンス・リテールがデリバリー・スタートアップのダンゾ（Dunzo）に2億ドル（約228億円）を投資し、華々しくスタートした
reason to worry about cybersecurity
オリンピアンの心配事
「サイバーセキュリティについて心配する必要はない…中国は常にあらゆる種類のサイバー攻撃やサイバーストーカーに反対しており、取り締まるつもりです」と、在カナダ中国大使館の広報担当者は、北京冬季オリンピックに関する懸念について、こう答えています。
2週間後に開幕する北京冬季オリンピックに向かう選手やサポートスタッフは、スキー、防寒着、N95マスクとともに、プリペイド式携帯電話を用意する必要があります。専門家は、中国滞在中のサイバーセキュリティリスクの可能性について警告を発しているためです。
オリンピックの関係者や観客にインストールが義務付けられているアプリ「My2022」に対する懸念が高まるなか、いくつかの国は代表団に個人用デバイスを使用しないよう勧告しています。中国のネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」は多少弱まりますが、それでもユーザーは、当局の検閲によってネットサーフィンができなくなる事態も予想されます。IOCは、中国と一緒になってサイバーセキュリティの懸念を払拭しようとしています。
ニュースレター「Need to Know：北京オリンピック」（英語）では、サイバーセキュリティ、デジタル人民元、政治、論争など、さまざまな話題を取り上げていきますので、ぜひご登録ください。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- ミズーリ州のハイウェイパトロールが、誤ってバットマン宛の警報を送信した。「ゴッサムシティ」でのジョーカーの車捜索に関するメッセージは、内部テストのはずでした。
- サハラ砂漠に雪が降った。時々あることですが、とてもきれいなんです。
- テンセントは、旧正月期間中のゲーム制限に真剣に取り組んでいることを子どもたちに伝えた。テンセント（Tencent、騰訊）は、未成年が家族のログイン情報を使ってプレイしようとした場合、顔認証を実施すると発表しました。
- クジラが食事中に窒息しない理由を科学者が解明した。「オーラルプラグ」と呼ばれる可動式の構造物が、魚や水を吸い込むのを防いでいます。
- 多くの人が*checks notes* 2022でTumblrを使っている。*checks notes*は、前回の米大統領選の頃にTwitterで流行ったジョーク。こういう時代遅れなところも、Tumblrの魅力の一つです。
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