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Daily Brief:欧州、ガス不足に四苦八苦

7月26日、世界で今起きていること。ノルドストリームでの天然ガス供給削減を受け、欧州当局が対応に追われています。米国スタバとチポトレの組合潰しについても。

REUTERS/Hannibal Hanschke
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  • Sota Toshiyoshi
By Sota Toshiyoshi

Editor in Chief (Quartz Japan)

Published

Daily Brief

世界で今起きている事

おはようございます。今朝も「世界で今起きている事」をお伝えします。

Image copyright: REUTERS/Hannibal Hanschke
  1. ロシアは「ノルドストリーム」パイプラインでの供給を削減する。水曜日(27日)には「ノルドストリーム」を通じたロシア産天然ガス供給量が通常の20%にまで落ちると予想され、ヨーロッパの今冬の天然ガスへのアクセスに対する懸念が高まっています(詳しくは次項「What to watch for」で)。
    Russia will cut the Nord Stream pipeline’s production. Capacity is expected to drop to 20% on Wednesday, raising concerns about Europe’s access to natural gas this winter (see more below).
  1. 小麦価格が急騰した。ウクライナは小麦の輸出再開を目指していますが、南部オデッサの港へのミサイル攻撃は、先週署名したばかりの穀物輸出再開合意を脅かすものと見なされています。
    Wheat prices rose sharply. A missile strike on Odessa has been seen as a threat to last week’s grain corridor pact, even as Ukraine seeks to resume exports.
  1. コンゴ民主共和国は、石油・ガス開発許可をオークションにかける。競売対象となる地域には、絶滅危惧種であるゴリラの重要な生息地の一部や、大量の炭素が貯蔵されている熱帯泥炭地が含まれています。
    The Democratic Republic of Congo will auction off oil and gas permits. Available blocks include parts of a key habitat for endangered gorillas and carbon-rich tropical peatlands.
  1. スリランカは燃料の輸入を制限する。深刻な外貨不足のため、当局によると、燃料の配給制は今後12カ月間にわたって継続されます。
    Sri Lanka will restrict its fuel imports. Fuel rationing will continue for the next 12 months due to a serious foreign exchange shortage, authorities said.
  1. ミャンマー国軍が民主化活動家4人を「テロ行為」で処刑した。国連によると、ミャンマーで死刑が執行されたのは1988年以来のことです。
    Myanmar executed four democracy activists for “terror acts.” According to the UN, the death sentences are the country’s first since 1988.
  1. 「中国が不動産ファンドを立ち上げ」と報道。国営銀行の関係者がロイター通信に語ったところによると、債務危機と住宅購入者の抗議にさらされるなか、最大440億ドル(約6兆円)が不動産セクターに投入されます。
    China is reportedly launching a real estate fund. Up to $44 billion will be pumped into the sector amid a debt crisis and homebuyer protests, a state bank official told Reuters.
  1. ユーロビジョン2023の開催地は英国に決定。2022年の優勝国であるウクライナに代わり、英国のどこかの都市が開催地となります。
    The UK will host Eurovision 2023. A city, to be decided, will host on behalf of Ukraine, the 2022 contest winner.

What to watch for

冬に備える欧州

ヨーロッパでは天然ガスが不足し、エネルギー料金が高騰しています。もっとも、ガス配給制の義務化はまだ先かもしれません。

ロシア国営ガス大手のガスプロム(Gazprom)は25日、すでに制限されているガス供給量をさらに削減すると発表しました。それを受け、EUのエネルギー当局は本日(26日)、エネルギー相会合を開き、ガス危機に対する緊急対応策を決議する予定です。

当局の計画は、2つの部分からなります。まず、加盟各国に対して、来年3月までのガスの使用量を15%削減するよう勧告すること。そして、危機が危険な状態にまで悪化していると判断した場合には、ガスの使用量削減を義務付け、違反者に罰金を科すことです。

各国首脳の大半がヨーロッパ全体でガス使用量を減らすべきだという点、とりわけ、冬期にガス需要がピークを迎える前に貯蔵タンクを満たすことについて、原則としては同意しています。しかし、スペイン、ポルトガル、ギリシャなどのガスの使用量が比較的少ない国や、ロシア以外から供給を受けている国などは、配給制の義務化に反対しています。


Are they union-busting?

スタバの組合潰し?

ここ数カ月、コーヒーチェーンのスターバックスStarbucks)とチポトレ・メキシカン・グリルChipotle Mexican Grill)は、最近組合を結成した店舗や組合結成のための選挙を進めている店舗を閉鎖しました。スターバックスは犯罪や安全上の懸念から閉店したとしており、チポトレは慢性的な人員不足を理由に挙げています。

影響を受けた労働者は、全米労働関係委員会(NLRB)に不当労働行為を申し立てています。

複数の識者の見解は、これら閉店のタイミングが組合潰しの兆候だという点で一致していますが、従業員にできることはほとんどありません。NLRBが最終的にスターバックスとチポトレを“有罪”と認定したとしても、両社は未払い賃金の返還義務を負うだけで、それも大企業にとってはさして重い罰とはならないのです。

とはいえ、店舗が閉鎖されたからといって、組合活動が完全に止むことはないでしょう。卒業後も苦しめられることになる学生ローン高騰する住宅費賃金の低迷…。労働者からすると、米国で起きている組合結成の波に乗るのには、そうせざるをえない理由があるのです。


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