仕事の未来：QUARTZ Global Business Sense

いま起きていること

アラバマ州ベッセマーのアマゾン倉庫での労働組合を目指した従業員投票では、従業員の738人が賛成票を投じたのに対し、1,798人が反対。「米国初のアマゾン労働組合」の結成は成し遂げられませんでした。

アマゾンは、米国国内の企業のなかでも民間雇用者数第2位を誇る巨大企業。そこでの労働者たちの連帯がどう決着するのか注目が集まっていましたが、実際のところ、従業員からみた雇用主としてのアマゾンに対する感情は賛否両論。米アラバマ州の最低賃金は時給7.25ドルですが、同州ベッセマーのアマゾン倉庫の初任給は時給15.30ドル。しかも医療手当がつきます。地元の別の選択肢と比べればアマゾンの方が好ましいと考える人も多くいたようです。

数字でみる

46：2016年に米国の国勢調査で確認された新しい仕事の数。「光ファイバーケーブル設置者」や 「遺伝子カウンセラー 」など

280%：2018年から2020年にかけての週休3日制を提供する求人数の増加割合

15%：2005年には10％だった70代のアメリカ人が、2018年に働く割合

49％→40%：1995からの20年間で、経済協力開発機構（OECD）加盟国における仕事のうち「ミドルスキル」（機械オペレーターや事務員など。「中間技能職」とも）が占める割合は減少。自動化が進んだのが主な要因

チャートでみる

パンデミック下では、リモートワークの柔軟性は多くの人に恩恵をもたらしています。一方で、リモートワークが所得格差に与える影響を、これから数年間に渡って感じることになるかもしれません。 

国際通貨基金（IMF）のエコノミストが35カ国の労働者のテレワーク能力を調査したところ、全労働者の15％にあたる約1億人が、対面でのやり取りが必要な仕事をしていたりインターネットにアクセスできなかったりするために、テレワークに苦労していることがわかっています。

テレワークの実践が可能かどうかは、国によっても大きく異なります。ほとんどの発展途上国では、半数以上の世帯が自宅にコンピュータを持っていないのです。

興味深い事実

「怠け者」で、「自己主張が強く」、「性格診断クイズに夢中になっている」……。ミレニアル世代を揶揄する声は多くありますが、そのなかには「仕事を続けられない」というイメージもあるでしょう。

しかし、それはまったくの言いがかり。米国労働統計局（The Bureau of Labor Statistics）のデータによると、20〜30代の平均勤続年数は、1980年代も現在も、ほぼ同じです。

1983年の在職年数の中央値は3年でしたが、2020年は2.8年となっています。

最大の論点

高齢の労働者の未来はどうなるのでしょうか？

過去20年間で、米国の労働者が70代で働く割合は大きく変化しています。その割合は、2000年には10％以下でしたが、現在は15％近くにまで上昇しています。

しかし、パンデミックの影響で多くの労働者が早期退職を余儀なくされている今、高齢者はさらに多くのハードルに直面しています。年齢差別に加えて、高齢者はより人との接触の多い仕事をしている傾向があるため、働くことがリスクとなり、彼らを躊躇させるかもしれません。

一方で、医療費や老人ホームの費用など、加齢はお金がかかります。現在の環境では、貯蓄を増やす余裕がなければ、退職を遅らせることになるかもしれません。