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What to watch for today
世界で今日起きること
Quartz読者の皆さん、おはようございます。次世代のビジネスリーダーに必須のグローバルニュースをお届けします。英語版はこちらから。
- ミャンマーが裁判にかけられる。国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する政府の行動を擁護するために、オランダ・ハーグに現れます。西アフリカのガンビアが先月、ミャンマーが大量虐殺を行ったとしてICJ(国際司法裁判所）に提訴していました。
- オーストラリアが火災に備える。すでに数人の命と数百の家が失われている中、気温の急上昇、乾燥した空気、落雷の可能性の増加、そして強風は、森林火災が広がるのに最も適した状態を作り出してしまいそうです。
- 議論が巻き起こる中、ノーベル賞が授与される。受賞者はストックホルムでの授賞式で表彰されますが、その中には平和賞を受賞したエチオピアのアビー首相も含まれています。彼は、恒例の授賞式前の記者会見を行わないとしており、国内で起こっている衝突に関する質問が出ることを避けるためではないかとの見方も出ています。
【今日の夕方は…】
今日12月10日のPMメールは、「Because China（すべてを飲み込む中国）」です。今世界中の企業やインフルエンサーたちが、「中国の方々に不快な思いをさせてしまい…」と謝罪する現象が起きています。その背景にある、中国国内だけにとどまらない「言論統制」をめぐる問題を、Quartz取材班が追います
While You Were Sleeping
あなたが寝ている間に
- ウクライナとロシアが平和について首脳会談。 ロシアのウラジミール・プーチン大統領と、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は会談の場を設けましたが、ゼレンスキーは、国内でプーチン氏にあまり譲歩しないよう圧力がかかっていることもあり、交渉初日は、妥結の兆しはほぼ見当たりませんでした。
- 米軍はアフガニスタンでの戦争について国民を誤解させた。ワシントン・ポストは、役人たちが軍の行動について過度に楽観的な説明を提示し、戦争の最悪の失敗の多くを隠したことを示す400以上のインタビューからなる新たな内部メモを報じました。
- 製薬界の巨人が、新しい抗がん剤に数十億ドル投入。ドイツの化学・製薬大手メルク（Merck）は27億ドル（約3000億円）を費やし、米ArQule社（アーキュール）と同社の一連の癌治療薬を買い取りました。また、フランスのサノフィも、米Synthorxを25億ドル（約2800億円）で買収。 1230億ドル（約14兆円）に上るがん治療薬の市場は、高価格の市場で、小規模な臨床試験が必要となりますが、新技術のおかげで急速に進化しており、2024年までにほぼ倍増すると予想されています。
- 米司法省の報告書には、どちらの党も満足していない。米司法省のホロウィッツ監察官は、ロシアによる2016年米大統領選介入疑惑に関する捜査過程を検証した報告書を公表しました。報告書はFBI(米連邦捜査局）のミスを指摘しつつも、トランプ氏の大統領当選を妨害しようとしたとする「陰謀論」については根拠がないと判断しました。一方、民主党、共和党の弁護士らは、下院司法委員会で弾劾の賛否を議論しました。
- Netflixがゴールデングローブ賞のノミネートを独占。HFPA（ハリウッド外国人映画記者協会）が主催する毎年恒例の映画とテレビの祭典で、Netflixの作品は17ノミネートを数えます。ただ、そのノミネートリストに女性の監督や脚本家が含まれていなかったことから、HFPAは即座に批判を浴びることになりました。
【今週の特集】
Quartz（英語版）の今週の特集は、「Beyond the Fintech Hype（フィンテック、ブームを超えて）」です。Quartzの金融とテックの取材班が、真の次世代企業へと迫る力作です。Quartz Japanの購読者は、英語のオリジナル特集もお読みいただけます。
Matters of debate
世界のトリビア
- 過去最大のプライベートウィスキーコレクションを集めたのは米コロラド州のビジネスマン。オークションにかけられる3900本以上のボトルには、非常に貴重なものもいくつか含まれています。
- 難民として描かれたイエスとマリアとヨゼフ。米南カリフォルニアの教会が展示しているキリスト生誕シーンの模型。キリスト、マリア、ヨゼフは、米メキシコ国境で離れ離れになった家族として描かれています。
- うつ病や脳疾患にダンス効果？私たちの体は心と深くつながっています。
- 中国の図書館が昔ながらの方法で本を燃やした。中国の公立図書館で本が燃やされている写真がソーシャルメディアで広がり、「現代の焚書」などと批判を集めています。このエピソードは、中国での知的抑圧の暗い歴史を反映しています。
- TikTokはインドでのイメージを一新しようとしている。当局が児童ポルノを拡散したとしてこのアプリを一時禁止した後、TikTokは健全なハッシュタグを宣伝しています。
（写真：ロイター）