HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。雇用主を擁護する立場を取ってきたトランプ政権に、大きな打撃を与える判決が下りました。最新のグローバルニュースをぜひチェックして下さい（英語版はこちら）。
- WHOは新型コロナウイルスのクラスターの「徹底的な調査」を求めた。WHO（世界保健機関）の要請は、北京市で新たに79人のクラスター（集団感染）が発生したことへの反応として出されました。東京都では、新たに47人のクラスターが報告されています。米株式市場はパンデミックへの懸念から急落しましたが、FRB（米連邦準備理事会） が社債の買い入れ開始を発表した後、反転しました。
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The WHO called for “exhaustive investigation” of new coronavirus clusters. The health agency’s call came in response to a new cluster of 79 cases in Beijing. Tokyo reported its own cluster of 47 new cases. US stocks plummeted on pandemic fears before rebounding after the US Federal Reserve vowed to buy corporate debt. - …そして、中国は欧州産のサーモンを受け入れない。国営メディアは、北京の新発田市場において、欧州から輸入された魚を切るのに用いられたまな板から新型コロナウイルスが発見されたと発表。北京での新たなクラスターで発見されたウイルス株は、遺伝的に欧州とつながっていると報告されていますが、これは単に、感染の世界的な拡大が原因かもしれません。
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…And China’s not accepting European salmon. The state-run media announced that coronavirus had been found on cutting boards used to chop up fish imported from Europe at Beijing’s Xinfadi market. The strain found in a new cluster of cases in Beijing is reported to have been genetically linked to Europe, though the connection could be due simply to the global spread of the disease. - 米連邦最高裁が「LGBTQの職場差別は違法」と判断。連邦最高裁は画期的な判決の中で、「単にゲイやトランスジェンダーであることを理由に解雇することは、性別などに基づく差別を禁じた公民権法に違反する」との判断を示しました。月曜日にこの判決が出される以前は、こうした差別は、米国のほとんどの州で合法でした。
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The US Supreme Court ruled against LGBTQ discrimination. In a surprise decision, the court decided that “an employer who fires an individual merely for being gay or transgender defies the law.” Before Monday, this form of discrimination was legal in most US states. - 英国政府がHSBCを批判した。同社が中国の国家安全法への支持を決定したことに対し、英外相のドミニク・ラーブは、政府は「銀行員のボーナスのために香港の人々を犠牲にするつもりはない」と述べました。
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The British government took a swipe at HSBC. In response to the company’s decision to back China’s national security law, UK foreign secretary Dominic Raab said the government “will not sacrifice the people of Hong Kong over the altar of banker bonuses.” - 米国企業は、Huaweiと協力して5G標準を策定する許可を得た。米商務省はロイター通信に対し、「世界の技術革新におけるリーダーの地位を譲らない」ために、次世代通信インフラのルール策定に向けてHuawei（ファーウェイ、華為技術）と米国企業が協業することを認めると述べました。
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American companies got permission to work with Huawei to set 5G standards. The US Commerce Department told Reuters that it would allow firms to participate in laying the rules for the next generation of communications infrastructure in order to “not cede leadership in global innovation.”
Charting the food delivery sector
混戦するデリバリー
6月10日、GrubhubはUberとの取引の可能性を切り捨て、欧州のフードデリバリーサービスJust Eat Takeawayとの合併に合意しました（Just Eat TakeawayがGrubhubを73億ドルで買収）。パンデミック発生前から業界は巨大な成長を遂げ、ロックダウンが発生したにもかかわらず、フードデリバリー事業は依然として不安定な状態が続いています。2020年第1四半期、Uber Eatsは調整EBITDAで3億1,300万ドルの損失を記録しました。
未曾有の需要期であるにもかかわらず苦戦を強いられているのは、フードデリバリーサービスにとって心強い兆候とはとても言えません。飲食店が復活すれば、Uber Eatsその他競合他社の需要は減少するでしょう。フードデリバリー業界が不採算プレイヤーでますます飽和状態になっているなか、投資家からはさらなる統廃合を求める声も上がっています。
You asked about vaccine access
ワクチンの入手方法
各国はどのようにワクチンの支払いをするのでしょうか？ 裕福な国が優先されるのでしょうか？
回答者：AMC（Advance Market Commitment、ワクチン事前買取制度）とは、基本的には、完成品の一部を寄付者に提供する資金調達の誓約のことです。Katherine Ellen Foleyは、GAVIアライアンス（旧ワクチンと予防接種のための世界同盟）が実施するCOVID-19のためのAMCについて紹介しています。GAVIにはブータン政府のほか、非営利団体のGamers Without Borders（国境なきゲーマー）、そしてTikTokなどが参加しています。GAVIはこれまでにもワクチンAMCを立ち上げたことがありますが、今回はより幅広い分野から関心を集めています。
「なぜAMCのような仕組みが必要なのでしょうか？ これは製薬会社がワクチンの価格を決める方法と関係しています」と、Foleyは書いています。「医薬品の価格は、製薬会社が研究開発に投資した金額に対して、利益を上げられるように設定されています。しかし、ワクチンについては異なります。一般的に、製薬会社は政府が支払う金額に応じてワクチンの価格を設定しています。裕福な国はワクチンに対してより多くの金額を支払えますが、貧しい国はより少ない支払いしかできません。AMCのような仕組みによって事前に注文をしない限り、資金力のない国は後回しにされかねないのです」
生産面でのボトルネックや政府と民間のワクチン企業との直接契約は、価格を高騰させる傾向にあります。AMCなどの仕組みがなければ、貧しい国は、世界の他の国のためにワクチンが市場に出回った後も、国民のためのワクチンを入手できないままになってしまうかもしれません。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 今こそ、RV車とターメリックミルクを売る絶好の機会です。米国人と健康志向のインド人は、パンデミック期間中、それぞれの製品ブームに貢献しました。
- アイザック・ニュートンの「ヒキガエルの嘔吐薬」のレシピを買う絶好の機会でもあります。あるオークションハウスでは、ペストの治療法などが手書きされたページ2枚を販売しています。
- …あなたのソウルメイトを超能力者に視てもらうこともできます。多くのTikTokユーザーが発見したように、Etsyには30ドル（約3,300円）であなたに本当の愛を垣間見せてくれるアーティストがいます。
- ハチドリは、私たちの目の処理能力以上に多くの色を見ることができる。ハチドリは目の中に色を感知する円錐体を余分に持っているので、UV-redやUV-greenのような色を識別することができます。
- 台湾の空港が、海外旅行を追体験する機会を提供。90人の幸運な（？）参加者は、セキュリティーと入国審査を通過し、着陸したままの飛行機に搭乗した後、税関を通過して帰国します。
【今日の夕方は…】
火曜日のPMメールは、アジアにフォーカスする「Asian Explosion」。本日6月16日（火）は「再びインドを二分したCOVID-19」と題し、Stay Homeできるインド人と、お金を求めて移動を始めるインド人、この両者が露わにしたインドが抱えるボトルネックについてお届けまします。
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