Daily Brief：奇妙なテロ事件

HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。ウクライナでは一見、奇妙なテロ事件が起こったようです。（英語版はこちら）。

1. STAR市場が1周年。ナスダックに対抗して上海に新設されたハイテク企業向けのSTAR（科創板）市場が正式取引を開始してから1年を迎え、上場企業は200％以上増え、250億ドル以上の公的資金調達を進めています。ただ、アリババ傘下の金融会社、Ant Financial（アント・ファイナンシャル、螞蟻金融服務集団）の注目のIPO（新規株式公開）を前に、この数字が加算されるかどうかは疑問が残ります。
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   The STAR market turns one. The first year of Shanghai’s tech-focused answer to Nasdaq has seen its listings pop by over 200% on their way to raising over $25 billion in public funding, but questions still linger over whether the numbers add up ahead of some high-profile IPOs.
   
2. ワシントンD.C.は多忙な一日だった。米連邦議会では、最大2兆ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案が審議されました。上院銀行委員会ではドナルド・トランプ大統領がFRB（米連邦準備理事会）理事に指名したことで物議を醸した金本位制推進論者、ジュディ・シェルトンの人事が承認されました。一方、下院エネルギー商業委員会の公聴会では、製薬会社の幹部らがワクチン開発の最新状況を証言しました。
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   A packed day in Washington, DC. While Congress debated a blossoming coronavirus relief bill now tipped to top $2 trillion, the US Senate banking committee approved US president Donald Trump’s controversial goldbug nominee Judith Shelton.  Meanwhile, pharmaceutical executives updated the House Energy and Commerce Committee on vaccine efforts. 
3. ワクチンと言えば…。北朝鮮は、公式には新型コロナウイルスの感染者はいないとしているにもかかわらず、独自のワクチン開発に取り組んでおり、米司法省は、COVID-19を研究している米国企業を標的にしたとされる中国人ハッカー2人を起訴しました。
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   Speaking of vaccines… North Korea is working on a booster shot of its own despite officially reporting zero cases of the disease and the US Justice Department has accused Chinese hackers of targeting American companies researching Covid-19.
4. 米国はこれに対抗。米国のマイク・ポンペオ国務長官は訪英を利用して、中国の 「恥ずべき」 ふるまいに対抗するための、新たな対中連合づくりを推めています。中国の新たな動きとしては、入国者に事前のPCR検査で陰性であることを証明するよう義務付け、漁業に関するルールを変更するようWTO（世界貿易機関）に求めています。
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   In response, US Secretary of State Mike Pompeo is using his UK trip to push for a new global coalition to counter China’s “disgraceful” behaviors. New behaviors from China include requiring a negative Covid-19 test to enter the country and a push at the World Trade Organization to rewrite rules around fisheries.
5. 西海岸の企業からのニュースが続々と。スナップチャットを運営するSnapはユーザー数が芳しくなかったため、同社の株価は時間外取引で下落。MicrosoftとTeslaの決算が今日発表される予定です。シリコンバレーでは、Appleがサプライチェーンについて、実質的に二酸化炭素(CO2）排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すと発表し、Nike、Unilever（ユニリーバ）、Microsoftは独自のマニフェスト「ネットゼロへの転換」を発表しました。
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   US west coast firms deliver. Disappointing user numbers from Snap sank the company’s stock in extended trading and earnings reports are due later today from Microsoft and Tesla. Over in Silicon Valley, Apple has pledged supply chain carbon neutrality while Nike, Unilever, and Microsoft released their own “Transform to Net Zero” manifesto. 

Charting a new boomerang generation

里帰りする若者

米国の若年層が家を移っています。COVID-19はアメリカの若者の雇用市場を圧迫しています。その結果、20代で両親や祖父母と同居している人の割合は、1月の30％から6月には35％に跳ね上がりました。不動産会社Zillowの調査によると、一部の都市では賃貸市場が低迷する可能性があるとしています。

Ergonomic solutions

在宅ワークのための完璧な椅子？

「人間工学的にも、見た目的にも素晴らしい解決策とは何かということについて、常に考え続けてきました」。

世界最大のオフィス家具メーカー、Steelcase（スチールケース）のディレクターであるMeghan Deanが、現代に働くすべての人々の心の声への回答として、Quartzの記者、Anne Quitoに語った言葉です。なぜ完璧な在宅ワークチェアは存在しないのでしょうか？

手ごろな価格のものから洗練されたデザイナーズモデルまで、ネット上にはあまたの選択肢があります。しかし、この問題点は共通しています。それは、オフィスチェアの見た目が、あまりにオフィスっぽくなりがちだということ。近年、オフィスデザインにおいては、住宅をテーマにしたトレンド（業界用語では「レジメリアル」と呼ばれています）が浸透しているにもかかわらず、大手家具メーカーには、家の中に溶け込むような納得のいく高性能チェアをデザインしている会社はないようです。

人間工学に基づいたオフィスチェアは「タスクチェア」とも呼ばれ、長時間座っていても、体調を良好に保つことができるように設計されています。米国の主要業界団体、Business and Institutional Furniture Manufacturers Associationが定めた基準によると、オフィスチェアは、体重275ポンド以下の人が、1日8時間、週5日、10年以上座っていられるように設計されている必要があります（大柄な人向けの椅子は、体重400ポンド以下の負荷に耐えられる必要があります）。

人間工学に焦点を当てたブランド、Humanscaleの主任デザインエンジニア、Greg Allisonは、「オフィス環境でうまく機能している既存の椅子を、家庭用の椅子としてドレスアップしようとすることはできません」と説明しています。オフィスチェアをクッション性のあるアームチェアのようにデザインするのは、意外に難しいのだそうです。

私たちがどこでどのように仕事をするのか、という働き方が変化するにつれて、椅子のデザインは進化していきます。「（建築家の）ルートヴィヒ・ミース・ファン・デル・ローエのような、ミッドセンチュリーモダンの人たちのことを考えてみてください」と前出のAllisonは言います。「彼らは反対に、家庭環境のためにデザインされた椅子をタスクチェアとして再考していたのです。今、私たちはそれに立ち返っているのです」

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. もっと大きなボートが必要だ。ベニスの有名なゴンドラは、観光客の増加のため利用者数を制限しています。
2. 金星は熱い火を噴く。太陽に最も近い惑星である金星は、活火山に覆われています。
3. 倉庫は宝の山。忘れ去られていた病院の倉庫から、ウィレム・デ・クーニングやアレクサンダー・カルダーといった戦後の巨匠たちの作品が多数見つかりました。
4. 一番アツいアクセサリーは女子サッカーチーム。ナタリｰ・ポートマンとセリーナ・ウィリアムズは、ロサンゼルスで誕生したばかりの全米女子サッカーリーグの新規出資者リストに名前を連ねています。
5. 日本人にお金を払っても旅行させることはできない。国内旅行を促すために補助金を支給する日本のGo To キャンペーンは非常に不人気です。
6. ホアキン・フェニックスのファンは強烈。人質を取って立てこもった犯人の要求を受けて、ウクライナ大統領が、ホアキンが動物の権利を訴える映画『アースリングス』をSNSで推薦した後、事件は解決しました。

【今日の夕方は…】

水曜日のPMメールは、アフリカにフォーカスする「Africa Rising」です。本日7月22日は、「反人種差別運動における企業の責任」についてお届け。人種差別への抗議運動に世界中の企業がサポートを示していますが、その道のりは一過性のものではありません。アパルトヘイト廃止から四半世紀が経った今も、依然として人種差別が残る南アフリカから私たちが学ぶべきこととは何でしょうか？

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