HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。中東レバノンの首都ベイルートでは大規模な爆発が発生した模様です。緊迫感が高まる本日もグローバルニュースをどうぞ（英語版はこちら）。
- ベイルートでの爆発で数十人が死亡した。レバノンの首都・ベイルートの港湾地区で起きた爆発で、数百人が負傷し、建物が倒壊しました。当局者は、押収した爆発物を保管していた倉庫で火災が発生した可能性を示唆していますが、詳しい原因は分かっていません。
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Dozens were killed in an explosion in Beirut. Hundreds were injured and buildings destroyed after a blast at the city’s port. An official suggested there was a fire at a facility housing confiscated explosive materials, but the exact cause is still unknown. - EUはGoogleのFitBit買収計画について本格的な調査を開始した。予備的な調査を経て、欧州委員会は、ウエアラブル端末メーカーのFitBit（フィットビット）の買収により、同社の持つ健康関連データがGoogleに「データ上の優位性」を与え、競合他社を不利な状況にするのではないか、との懸念について、新たな手段を講じています。この調査は12月9日までに終了する予定です。
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The EU opened a full-scale probe of Google’s FitBit acquisition. Following a preliminary review, the European Commission is taking additional steps over concerns the merger will give Google a “data advantage.” The investigation should wrap up by Dec. 9. - 香港は、国家安全維持法の初の事例について意見を聴く。香港の独立を訴える旗を掲げて、バイクで警官隊に突っ込んだとして、国安法のテロ活動と国家分裂の罪に問われた男が、保釈を申請します。これは、コモン・ロー（英米法）が定める権利と、コモン・ロー地域ではない中国政府によって課された国安法との間で、裁判所がどのように折り合いをつけるのかが試される、初めての事例となります。これとは別に、2019年に違法な集会を扇動したとして起訴され、先月の公判で起訴内容を認めた民主運動家、周庭（アグネス・チョウ）に判決が下される予定です。
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Hong Kong hears its first case under the national security law. A man facing charges of terrorism and incitement to secession for allegedly riding his motorcycle into a group of police officers while flying a pro-independence flag will apply to be released on bail, in a first test of how judges will square common-law rights with the sweeping law imposed by Beijing, a non-common law jurisdiction. Separately, Agnes Chow, the pro-democracy activist who pled guilty last month to charges related to 2019 protests, is expected to be sentenced. - インドネシアからは、新型コロナウイルスのワクチンに関して良いニュースが飛び込んできた。同国は、2020年末までに年間2億5,000万回分のワクチンを製造できるようになると発表しました。一方、タイはパンデミック対応のため、ADB（アジア開発銀行）から15億ドル（約1,585億円）の融資を受けました。ベトナムは大量の人を検査するための簡易検査キットが不足しており、フィリピンでは新規感染者数が連日、記録的に増加しています。
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Indonesia had some good news on a Covid-19 vaccine. The country said it will be able to make 250 million doses a year by the end of 2020. Meanwhile, Thailand secured a $1.5 billion loan from the Asian Development Bank to help its pandemic response, Vietnam is running low on rapid testing kits for mass screenings, and the Philippines saw a record daily rise in new cases.
Charting tourism in Africa
アフリカの観光業界
アフリカ諸国は、過去に猛威を振るい、現在も存在する結核、HIV、エボラ出血熱といった感染症に対する経験が豊富です。そのため、コロナウイルスの蔓延のニュースを受けて、国境を閉じることで、早急に対策を講じました。アフリカ大陸の総雇用の6.8％を占める観光産業は、世界でも2番目の伸びとなっており、大きな負担を強いられました。
世界旅行観光評議会（WTTC）のベストケースシナリオでも、大陸全体のGDPに530億ドル（約5兆6,000億円）の打撃を与えるとされています。さらに、ワーストケースシナリオは、GDPに対して1,200億ドル（約12兆円）の打撃となることを想定しています。
Cutting corners on vaccines?
手抜きワクチン？
世界が新型コロナウイルスに有効なワクチンの開発にしのぎを削るなか、ロシアと中国はレースをリードしていると主張しています。しかし、世界の科学団体は、特にこうした画期的とされる技術の安全性に、疑念を抱いています。
ロシア：ロシア当局はこれを「スプートニクの瞬間」と呼んでいますが、新しいワクチンを開発しているガマレーヤ疫学・微生物学研究所の研究者たちは、その効果を示すデータをまだ発表しておらず、WHO（世界保健機関）の基準も満たしていません。
中国：中国政府は、数千人の対象者を経過観察して有効性と長期的な安全性を確立する第3相試験をまだ完了していないにもかかわらず、国営企業の従業員に対し、実験的なコロナウイルスワクチンを使用しても安全だと伝えています。科学者たちは、検査が進められている間は、いかなるワクチンも決定的に安全で有効であると提示されるべきではないと警告しています。
Cannabis by the digits
数字で見る大麻市場
- 124億ドル（約1兆3000億円）: 2019年の規制された市場の価値
- 90%: 今でも闇市場で消費されている大麻の推定量
- 450億ドル（約4兆7000億円）: グローバルでの2025年までに到達するであろう市場規模
- ~75%: 米国市場から期待されるシェア
- 3分の2: 大麻合法化を支持するアメリカ人の数
- 33: 現在、何らかの形での医療用大麻の使用を許可している米国の州数
- 11: 娯楽向けまたは成人向けの大麻使用プログラムを有する州の数
大麻は、医療、農業、消費者向けパッケージ商品、食品、飲料、レクリエーションのユニークな交差点に位置しています。偉大な現代の大麻産業とはどのようなものなのでしょうか？そして、アメリカの資本主義の中ですでに横行している、不平等と搾取を悪化させないようにするにはどうしたらよいのでしょうか？
ぜひ今週のフィールドガイドをご覧ください（英語記事）
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 砂に書かれた 「SOS」 が実際に機能した。無人島に取り残された3人のミクロネシア人男性は、その暗号を使って救助ヘリコプターに合図しました。
- すべてのロスさんへ。もしあなたがサッカー選手、特にキーパーであれば、スコットランドのロス・カウンティFCの名簿に載るチャンスがあります。
- 仲間が毒殺されてディンゴは大きくなる。毒入りのえさでディンゴの個体数を減少させた地域では、結果として、生き残った個体がえさを得るための競争が減ったため、世代を超えて体が大きくなっていることが分かりました。
- Chipotleは、すべてのアボカドのピット（核）を有効利用しています…。Chipotle（チポトレ）系列の新しい衣料品ラインは、ワカモレの副産物を使って、自然に染色されています。
- …でも、自分で染めた綿では意味がなさそう。研究室で育てられたサイケデリックな綿花は、地球を有害染料による汚染から救うことができるかもしれません。
【今日の夕方は…】
水曜日のPMニュースレターは「Africa Rising」。本日は、「アフリカの脱シリコンバレー」についてお届け。世界で最も高い成長率でインターネットが普及するアフリカに、多くのグローバルテクノロジー企業が進出するなか、アフリカ各国はグローバル企業への「デジタル税」の導入に向けて取り組みを進めています。
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