HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。GAFAへの課税をめぐる米欧の対立が深まっています。今日もグローバルなニュースをどうぞ（英語版はこちら）。
- 新たなCOVID-19の発生が中国で迅速な行動を促した。中国山東省青島市で地元病院との関連が疑われる9人の感染者が判明した後、住民900万人全員を対象に検査が実施されることになりました。中国は一般的に無症状の症例は報告していませんが、入国者を除いて国内では2カ月間、感染者が確認されていないと主張しています。
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A new Covid-19 outbreak prompts swift action in China. All 9 million residents of Qingdao will be tested after nine cases were linked to a local hospital. China claimed there had been no transmissions of the virus within the country for two months, although it generally doesn’t report asymptomatic cases. - 中国とカンボジアがFTAに調印した。カンボジアの首都プノンペンは、マレーシア、ラオス、タイを巡る中国・王毅外相の東南アジア歴訪の最初の訪問地でした。日本の菅義偉首相は、中国に対する地域の連携を強化するために、今月下旬、インドネシアとベトナムへの訪問を計画しています。一方、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、中国政府と経済再生策について協議するため、水曜日（14日）に予定されていた施政報告（施政方針演説）を延期しました。
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China and Cambodia signed a free trade agreement. Phnom Penh was the first stop on the Chinese foreign minister’s Southeast Asia tour, which also includes Malaysia, Laos, and Thailand. Later this month, Japanese prime minister Yoshihide Suga is planning his own tour to Indonesia and Vietnam to shore up regional resistance to China. Meanwhile, Hong Kong chief executive Carrie Lam has postponed her annual policy address on Wednesday so she can go to Beijing to ask for economic aid. - 世界のデジタル課税は大きな障害に直面している。米欧の意見対立を背景に、GoogleやAmazonといった企業への国際課税ルールをめぐる最終合意の目標時期が、2021年半ばに先送りされました。OECD（経済協力開発機構）の報告書によると、加盟国を中心とした137の国・地域が議論してきた新たな枠組みにより、世界全体の法人税収が最大年1,000億ドル（約10兆5,300億円）増加すると推定されています。
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Global tech tax rules hit a major snag. Disagreements between the US and Europe have pushed hopes for a deal on changing how companies like Google and Amazon are taxed to mid-2021. The new framework would encompass 137 countries and is estimated to increase global revenue by $100 billion. - 中国のゲームストリーミング企業2社が110億ドルの合併に合意した。中国ゲーム動画配信大手のHuya（虎牙）はDouyu International（ドウユウ、闘魚）の全株式を取得し、時価総額110億ドル（約1兆1,580億円）のプラットフォームが誕生します。中国ネットサービス大手のTencent Holdings（テンセント、騰訊）は両方の株式を保有しており、この合併で誕生する新会社の議決権株式の約68%を獲得することになります。これとは別に、中国のビデオゲームの収益の70%は小さな都市で生み出されているという報告もあります。
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Two Chinese game streaming companies agreed to a $11 billion merger. Huya will buy Douyu International in an all-share deal; Tencent Holdings has stakes in both and will own about 68% of the new business’s voting shares. Separately, a report found 70% of China’s video game revenue comes from smaller cities. - インドは新たな経済対策を固めた。インフラ投資と同様に、連邦政府職員の一部賃金を前払いする計画は、7,300億ルピー（約1兆480億円）の消費者需要を生み出す可能性があります。一方、一部の州は、今年の歳入不足を補うために誰が借金をするべきかについて、連邦政府と意見を異にしています。
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India firmed up a new economic stimulus. Plans to pay in advance some of the wages of government employees, as well as invest in infrastructure, could generate 730 billion rupees ($9.96 billion) in consumer demand. Meanwhile, some states disagree with the federal government over who should borrow to make up for revenue shortfalls this year.
Indian American voters, by the digits
インド系米国人の威力
アメリカにおいて、最も裕福かつ教育を受けた移民グループの1つであるインド系アメリカ人は、アメリカの政治に不釣り合いの影響を与える可能性が指摘されています。 インディアナ大学のサミット・ガングリー教授がその理由を数字で説明しています。
- 1.5％：米国におけるインド系アメリカ人と特定できる人口の割合
- 5：副大統領候補カマラ・ハリスら、米議会におけるインド系アメリカ人の人数
- 65％：2012年にピュー研究所の調査に対し、民主党員もしくは民主党支持と答えたインド系アメリカ人回答者の割合
- 84％：2012年、バラク・オバマに投票したインド系アメリカ人の割合
- 54％： 2020年、民主党のジョー・バイデン候補を支持すると答えたインド系アメリカ人回答者の割合
- 180万人： 重要な「スイング・ステート（激戦州）」におけるインド系アメリカ人有権者の数
Charting global climate inequality
自然災害は「不平等」
「富裕国にとっては、相対的に“低コスト”の暴風雨であっても、低所得国の経済には不釣り合いなほどの衝撃を与える可能性がある」。これが、過去20年間の災害による経済的・人的被害について、国連の新しい報告書から得られたひとつの結論です。
この報告書は、暴風雨の頻度、コスト、致死率のすべてが上昇傾向にあること、つまり格差が拡大する可能性が高いと結論づけています。Quartz記者のTim MacDonnellは、こちらの記事（英語）で、世界的な気候の不平等に関する最新データを説明しています。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- それは小惑星ではない。地球の軌道に一時的に引き寄せられている新しい「ミニムーン」。これは、1960年代のロケットである可能性が高いようです。
- ジャガイモからビデオゲームの電源が取れる。グラフ電卓で『Doom』（ドゥーム）を動かすには、ジャガイモ約45キロがあればよいようです。
- セレブのなりすまし、その新展開。ディープフェイク動画の顔の“下の顔”になるという、新たな仕事が生まれています。
- 中国は、宝くじでデジタル通貨を後押し。約200万人が、合計1,000万元（約1.56億円）の価値がある5万枚の「赤いパケット」の1枚を手に入れようとサインアップしました。
- 間違いなく、色がにじみます。米カリフォルニア州サクラメントの当局は、郵便投票の用紙の消毒をやめるよう有権者に求めました。
【今日の夕方は…】
火曜夕方の「Deep Dive」はアジアにフォーカス。本日はインドのラクシュミ・ヴィラス銀行における破綻劇をお届けします。決して大きくはない銀行の危機は、しかしインド、ひいては世界の金融に影響を及ぼす一大事とも受け止められています。
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