Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日のグローバルニュースをお届けします。
- イランの次期大統領は、現在の核協議の「延長はない」と述べた。エブラヒム・ライシは、ジョー・バイデン米大統領が核取引を再検討し、制裁を解除することを望んでいます。また、イランの弾道ミサイルプログラムへのコミットメントを確認しました。
Iran’s president-elect said current nuclear talks will not be “dragged out.” Ebrahim Raisi wants US president Joe Biden to revisit the deal and lift sanctions—he also confirmed his commitment to Iran’s ballistic missile program. - スペインはカタルーニャ自治州の独立派に恩赦を与える。デモ参加者はこの動きを非難していますが、中央政府はこれがこの地域との橋渡しになることを期待しています。
Spain will pardon Catalonian separatists. Protesters have denounced the move, but the central government hopes it will mend some bridges with the region. - 台湾は香港オフィスの業務を継続している。今回の発表は、台湾の出先機関の職員らが「一つの中国」の原則を受け入れるという誓約書への署名を拒否したところ、ビザの更新・発給が認められず、大部分が帰任した後に行われました。一方、香港は約1カ月前に、台湾にある出先機関の業務を停止し、マカオもそれに続いています。
Taiwan is keeping its Hong Kong offices open. The announcement came after Taiwanese personnel were recalled for not affirming Beijing’s “one China” principle, and a month after Hong Kong and Macao have recently closed up shop in Taipei. - インドはEコマース規制をより厳しくしたいと考えている。新しい提案では、アマゾンやフリップカート（Flipkart）のような企業による期間限定セール（価格を下げれば販売者の手数料が削減される）を禁止し、実店舗の小売業者を保護しようとしています。
India wants more stringent e-commerce restrictions. A new proposal would ban flash sales from firms like Amazon and Flipkart—which cuts seller fees if they lower prices—in an attempt to protect brick-and-mortar retailers. - スティーブン・スピルバーグはネットフリックスへの態度を変えた。彼の制作会社であるアンブリン・パートナーズ（Amblin Partners）は、かつて彼がアカデミー賞に作品を出すべきではないと言ったストリーミングプラットフォームと、複数年の長編映画契約を結びました。
Steven Spielberg changed his tune about Netflix. His production company, Amblin Partners, signed a multi-year feature film deal with the streaming platform whose films he once said should not be allowed in the Oscars. - 中国の対応強化を受けて暗号資産はさらに暴落した。中国の中央銀行は、金融機関に対し、新たな規制の適用と、暗号資産を使用する顧客の監視に注意するよう指示しました。
Crypto tumbled even further after China doubled down. The country’s central bank told financial institutions to be vigilant about applying new restrictions and monitoring crypto-using customers.
What to watch for
チップ供給の再構築
米国、欧州、日本、台湾の業界グループは本日（22日）、テクノロジー業界のサプライチェーンの問題に関するフォーラムを開催します。このイベントは、世界の半導体不足が一向に解消される気配がないまま数カ月が経過し、消費者の財布に影響するようになったこのタイミングで開催されることになります。このイベントでほぼ間違いなく取り上げられるトピックはといえばーー、「ジャスト・イン・タイム（期日通り）」が求められることから、現状の破壊的な供給状況に対し、非常に脆弱になっている産業のサプライチェーンをいかに再構築するかということでしょう。
主なサプライチェーンの不足は以下の通り。
- 1,000億： 4月に世界で販売された半導体の記録的な数量
- 34.5％：2021年5月時点での台湾製チップの需要の増加率（前年同月比）
- $ 2,500：チップの高騰による、テスラの「モデル3」の値上げ額
- 300％：ビットコイン・マイナーとハードコア・ゲーマーが愛用するハイエンド・チップの再販価格の上昇率
- 1：チップ不足が急速に悪化した理由を説明する経済的概念（ブルウィップ効果）
Charting why people tip
チップを払う理由
この1年間、米国人の多くが、レストランの従業員や配達員に標準的な15〜20％を上回る額のチップを渡していました。イスラエルのネゲブ・ベングリオン大学の経済学教授で、チップの研究をしているオフェル・アザール（Ofer Azar）は、人々が財布からより多くの現金を取り出したのは、経済的により不安定な状況に置かれていたウェイターやウェイトレスの立場を意識したのではないかと指摘しています。
コロナによる制限が緩和されたことで、消費者が外食をする機会が増えましたが、その代わりに、チップに対する気前の良さは減少しています。パンデミック後のチップの適正額はいくらなのでしょうか？Quartz記者のサラ・トッドは、数人の専門家の協力を得て、この複雑なエチケットを整理してみました。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- カリフォルニアで、トラック1台分のピスタチオが盗まれた。 ピスタチオは再販価値が高いので、追跡が困難です。
- しゃっくりが特殊なストローで治すことができる？ ある研究によると、 L字型の「吸引・嚥下ツール」は、面白がった見物人が驚かすよりも、ずっと効果的だということです。
- 光るバクテリアは地雷の特定に役立つ。 遺伝子操作された大腸菌は、特定の化学物質の近くを這ったときに点灯します。
- 「ワクチン宝くじ」の効果が薄れている。 米国では、 こうしたワクチン接種の促進策に影響される可能性のある人は、すでに接種済みです。
- お暑いのがお好き。 節電のために、サーモスタット（温度調整装置）を遠隔操作されたテキサスの人々には当てはまりません。
【今週のPMニュースレター】
かつて蜜月とも言われた英中関係も、昨年の香港「国家安全法」施行以降、変化してきました。ウイグル問題に揺れ、G7首脳会談以降さらに悪化している両国の関係は、世界経済の様相を大きく変えつつあります。今週の午後のニュースレターでは、識者の声をお届けしていきます。
🌍 6月24日（木）12:00~に、第8回となる「Next Startup Guide」ウェビナーを開催。今回のテーマは、配車サービスの「ゴジェック」（Gojek）とマーケットプレイスの「トコペディア」（Tokopedia）合併のニュースをはじめ、注目を増すインドネシア。詳細はこちらから。お申し込みはこちらのリンクからどうぞ。
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