Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。木曜日のグローバルニュースをお届けします。
- WHOは、COVIDワクチンの追加接種の先送りを求めている。世界保健機関（WHO）は、富裕国と貧困国の間でワクチン接種の格差が拡大していることを懸念しています。
The World Health Organization wants a moratorium on Covid boosters. The global health watchdog is concerned about growing vaccination disparities between rich and poor countries. - 中国ではデルタ株の大流行に見舞われている。中国は国境を越える移動を制限しており、数百万人が再びロックダウンに突入しました。一方、韓国では、ヨーロッパで発生したデルタプラス株の感染者が2人確認されています。
China has been slammed by Covid outbreaks as delta hits. The country is limiting cross-border travel and millions are back in lockdown. Meanwhile, South Korea has two confirmed cases of the delta-plus variant, which originated in Europe. - 英国では16歳と17歳の子どもたち全員にワクチンを接種する。10代の若者たちは、今後数週間のうちに米ファイザー（Pfizer）製ワクチンの1回目の投与を受けられるようになる見込みです。
The UK will vaccinate all 16- and 17-year-olds. The teens will be eligible for their first Pfizer dose in the coming weeks. - ロビンフッドの取引は何度も中断された。投資アプリを運営するロビンフッド（Robinhood）の株価は、水曜日（4日）には80％も上昇し、2日連続の乱高下となりました。
Robinhood trading halted several times. Shares jumped as much as 80% on Wednesday in the second-straight day of wild trading. - 米国の企業は雇用予測を下回った。7月の民間企業の雇用者数は33万人で、予想の65万3,000人を大幅に下回りました。
US businesses fell short of hiring estimates. Private companies added 330,000 jobs in July, much lower than the predicted 653,000. - ウーバーは前四半期に11億ドル（約1,200億円）の利益を上げたが、大部分はディディへの投資によるもの。しかし、中国のライドシェアリング大手、ディディ・チューシン（Didi Chuxing、滴滴出行）が規制当局の厳しい監視に直面しているため、ウーバー（Uber）の同社への出資は、その価値の大部分を失っています。
Uber made a $1.1 billion profit last quarter, thanks mostly to its investment in Didi. But Uber’s stake in the Chinese ride-hailing giant has lost a huge chunk of its value as Didi faces intense scrutiny from Chinese regulators. - リアーナは億万長者だ。アーティストでありファッション界の大物である彼女は、現在、推定17億ドル（約1,800億円）の資産があり、世界で最も裕福な女性ミュージシャンとなりました。
Rihanna is a billionaire. The artist and fashion mogul is now worth $1.7 billion, making her the highest-paid female musician in the world.
What to watch for
資生堂の不安要素
日本最大の化粧品会社である資生堂が、本日（5日）、決算発表を行います。同社は、パンデミックの最悪の状態から立ち直り、美容市場全体の回復に合わせて、2020年を超える成長率を記録しています。中国と米国における化粧品の売上は上り調子で、先月、ロレアル（L’Oréal）はパンデミック前の2019年を上回る成長率を記録しました。
しかし、資生堂の最大の市場は、新型コロナの感染拡大に苦しめられ続けている日本です。前四半期の決算では、日本は前年同期比で成長していない主要市場の1つでした（PDF）。今回の決算発表についてアナリストは、資生堂の世界での売上高は2020年の水準を上回ると予想していますが、日本の状況が四半期業績を圧迫することになりそうです。
Charting a US landlord
上がる住宅コスト
米国最大の一戸建て住宅の賃貸会社、インビテーションホームズ（Invitation Homes）の株価は、年初来から40％以上も高騰。パフォーマンスは、S&P500の2倍以上です。また、賃貸物件探しのオンラインプラットフォーム、アパートメントリスト（Apartment List）によると、今年に入ってから6月までの時点で、米国の家賃は11%上昇しており、家を借りるためのコストはパンデミック前のトレンドを大きく上回っています。住宅コストが上がるなか、インビテーションホームズは第2四半期に全米で家賃を8％値上げしました。
西海岸から東海岸まで、米国全土で住宅市場が盛り上がるなか、Quartzのジョン・デトリシェ記者がこのブームの要因について解説しています。
CHARTING THE OLYMPIC
五輪は環境に優しくない
ローザンヌ大学の地理学者が4月19日、『Nature』に発表した論文によると、東京五輪は、オリンピックの持続可能性が長期的に低下していることを象徴しているといいます。下記チャートは、冬季・夏季五輪の生態学的な持続可能性（サステイナビリティ）指数の推移を示しています。全体として低下傾向にあり、1992年のバルセロナ大会は100点満点中73.3点だったのに対し、2020年の東京大会（開催は2021年）は26.6点となっています。
経済学者は、1992年以降の全大会の持続可能性を「社会」「財務」「生態学」の3つのカテゴリーで評価。社会および財務の2つのカテゴリーには、人口移動のほか、イベント予算のうち地元の納税者が負担した割合などの指標が含まれています。最後の1つ、生態学のカテゴリーは、イベントの物理的な規模や参加者の数、新たに建築された建物の割合などにフォーカスしています。この生態学的な観点からすると、東京五輪は、環境負荷が高かったとして悪名高い2014年ソチ冬季オリンピックに匹敵するものといえます。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- イラクが略奪された美術品1万7,000点を取り返した。楔形文字の石板などは、大手手芸チェーンのホビー・ロビー（Hobby Lobby）を所有する一族が運営する米首都ワシントンDCの聖書博物館が所蔵していました。
- ルイ・ヴィトンが独自のビデオゲームを作った。このファッションブランドは、ユーザーがマスコットを操作してパリを旅することができるモバイルアプリをリリースしました。
- ザトウムシ（Harvestmen）は自分の足を切り離すことができる。このクモは、脅威にさらされると、瞬時に足を切り離します。
- オリンピック選手は食べるものに気をつけた方がいい…。汚染された豚肉やその他の肉は、ドーピング検査で偽陽性を引き起こす可能性があります。
- 一方、オリンピックの馬は力士の尻に驚かされた。東京では、馬術競技の会場に設置された等身大の力士像が動物や騎手を困惑させています。
🌍 人気のニュースレター連載「Next Startups」のナビゲーター・久保田雅也さんとともに7月まで実施したウェビナーの、新シリーズがスタートします。最新テックをはじめ、ビジネス×カルチャーの最前線を伝えている「Off Topic」（オフトピック：Podcast ／Substack、bytes：Podcast）とのコラボレーションでお届けする新シリーズは、同メディアの宮武徹郎さんをゲストにお招きして8月下旬開始予定です。
🎧 Podcastは月2回、新エピソードを配信中。Apple｜Spotify
👀 Twitter、Facebookでも最新ニュースをお届け。
👇 のボタンから、このニュースレターをTwitter、Facebookでシェアできます。ニュースレターの転送もご自由に（転送された方へ！ 登録はこちらからどうぞ）。