Deep Dive: New Consumer Society
あたらしい消費社会
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Quartz読者のみなさん、こんにちは。毎週木曜夕方の「Deep Dive」のテーマは、「あたらしい消費のかたち」。今週は、パンデミック下でさらなる飛躍を続ける瞑想アプリ「カーム（Calm）」の人気に迫ります。英語版はこちら（参考）。
先日行われた米大統領選。その夜、『CNN』の報道を何百万人もの人びとが視聴していましたが、そこにはちょっとした「皮肉なポイント」がありました。
というのも、同チャンネルで選挙結果を紹介する際に映し出す「Key Race Alert」では、ウェルネスアプリの「カーム（Calm）」がスポンサーになっていたからです（もっとも、この「Key Race Alert」に関しては、人びとの不安を引き起こすものだと物議を醸しているため、Calmがスポンサーなのはある意味、理にかなっているのかもしれません）。
起業家のマイケル・アクトン・スミス（Michael Acton Smith）とアレックス・テュー（Alex Tew）によって2012年に設立されたCalm。人びとが瞑想し、リラックスし、眠りにつくのを助けるという使命のもと、今では10億ドル（約1,044億円）の評価額を誇っています。2017年には、アップル（Apple）の「App of the Year」に選出。調査会社センサータワー（Sensor Tower）によると、2019年には8,000万以上のダウンロード数と9,200万ドル（約96億円）の収益を上げており、収益額およびダウンロード数で業界1位となっています。
新型コロナウイルスのパンデミックやそれによって激動する経済、さらには人種問題や米大統領選挙の行方が注目された2020年、ユニコーンスタートアップのCalmは「瞑想業界」の新たなステージに躍り出ようとしています。
Growing Up
成長し続けるアプリ
今年4月、世界がロックダウンされるなか、Calmの初回ダウンロード数は160万件に急増。パンデミックが起こる前の1月に比べて36%の増加を記録しました。5月には、保険会社カイザー・パーマネンテ（Kaiser Permanente）との新たな契約により、年間のサブスク料金69.99ドル（約7,300円）のアプリが、1,240万人の会員に無料で提供されることに。カイザーの精神科医は「不確実性やストレス、あるいはコロナウイルスによってもたらされる恐怖」に向き合う人びとを助けるためのアクションであると、プレスリリース内で述べています。
Calmはまた、ストレスフルな仕事で疲れたスタッフに対して、デジタルメンタルヘルスサービスを拡大しようとしている雇用主からも恩恵を受けています。Calmの最高戦略責任者であるアレックス・ウィル（Alex Wil）は、10月に『CNBC』に対して、現在雇用している140人のスタッフのうち20人以上が法人営業に専念していると語り、「多くの組織が、メンタルヘルスは従業員にとって『あるといいもの（nice-to-have）』ではなく、『あるべきもの（must-have）』であると認識している」と指摘しています。
最近では、冒頭に紹介した「CNN効果」もあり、雨が葉っぱに当たる音を流すという30秒の広告がソーシャルメディアでヒット。前週までは1日あたり平均500件だったメンションは、選挙当日には9,700件以上に増えています。
10月に『Bloomberg』が報じたところによると、同社はこの勢いに乗って、前回の非公開価格の2倍以上となる22億ドル（約2,300億円）前後の評価額で、さらに、1億5,000万ドル（約156億円）の資金調達を検討しているといいます。しかし、ますます拡大し、競争が激化している瞑想業界のなかで、Calmは油断してはいられません。
By the numbers
数字で見るCalm
💸 1億4,300万ドル（約149億円）：これまでに行った資金調達額
🧘♀ 200万人：2019年の有料会員者数
📱 390万件：2020年4月のダウンロード数
👀 30〜35：ユーザーの年齢中央値
😴 10分：最も人気のある瞑想プログラム「The Daily Calm」を聴くのにかかる所要時間
🤓 6：利用できる言語の数（英語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、韓国語、ポルトガル語）
Calm’s Hollywood dreams
ハリウッドを目指す
Calmの戦略として大部分を占めているのが、「セレブリティ」です。レブロン・ジェームズ（LeBron James）は「感情のコントロール（managing emotions）」や「チャンピオンのマインドセット（a champion’s mindset）」などといったセッションを提供し、アプリのストリーミング機能ではモービー（Moby）やEllie Goulding（エリー・ゴールディング）、シガー・ロス（Sigur Rós）などの音楽をエクスクルーシブで配信。就寝時は、マシュー・マコノヒー（Matthew McConaughey）、ハリー・スタイルズ（Harry Styles）、ローラ・ダーン（Laura Dern）、ケリー・ローランド（Kelly Rowland）、スコッティ・ピッペン（Scottie Pippen）などの名だたるセレブが読み聞かせをしてくれます（「Dream with Me」をセクシーな声で語るスタイルズは、Calmの投資家でもあります）。
共同創業者のスミスは、Calmで「エミー賞やアカデミー賞を受賞したい」と語っています。そのことばを裏付けるように、今年、「A World of Calm」と呼ばれる10エピソードのHBO Maxシリーズでテレビデビューを果たしました。制作会社Nutopiaと共同で制作されたこのシリーズは、ニコール・キッドマン（Nicole Kidman）、キアヌ・リーブス（Keanu Reeves）、ルーシー・リュー（Lucy Liu）といった著名なナレーターを起用し、サンゴ礁の中を海亀が旅する様子を描写しています。『The Hollywood Reporter』は、「現代の不安を和らげる鎮痛剤」として、「非常に、非常に、非常に、非常に高価なスクリーンセーバー」と述べています。
「セレブリティ」と「精神を安定させるコンテンツ」に、これといった明確なパターンがあるわけではありません。しかし、よくよく考えると、その組み合わせは必然であるように思えてきます。たとえば、俳優のニック・オファーマン（Nick Offerman）以外に、「The Big Bad Wolf Learns Anger Management?」というストーリーを読むのにふさわしい人はいないでしょう。また、『Star Trek: The Next Generation』のレヴァー・バートン（LeVar Burton）が、「Journey to the Stars」の担当ではないとしたら、どうでしょうか？
The fight to sell tranquility
「静けさ」を売る戦い
Calmの最大のライバルは、元仏教僧のアンディー・プディコム（Andy Puddicombe）と元マーケティング界の大御所リチャード・ピアソン（Richard Pierson）が2010年に共同設立した、瞑想アプリの「ヘッドスペース（Headspace）」です。Headspaceのユーザー数は6,500万人以上、資金調達額は2億1,500万ドル、評価額は3億2,000万ドルと推定されています。
当初、Headspaceは立ち上げ時期も早く、初期資金も多かったため、Calmよりも優位に立っていました。一方、Calmは収益と投資家を取り込むのに苦労していました。しかし、2016年からCalmはすぐに人気が出て、Sleep Storiesと毎日の瞑想でプレミアムコンテンツを拡大し、有名人のナレーターやファンから大きな宣伝効果を得るように。Calmはそれ以来、収益とダウンロード数でほかのアプリを引き離し、トップの座についています。
とはいえ、Calmがトップの座に留まり続けるという保証はありません。Headspaceは、スターバックス（Starbucks）、アドビ（Adobe）、ユニリーバ（Uniliever）など1,300社以上と契約しており、独自の法人ビジネスを展開しています。また、臨床試験にも多額の投資を行っており、アプリの有効性を証明し、米国食品医薬品局（FDA）の承認を得て、健康保険の対象になろうともしています。さらに同社は今年、英国の『BBC Four』で、自然の音や映像を展開するシリーズ「Mindful Escapes」をスタートしました。
ほかにも、初心者や懐疑論者向けの「テンパーセント・ハッピアー（10% Happier）」、6万5,000以上の無料ガイド付き瞑想のライブラリを有する「インサイト・タイマー（Insight Timer）」、ハーバード大学心理学者が監修した「シンプル・ハビット（Simple Habit）」など、小規模なプレイヤーもたくさんいます。しかし、Calmは自らの展望について自信をもっているようです。スミスは、2018年にHeadspaceについてこのように語っています。「わたしたちはお互いにマインドフルな競争をしています」
This week’s top stories
今週の注目ニュース4選
- 今年を象徴するトレンド動画。YouTubeが、米国における2020年のトップトレンド動画を発表しました。人気だった動画は、同社も指摘しているように、今年は予想外のパンデミックやBLMなどの出来事が起こったため、通常とは違った並びだったといいます。1位にはデイヴ・シャペル（Dave Chappelle）の「8:46」、2位にはマーク・ローバー（Marc Rober）の「Building the Perfect Squirrel Proof Bird Feeder」がランクイン。まだ見ていない人は、是非チェックしてみましょう。
- 世界で増えるメンタルヘルスアプリ。シンガポールを拠点とするメンタルヘルスアプリ「Intellect」が、今年のローンチから半年で100万人のユーザーに到達しました。同社は最近、Insignia Ventures Partnersが主導する非公開のシードラウンドを終了したばかり。さらに、グーグルが発表した、2020年の「Best For Personal Growth」のひとつにも選ばれ、アジアで注目されている企業になっています。
- 一人勝ちのアジア。ユーロモニター（ Euromonitor）の新しいレポートによると、北米と西ヨーロッパにおける小売の売上高はそれぞれ20％と19％減少すると予想されており、ラテンアメリカでは年間22％とさらに急激に減少すると予想されています。対照的に、アジア太平洋地域は2019〜2024年のあいだに40%の成長が見込まれる唯一の地域（2020年には年間売上高は14%減少すると予想）。実際、同期間における世界で最も急成長している企業のトップ10には、アンタ（Anta）、セミールグループ（Semir Group）、リーニン（Li Ning）、ボスドン（Bosideng）の中国企業4社がランクインしています。
- 欧州で拡大へ。パリを拠点とするオンラインマーケットプレイスのアンコーストア（Ankorstore）が、欧州展開を拡大するために投資家から2,500万ユーロ（約3.15億円）の資金調達を行ったと発表しました。同スタートアップは昨年、元エッツィー（Etsy）、ヴェスティエール・コレクティブ（Vestiaire Collective）、ア・リトル・マーケット（A Little Market）の従業員によって設立。すでに1万5,000人のインディペンデント系の小売店が参加しているといいます。
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