Deep Dive: Next Startups
次のスタートアップ
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Quartz読者のみなさん、こんにちは。毎週月曜の夕方は、WiLパートナーの久保田雅也さんのナビゲートで、「次なるスタートアップ」の最新動向をお届けします。
新たな「Next Startups」「Next Startup Guide」は、世界の第一線で活躍するベンチャーキャピタリストをゲストに迎えた月イチのウェビナーシリーズです。
第2回はアフリカにフォーカス。ナイジェリアから、ケップルアフリカベンチャーズのゼネラルパートナー品田諭志氏をゲストに迎え12月17日に開催しました。
今日のニュースレターでは、アフリカンスタートアップを巡る対談の模様を、「カンブリア爆発前夜のアフリカ」をテーマに、ダイジェスト版でお届けします。
品田諭志（しなだ・さとし）Kepple Africa Ventures。東京大学農学部卒業、ハーバード大学経営大学院にてMBA取得。双日株式会社にて、ナイジェリアに4年半駐在し、インフラおよびエネルギー事業の開発と投資を行う。サブサハラアフリカ初の海水淡水化事業の開発をリードし、140億円の投融資を実行。2017年渡米後、ナイジェリアのスタートアップ支援を開始し、ナイジェリアの現地VCファンドSingularity Investmentsにて投資業務を行った。2019年、Kepple Africa Venturesに参画し、ナイジェリアを拠点に投資開始。
IT’S A GLOBAL ISSUE NOW
無視できないリスク
──アフリカというと、人口爆増とともに「最後のフロンティア」というワードをよく聞きます。2100年には世界人口約112億人のうち約4割をアフリカ人が占める予測もありますが、少なくともそれまではアフリカが最も後進であるということの裏返しですよね。
品田（以下、S） そうなんですよ。2100年まで人口の右肩上がりが続くのがアフリカだけ。生活水準が上がれば出産数も減っていくという前提がある中で人口が増え続けるということは、アフリカは世界の中で後進国であり続けるということの裏返しであると思います。
これだけヨーロッパの「裏庭」で人口が増えるのは、ヨーロッパにとってはものすごい脅威と認識されています。昔だったらアフリカで内戦が起きようが飢餓が起きようが、先進国には直接関係なく「恵まれない国に援助をしましょう」で済みましたが、グローバル化が進み相互依存の進んだ世界において、アフリカでこれだけ人口が増えることの影響は、もう他人事とは言っていられません。
なかでもナイジェリアは、2050年を越えた辺りからインド、中国に次ぐ、第三の人口大国になるので、ナイジェリアの経済が成長しないと、グローバルなリスクにもつながっていくと思います。
ヨーロッパがどんな対応をしているかというと、例えばフランスは世界最大のインキュベーション施設「Station F」を運営していますが、ここで積極的にアフリカの起業家を受け入れています。ここでインキュベートしたアイデアを自分の国に持って帰り、アフリカでビジネスを創り、雇用を生んでくれというアプローチです。
──欧米資本による買収ラッシュも続いていますね。
S 非公式なものも含めると、今年だけで16件と、かなり増えてきた印象ですね。今年に入って$100M（約110億円）を超える大型案件が目立ちます。
──3つともフィンテック関連ですね。
S 一番左のDPOは、航空会社のように1件あたりの支払額が大きくても詐欺を回避してオンライン決済できるようにする、ケニアのモバイル決済プラットフォームですね。ドバイの会社が買収しました。真ん中のセンドウェーブ（Sendwave）はアプリの国際送金サービスですが、世界的な送金プレイヤーのワールド・レミット（World Remit）が買収しました。一番右端のペイスタック（paystack）ナイジェリアの決済API企業で、米国決済界の巨人Stripeがアフリカ進出への足掛かりとして買収しました。
──産業を創るための基盤となる、決済や物流などインフラレイヤーから入っているっていうことですね。
S はい。他にも昨年、ナイジェリアの、インタースイッチ（Interswitch）というペイメント系の会社に、VISAカードが200億円出資しました。そういう形かたちフィンテックを中心に欧米の有力プレイヤーの大型資本が投下される事例が増えてきています。今後、この大型出資・買収の流れが物流やサプライチェーンといった分野にも広がっていくと見られます。
THIRST FOR INNOVATION
イノベーションへの渇望
──スタートアップ環境についてはいかがでしょう。
S アフリカのVC投資は2018年ぐらいから一気に増え始めて、2019年は2,000億円まで伸びました。GDPが500兆円ある日本でVCの投資金額が4,000億円ですが、アフリカではすでにその半分まできています。
それでもやはり、GDPに対するVC投資金額の比率を見たとき、アフリカは他地域に比較してまだ非常に低いため、今後の成長余地が非常に大きいです。
今後、アフリカのVCの投資金額は爆発的に伸びるとみています。GDPが高い地域にVCの投資が入ってくるのとは逆に、アフリカではVC投資が産業の成長を引っ張り、その結果GDPも伸びていくと見ています。GDPに見合った投資金額が流れ込むのではなく、GDP成長の牽引役そのものがスタートアップなのかなと。
──アフリカが大きなスタートアップムーブメントになっていく観点では、ケニア以外にも、都市化も含めたクラスターが大陸全般に増えていくことが必要でしょうか？
S ケニアはやはり、送金サービスのMペサ（M-Pesa）がいち早く広がって、その上にスタートアップがさまざまなサービスを構築し、エコシステムが発展する良い循環ができています。
ケニアは昔からアフリカの玄関口的な国で、もともと外国人の数が多く、いまは外国人起業家も非常に多い。従来、NGOや国際機関やグローバル企業に従事していた外国人のキャリアチョイスに、スタートアップと起業が加わった。ただ、ケニアの人口は5,000万人とあまり大きくないので、ケニア市場単独ではなかなか成長が続きません。
──で、今熱いのがナイジェリアっていう、こんな位置付けでしょうか。
S そうですね。ナイジェリアは人口2億人で、社会インフラも未成熟で、人々が生活する上で様々な課題が転がっている国です。それもあってか、人々は起業家気質が強くて、こっちはどちらかというと、現地人のローカルファウンダーがほとんどですね。
──かの有名なMペサは、ケニアが資源国ではなかったが故に銀行という強力な既得権益がなくモバイル送金が普及できたと。資源の所在によってどういうスタートアップが出てくるかも規定されている印象です。
S そのとおりです。ケニアは銀行が弱いので、結果的に銀行をディスラプトできた。力関係でいうと、ケニアはMペサが一番で、続いてフィンテック系が強く、その次に銀行っていう感じなので、ディスラプションが起きやすかったと言えると思います。ナイジェリアだとその逆で、レガシーである銀行が強いので、スタートアップでも銀行業務のデジタル化を推進するイネーブラーのモデルが伸びていたりします。
──次に可能性がありそうなエリアについて、どんな見方をされていますか。
S まず大きく盛り上がるのは西アフリカのフランス語圏だと思っています。今までは、どちらかというと英語圏がリードしていましたが、フランス語圏でも面白いスタートアップがどんどん立ち上がり始め、フランス系の携帯電話の通信会社オランジュや、石油会社のTotalも積極的にスタートアップへの投資を増やしています。
西アフリカ仏語圏の国はコートジボワールやカメルーンでも人口が2,500万人と小さめですが、フランス語圏という括りでは、カルチャーは似ているし、通貨も同じです。フランス語圏という形で大きな市場の固まりがあるので、我々含めVCがかなり熱い視線を注いでいます。
FEAUTURED COMPANY
注目の3社
──ここから、品田さんからみた注目の3社を紹介していただきます。
① SHYFT（ナイジェリア）
・創業：2016年
・創業者：Ugwem Eneyo
・調達額：シード $2Mをクローズ中
・主要VC：Kepple Africa Ventures, Total Energy Ventures, Urban US Ventures, Softbank Investment Advisers, etc.
・事業内容：グリッド、自家発電機、ソーラー、バッテリー等の多様な電源を一括管理し、自動切替による最適化を実現する電力プラットフォーム
注目ポイント👉アフリカ発の超イノベーション、ピカピカ創業者
S 1社目はナイジェリアのシフト（SHYFT）という会社です。ナイジェリアはとにかく停電が多く公共のグリッドから電気が来ないことも多いので、自家発電やソーラーパネルに蓄電のバッテリーも併用し、いろいろな電源を組み合わせて使っています。そのため、その過程で多大なロスと管理コストが発生します。
シフトはその電力管理を自動化し、最適化するソリューション（制御システム）を作っています。ファウンダーはスタンフォードの博士課程まで行ったナイジェリア人で、今ではテスラやフランス最大の電力会社EDFからアドバイザーも入り、かなり先進的なモデルを構築しています。
我々はこれを、「アフリカ発・スーパーイノベーション」と呼んでいます。今後日本でも電力会社から電気を買うだけではなく分散電源の活用が進んでいきますが、自家発電した使わない電力を隣の家に売る、あるいはグリッドに売り戻すという仕組みが必要になってきます。いわゆるP2Pの電力取引で、日本も地方で実証実験が始まっていますが、実はナイジェリアのほうがよっぽど進んでいるんです。
──困難な環境だからこそ、逆にイノベーションが進んだ。日本やアメリカより、ナイジェリアが先行しているのは驚きですね。
S はい、人々の日常で切迫した困難があるので、自ずと実証実験に必要な環境が揃っています。実社会の課題に適応した仕組みをスタートアップがゼロから作っています。シフトのソリューションはすでに20箇所くらいに導入されていますが、今後、急速に普及が進む見通しです。
② Termii（ナイジェリア）
・創業：2014年（本格稼働は2019年〜）
・創業者：Emmanuel Gbolade
・調達額：シード $1Mクローズ済み
・主要VC：Kepple Africa Ventures, YCombinator, Future Africa, etc.
・事業内容：簡単なAPI連携で、SMS等あらゆるチャンネルで確実にメッセージを届けられるコミュニケーションプラットフォーム（※アフリカ版Twilio）
注目ポイント👉アフリカ特有のペインに刺さりこんだデジタルインフラ、現地若手起業家の代表格
S 次はターミー（Termii）という会社で、言わばアフリカ版トゥイリオ（Twilio）です。アフリカはまだ通信環境が脆弱なので、みんなSIMカードを2、3個持っています。今日はこの電波が弱いから別のSIMを使う、Wifiがあればメッセンジャーアプリを使うといった感じです。
その結果、何が問題かというと、企業がモバイルマーケティングでユーザーを獲得しても、最初に登録した時と違う電話番号だとそのユーザーにリーチできないんですね。ターミーはある人が複数持ってるSIMを名寄せして同じ人であることを突き止め、必ずその人に届けます。アフリカ特有の課題に、鋭く切り込んだソリューションと言えます。
──すごいですね。ところでターミーはYコンビネーター出身なんですね。確か、Yコン一回あたりに参加する200社のうち、アフリカのスタートアップが10〜15社くらいいますよね。こういうロールモデル的なスタートアップが出てくると、若い人に起業というキャリアパスが認知されそうですね。
S はい、その傾向が強まっています。優秀な起業家に刺激されて海外に頭脳流出していたアフリカ人が祖国に帰国して起業するようになり、それに影響を受けて現地でも起業を目指す人材が増えています。
ナイジェリアで優秀なスタートアップを輩出しているのが、オバーフェミ・アウォロー大学（Obafemi Awolowo University）です。ここから良い起業家が出てきていて、それに触発されて、優秀なローカルスタートアップが次々と生まれる好循環が始まっています。最初は有名どころのスタートアップで経験を積んで、その後起業というキャリアパスもできつつあります。
③ Lifestores Pharmacy（ナイジェリア）
・創業：2017年
・創業者：Bryan Mezue, Andrew Garza
・調達額：シード $1M
・主要VC：Kepple Africa Ventures, Consonance Kuramo, Flying Doctors, etc.
・事業内容：薬局運営のデジタル化、医薬品の集中購買
注目ポイント👉テックとオペレーションの融合、サプライチェーンの垂直統合
S 3社目はヘルスケアです、ライフストアズ（Lifestores Pharmacy）という、デジタル武装された薬局を運営する会社です。ハーバード卒とスタンフォード卒というピカピカな経歴の2人がタッグを組んで創業しました。
この会社が面白いのは、現地に合ったオペレーションに最適化されたテックを提供している点です。テックに不慣れな現地ユーザーの目線に落とし込み、薬局のオペレーションに組み込んで丸ごと提供している。アフリカでは、いくら便利な技術でも複雑すぎると使われません。課題から業務をゼロベースで再定義して、テックを使って効率化しているんです。
とはいえ、オペレーションまで抱え込むと事業が重くなりがちですが、ライフストアズはうまくバランスを取っています。まず彼ら自身で薬局を三つ運営し、オペレーションのベストプラクティスを磨き上げます。そのやり方をマニュアル化し、自社開発したSaaS型の在庫管理と発注のソフトウェアとともに他の薬局に提供します。テックとオペレーション融合の最適解を提供している事例になります。
── 第1回のインド編でもそうでしたが、社会課題が深すぎるとテックだけでは解決しないんですよね。一方で、業務をスクラッチで最適設計できるので、結果ものすごい効率的なものが出来上がる。
CHANCE OF A LIFETIME
千載一遇のチャンス
S アフリカは日本人にとって簡単な市場ではないので、日本企業も進出と撤退を繰り返してきた歴史があります。国策としてインフラに賭けてくる中国や安価なハードウェアを量産するアジア諸国などと競合が激しくなって、家電製品も自動車も、日本ブランドのプレゼンスは下がってきています。
既存産業では戦えない、なのにマーケットとしての魅力は今後どんどん高まっていく。その時に日本企業としてアフリカ戦略はどうすればいいんだろうと考えた時に、まずはスタートアップと組んで入ることをお勧めします。スタートアップには政治や利権などしがらみもなく、また、インド企業や中国企業もスタートアップとの協業にはまだ手を出せていないので競合が少ない。
──アフリカで日本人が起業する場合は？
S 日本人起業家がアフリカで勝負していく上で何が有利かというと、資金調達が日本のVCとか日本企業から引っ張れるというところでしょう。ただ、日本から資金調達しすぎると、現地のVCやエコシステムと分断されてしまい、周りが見えていない状態で事業を進めていくことになりかねない。日本側では話題でも、現地では全然誰にも認知されていないという例があるのも事実です。
一方、活躍されている日本人起業家もいます。彼らに共通するのは、オペレーションの現地化にしっかりと取り組んでいるところ。我々の投資先で1社、スタンデージ（STANDAGE）といって、ブロックチェーンを使った貿易と決済のプラットフォームをアフリカ向けに提供している会社がありますが、現地のパートナーにしっかり現地事業のシェアを持たせてコミットさせています。
──VC業界もまだ黎明期で、「アフリカ版セコイヤキャピタル」のポジションも空いていると。
S アフリカのスタートアップが成長ステージで必要とするものと、日本企業が持っているリソースはきれいに組み合わさると思っていて。日本企業はやはりブランド力があるし、グローバルなネットワークを持っているしオペレーションも強いし…こうした部分は、まさにアフリカのスタートアップが求めているところです。いくら欧米ファンドがカネだけ持ってきて札束ビンタしても響かない。キャピタルを超えた部分で日本企業は貢献できる余地が大きいと思います。
最後に強く言いたいのが、アフリカでは「スタートアップが産業を作っている」という点です。ケニアのMペサが13年で売上を850億円まで伸ばしたという事実は、アフリカからスタートアップが新しい産業を作ることが可能であるという証拠だと思います。
必ずしも、投資した1社が単独で築くものではなくて、投資先数社の事業を組み合わせながら、かたまりとして、新しい産業が生まれたり、スケールしていくこともあり得ると思っています。アフリカで日本企業が足がかりを築くためには、この新しい産業が創出されていくプロセスに入っていくのがメイクセンスする。戦後の焼け野原でゼロから産業を創ってきた日本人の魂や経験値こそが、産業創出を必要とするアフリカで日本企業が最も「刺さる」理由かもしれません。
久保田雅也（くぼた・まさや）WiL パートナー。慶應義塾大学卒業後、伊藤忠商事、リーマン・ブラザーズ、バークレイズ証券を経て、WiL設立とともにパートナーとして参画。 慶應義塾大学経済学部卒。公認会計士試験2次試験合格（会計士補）。
【ウェビナーシリーズ第3回申込み開始！】
世界各地で活躍する日本人VCが現地の声で伝える、月イチのウェビナーシリーズの第3回は、シンガポールにフォーカスします。開催は1月28日（木）。これからスタートアップが、そして日本企業に求められる役割を、現地からお届けします。ぜひお見逃しなく。
- 日程：1月28日（木）11：00〜12：00（60分）
- 登壇者：蛯原健さん（Founding General Partner, Rebright Partners）、久保田雅也さん、Quartz Japan編集部員（モデレーター）
- 参加費：無料（Quartz Japan会員限定）
- 参加方法：こちらのフォームよりお申込みください
This week’s top stories
今週の注目ニュース4選
- 自家用車シェアのスタートアップが年内にIPOの予定。カーシェアリングの代替手段として注目されている、自家用車のレンタル。このプラットフォームを扱うトゥロ（Turo）は、コロナの影響にもかかわらず、健全な財政状態で2020年を締めくくりました。去年はリストラにいよる大幅なコストカットを断行し、下半期の損失を2019年下半期の4,690万ドルから720万ドルに削減。アンドレ・ ハッダード（Andre Haddad）CEOは、2021年にIPOを目指す方針を示しています。
- 投資はTikTokで学ぶ。手数料無料の投資アプリ、ロビンフッド（Robinhood）の登場で若い世代に投資アドバイスのニーズが広まっています。TikTokのハッシュタグ「#investing」と「＃Stocktok」は、それぞれ10億、2億5,400万回以上の再生回数に達するほどで、配信者には投資調査会社のアナリストも。証券用口座の開設について、ティーンエイジャーから質問が寄せられているそうです。
- 10億ドル超え資金調達。昨年、資金調達をした企業の上位5社は、インドの通信ネットワーク、ジオ（RelianceJio）：57億ドル、米EVメーカーのリビアン（Rivian）：25億ドル、中国の不動産売買プラットフォームの貝殻找房（Ke.com）：24億ドル、グーグルの自動運転車開発部門ウェイモ（Waymo）：22億5,000万ドル、民間として初めて国際宇宙ステーションに人間を送ったSpaceX：19億ドル。
- 2021年を迎えられなかったスタートアップ。たとえ天国でも地獄でも、スタートアップの成功には大きなパワーと運が求められます。ただ、2020年は多くのスタートアップにとって確実に「地獄」でした。Quibi（2018-2020）を筆頭に、事業停止に追い込まれたスタートアップは、サブスクリプション型法律サービスを提供するアトリウム（Atrium）、Androidの父・アンディ・ルービンが立ち上げたスマホメーカーのエッセンシャル（Essential）、共同住宅プラットフォームサービスのハブハウス（HubHaus）など。
（翻訳・編集：鳥山愛恵）
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