[qz-japan-author usernames=”nsonnadqz”]
Because China
世界の中国化を追う
Quartz読者のみなさん、こんにちは。
今、世界第2の経済大国であり、テクノロジー大国となった中国。Quartzは、中国がいかに世界中であらゆる産業を変えまくっているのか、その現場を追い続けています。
火曜日の夕方はその映像シリーズ「Because China」をお楽しみください（👇をクリックしていただくと動画に飛びます）。
世界のあらゆる国にある中華街の姿に、変化が起こっています。
- ニューヨーク
- シドニー
- ロサンゼルス
- バンクーバー
- トロント
など、世界の主要都市で、まったく「新しいチャイナタウン」が生まれているのです。
The rise of China has created a new kind of Chinatown
歴史を振り返ると、かつてのチャイナタウンは、主に郊外に位置し、手に職のない労働者たちが住むものでした。
彼らが集まって居住していたのは、彼らによる選択ではなく、そうすることが「必要だったから」です。
というのも、人種差別が激しい国々では、中国人移民が、隔離された地域で集まって居住してくれることは好都合で、また移民たち自身も集まって住むことで、生活の安全を確保することができました。
しかし、中国経済が成長するにつれて、経済的に豊かになった中国人たちは、高度な教育を受けられるようになり、労働市場のグローバル化が進んだことで、自分たちで生活を選択をできるようになりました。
その結果、ニューヨークのフラッシング（Flushing）や、バンクーバーのリッチモンド（Richmond）などの都市では、中国人の趣向に合わせた高層ビルが建設され、ホワイトカラーの中国人移民が多く住むようになったのです。
今回のBecause Chinaでは、Quartzがニューヨーク市クイーンズ区のフラッシングで取材を敢行。中国人がマジョリティーを占める都市が、なぜニューヨーク市のなかで最も早いスピードで成長する街となったのか、その真相に迫りました。
極上のラーメンに舌鼓を打ちながら、「フラッシングは、中国そのものである」と語る住民の声を聞き、世界中の都市で生まれている、新しいチャイナタウンの謎を紐解きます。
This week’s top news
注目の中国ニュース4選
- ウォルマートが中国で攻勢。米小売大手ウォルマートが今後5～7年で、中国に500店舗をオープンする計画を発表。完了すれば中国のウォルマートの店舗数は現在の倍に増加する。中国経済の冷え込みが懸念される中でも、ウォルマートは中国市場での拡大を推し進めており、7月には中国事業に12億ドル（約1兆3000億円）を投入する計画を発表していた。
- 中国ファッションの躍進。中国発のファッション企業であるHLA CorporationとAnta Sportsが、マッキンゼーがファッションメディアのThe Business of Fashionとまとめたレポートで、『ファッション業界の創造価値を独占し「大勝ちしている」企業20社』に選出され、ファッション界の巨人に仲間入りした。今年、この20社のリストに新しく加わったのは、この2社に、ヨガ製品で人気を集めるLululemonを加えた計3社だった。
- 中国で進む電子タバコ規制。「ベイプ(Vape)」と呼ばれる電子タバコについて、中国政府は近く、製造企業に原材料と製造工程に関する規制を導入。政府は独身の日に先駆け、ベイプのオンライン販売を事実上禁止している。世界保健機関によると、 15～24歳の中国人の喫煙率は、2010年の17.9％から2018年には18.6％に上昇。昨年の中国の電子タバコ市場は、2014年の3倍にあたる7億5040万ドルに（約820億円）に上った。
- アリババ、シンガポールでのネット銀行開業か。アリババ傘下の金融会社、アント・フィナンシャルは、シンガポールでのネット銀行のライセンスを申請する可能性を示した。6月にシンガポール金融通貨庁は、銀行業を行っていない企業向けに、店舗を持たないインターネット上の銀行ライセンスを新たに作り、最大5社に交付する方針を発表していた。東南アジアのデジタルレンディング市場は2025年までに現在の4倍以上の1100億ドル（約12兆円）に達すると予想されている。
【今週の特集】
Quartz（英語版）の今週の特集は、「The transformation economy（トランスフォーメーション・エコノミー）」です。モノを消費する時代から、「自己変革」を売りにするビジネスへの大変革の様子をお届けします。Quartz Japanの購読者は、英語のオリジナル特集もお読みいただけます。