Daily Brief:イーロン・マスク法廷へ

[qz-japan-author usernames=”showsonqz”]

What to watch for today

世界で今日起きること

Quartz読者の皆さん、おはようございます。次世代のビジネスリーダーに必須のグローバルニュースをお届けします。英語版の登録はこちら

FILE PHOTO: Russian President Vladimir Putin waves to the media prior to a meeting of leaders of the BRICS emerging economies at the Itamaraty palace in Brasilia, Brazil, Thursday, November 14, 2019. Pavel Golovkin/Pool via REUTERS/File Photo – RC26ND9I95TO
FILE PHOTO: Russian President Vladimir Putin waves to the media prior to a meeting of leaders of the BRICS emerging economies at the Itamaraty palace in Brasilia, Brazil, Thursday, November 14, 2019. Pavel Golovkin/Pool via REUTERS/File Photo – RC26ND9I95TO
  1. ナジブ、法廷へ行く。マレーシアのナジブ前首相は、マレーシアの政府系ファンド「1MDB」をめぐり、4200万リンギ(1,010万ドル)を個人の銀行口座に振り込んだとして、裁判にかけられることになりました。
  2. …イーロン・マスクも。Tesla(テスラ)のCEOは、タイの洞窟に閉じ込められた少年らの救出活動に貢献した英国人ダイバーを「小児性愛者」呼ばわりしたとして起こされた名誉毀損訴訟で、法廷で証言に立ちます。
  3. ロンドンでNATO首脳会議始まる。今年はNATO(北大西洋条約機構)創設70周年。トランプ米大統領が欧州に国防支出の増額を要求し、マクロン仏大統領がNATOの現状を「脳死状態」と批判するなど、存在意義が問われています
  4. 米下院の情報特別委が弾劾報告書を提出。その内容に基づいて、下院の司法委員会は水曜日に独自の公聴会を行う予定。司法委は、下院本会議に上程される弾劾訴追状を作成する権限を持っていますが、トランプ政権側は公聴会への出席を見送る、と回答しています。

【今日の夕方は…】

Image for article titled Daily Brief:イーロン・マスク法廷へ

今日12月3日のPMメールは、映像シリーズ「Because China」をお届け。昨年中国で感染が大拡大し、世界市場にまで影響を与えた「豚コレラ」を題材にしながら、急成長する中国の官僚制度と、まだ未熟な畜産業の実態に迫ります。

While you were sleeping

あなたの就寝中に

  1. トランプが「新しい関税」をツイート。トランプ大統領は、「通貨の大幅な切り下げ」の報復として、ブラジルとアルゼンチンを鉄鋼・アルミ製品の追加関税の対象にすると発表しました。一方、米商務長官のウィルバー・ロスは、トランプは、中国が貿易協定に合意しなければ、中国に別の関税を課す準備をしていると述べました。
  2. …一方で、WTOが報復関税継続を認定へ。世界貿易機関(WTO)は、A380およびA350エアバスジェット機に対する不当な補助金を提供していないというEUの主張を退けました。それに対し、アメリカは、報復関税を拡大する可能性があると主張しています。
  3. ロシアが国産ソフトウェアの搭載を義務付け。プーチン大統領は、7月1日以降に国内で販売されるすべてのコンピューター、スマートフォン、スマートテレビにロシア製ソフトウェアをプリインストールすることを求める法律に署名しました。
  4. 閣僚たちが国連気候変動会議のために集結。COP25(国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議)がスペインのマドリードでスタート。国連のグテレス事務総長は、EU(欧州連合)のCO2排出量削減の取り組みを賞賛する一方、米国、中国、インド、日本は影響力を行使していないと非難しました。米下院のペロシ議長は、気候変動のために行動することを約束しましたが、ミッチ・マコーネル上院院内総務が消極的であることを考えると、先行きは不透明です。

【今週の特集】

Image for article titled Daily Brief:イーロン・マスク法廷へ

Quartz(英語版)の今週の特集は、「Disrupting Dimentia(認知症をディスラプトせよ)」です。長寿化が進み、高齢人口が増えていくなかで、痴呆症をいかにマネジしていくのかは、世界共通の課題。Quartz Japanの購読者は、英語のオリジナル特集もお読みいただけます。

 

Matters of debate

世界のトリビア

  1. 市民パートナーシップという新しい結婚の形。同性のカップルのために導入された市民パートナーシップ制度が、男女のカップルにも適用されることになりました。結婚しなくても配偶者の法的権利を認める制度で、異性カップルにも適用するよう求める訴えを2018年に英最高裁が認めたことを受けたものです。
  2. ミャンマーの旅行業者がハーグへの2000ドル旅行を企画。イスラム教徒少数民族ロヒンギャを迫害したとしてICJ(国際司法裁判所)に提訴されたミャンマーを代表し、オランダ・ハーグで開かれる公聴会に出席する国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏を支援する動きです。
  3. Ikeaが火星の居住空間を一変させた。イケアは米ユタ州の砂漠にあるMDRS(火星探査研究基地)にデザイナーを派遣し、居住空間の研究を続けています。あるデザイナーは、いくつかの実用的な工夫を加え、より家庭的に感じられるようにしました。
  4. アナ雪2が韓国の映画館を「独占」。あるNGOは、映画「アナと雪の女王2」が国内のスクリーンの88%を占領したとして、ディズニーを反トラスト法違反で訴えました。
  5. 対面式の出会いは古い? 恋愛の未来は、出会い系アプリを通じて潜在的な求婚者に電話をかけることです。

(写真:ロイター)