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Because China
すべてを変える中国
Quartz読者のみなさん、こんにちは。
今、世界第二の経済大国であり、テクノロジー大国となった中国。Quartzは、中国がいかに世界中であらゆる産業を変えまくっているのか、その現場を追い続けています。
火曜日の夕方はその映像シリーズ「Because China」をお楽しみください（👇をクリックしていただくとメンバーシップ会員限定の動画〈7分37秒〉に飛びます）。
1978年、中国の交渉団は、中国人学生をアメリカの大学へ送り出すため、アメリカ政府と13日にわたる交渉を行いました。
この時、中国とアメリカは、国交正常化を宣言したばかりでした。そして、1979年、ついにアメリカは中国からの500人の学生を受け入れました。
How Western universities are changing
中国人に“最適化”
現在、36万人の学生が中国からアメリカに留学しており、アメリカにいる留学生の3分の1を占めるまでになっています。1970年代の中国人学生とは違い、そうした留学生の多くは、自らのお金で費用を賄い、学資援助や奨学金への道は限られています。2017年、中国人留学生は140億ドル（約1.5兆円）を米経済にもたらしました。
同じことが、オーストラリアやイギリス、カナダなどでも起きており、中国からの学生が留学生のかなりの割合を占めています。
中国教育部によると、2018年には、51万9,400人の学生が海外で学び、前年から8%の増加を見せました。これは2つの世界的な傾向が重なったことによります。
1つ目は単純で、中国で子どもに最高の教育を受けさせたいと願う中間層が急成長していること。そして、もう1つは、大学そのものが、留学生を収益源と考えていることです。
こうして双方の利益が合致し、中国人学生をアメリカで最多の留学生数に押し上げたのです。今回のBecause Chinaでは、米イリノイ州ハートランドに飛び、大学がいかに中国からの留学生に向き合っているのか、その真相を探りました。
留学生が激減したときの甚大なリスクに備えるべく導入された“保険”や、“タコツボ”化する中国人学生コミュニティの改善策など、ストーリーのすべては、メンバーシップ会員限定の動画（7分37秒）でご覧ください。
This week’s top news
注目の中国ニュース4選
- 新型コロナウイルスに学校も対応を追われる。英チェスター大学は、中国人留学生が中国に帰国した場合、一定の検疫期間がなければ再入国できない可能性があると警告。オーストラリア、シドニーの私立学校では、中国を訪れた学生について、帰国後、14日間は自宅に留まるよう強く推奨しています。同時に、寄宿学校協会（BSA）は、地元学生らの「外国人恐怖症」を警戒しています。
- TikTokが新CEO募集へ。中国インターネット大手ByteDanceは、TikTokの新たなCEOの採用に向けて、アメリカで動き出しているとBloombergが報じました。新CEOはアメリカ勤務となる予定で、決まれば、現在の責任者である朱駿は、中国でのプロダクト開発や、エンジニアリングの大部分を担当することになると関係者は語っていますが、実際の組織図はまだ不明です。
- さらなる攻撃にも耐えられる。中国通信機器大手、Huaweiの任正非CEOは、WEF（世界経済フォーラム）の年次総会「ダボス会議」で、「今年もアメリカからの圧力は加速してくだろうが、Huaweiのビジネスに重大な影響はない」との見通しを述べた上で、「さらなる攻撃に耐えることができると確信している」と語りました。
- 中国のAIスタートアップの存在感は縮小。中国のAIスタートアップの調達総額が、世界全体の調達総額に占める割合は、昨年の19%から11%に減少したことが、CB Insigtsの最新のレポートで明らかになりました。一方でアメリカは、昨年の60%から、64%にシェアを伸ばしています。
Quartz Japan読者イベント開催
読者の皆さんとのミートアップイベント「Voice Up」を開催します。
日時：2020年2月14日19:00〜
場所：都内某所
参加をご希望の方はこちらのフォームよりご応募下さい。応募多数の場合は、抽選とさせていただきますこと、ご了承下さい。
【今週の特集】
今週のQuartz（英語版）の特集は「The global economy in 2020（2020年のグローバル経済）」です。リーマンショックから10年以上が経つ中で、我々は今の経済を理解しているのか、そして次の景気後退の可能性とは、Quartzが独自にディープレポートしていきます。
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