HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きていること
Quartz読者の皆さん、おはようございます。新型コロナによる死者数は世界で9万人を超え、緊迫した状況が続いています。最新のグローバルニュースを今日もこちらでチェックして下さい（英語版はこちら）。
1. COVID-19感染者数は158万2,904人。米国45万4,304人、スペイン15万2,446人、イタリア14万3,626人、フランス11万8,781人、ドイツ11万5,523人、中国8万2,883人と続きます。総死者数は9万4,807、総回復者数は35万1,201人。日本の感染者数は4,667人で、94人が亡くなっています（4/10 6時現在）。
2. サウジアラビアとロシアは、過去数十年で最大の石油生産削減で合意した。OPEC（石油輸出国機構）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」のバーチャル会議で、両国はパンデミック期間中の石油消費量の減少に伴う供給過多な状態を実行可能な形で解決するために、価格戦争に終止符を打ちました。
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Saudi Arabia and Russia both agreed on the biggest oil output cuts in decades. In a virtual OPEC+ meeting, the two countries ended their price war in order to feasibly solve the issue of massive glut with less oil consumption during the pandemic.
3. 英国のボリス・ジョンソン首相は、集中治療室を去った。リーダーは新型コロナウイルスからの回復を経て、引き続き観察下に置かれます。病棟の外では、英国政府がコロナウイルスによる経済的救済活動を支援するため、イングランド銀行から直接資金を借りるという異例の措置をとっています。
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UK prime minister Boris Johnson left intensive care. The leader will continue to be under observation through his recovery from coronavirus. Outside the hospital ward, the British government has taken the unusual step of borrowing money directly from the Bank of England to support its coronavirus economic relief efforts.
4. FRBが2・3兆ドル（約250兆円）の経済対策を発表。FRB（米連邦準備理事会）の最新の取り組みは、従業員1万人未満の企業や地方自治体を融資や直接融資を通じて資金援助するものです。一方、民主党の上院議員は、個人への援助を増やしたいとの理由で、中小企業融資プログラムに資金を追加する共和党の法案を却下しました。
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The US Federal Reserve announced a $2.3 trillion “Main Street” backstop. The Reserve’s latest efforts will financially prop up businesses with less than 10,000 employees and local governments through loans and direct lending. Meanwhile, Senate Democrats turned down a Republican bill to add more funding to the federal small business loan program because they wanted more aid for Americans.
5. 北米では失業率が上昇し続けた。先週、660万人の米国人が失業保険を申請し、COVID-19が米国を直撃して以来、失業に伴う支援を申請した人の数は、過去最多の1,680万人、つまり労働人口の10%に達しました。北部では、100万人のカナダ人が3月に職を失い、これは1976年にこの数字を記録し始めて以来、1か月当たりで最大の失業数です。
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Unemployment continued to rise in North America. 6.6 million Americans filed for unemployment claims last week, marking a record 16.8 million—or 10% of the workforce—who applied for jobless aid since Covid-19 hit the United States. Up north, one million Canadians lost their jobs in March, its largest single-month loss since it started recording such numbers in 1976.
6. 武漢の企業は、従業員に新型コロナの検査を義務付け。中国が新型コロナウイルスの元々の震源地である武漢市のロックダウンを解除した後、多くの企業では、従業員が職場復帰する前に2つの検査を受けさせています。一つは、COVID-19の陽性かどうか、もう一つは、過去の感染の有無を確認するためのものです。
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Wuhan businesses require employee coronavirus testing. After China lifted lockdown measures on the original epicenter, many companies are having workers take two tests before returning—one to see if they are Covid-19+ and the other to check for a past infection.
7. Googleは台湾と米国の海底ケーブル拡張の承認を受けた。このテック企業は、接続ポイントを香港から台湾に移すことに合意した後、太平洋ケーブルネットワークを直ちに運用するための連邦政府の承認を得ました。
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Google received approval for a Taiwan-US subsea cable expansion. The tech company was granted federal approval to immediately operate the Pacific cable network after it agreed to move the connection point from Hong Kong to Taiwan.
8. 米政府機関がChina Telecom（中国電信）の免許剥奪を求める。少なくとも6つの連邦省庁が、国家安全保障上の懸念を理由に、2007年以降、中国の国有企業が保有する営業権を取り消すようFCC（連邦通信委員会）に求めました。
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US government agencies requested the removal of China Telecom’s authorization. At least six federal departments recommended that the Federal Communications Committee revoke the operating rights held by the Chinese state-owned company since 2007, over national security concerns.
Matter of debate
今日の論点
リーダーは弱っても無敵である必要はない。ボリス・ジョンソンは仕事をするには重症過ぎたにも関わらず、平静を保って責務を全うしようとし、その結果、彼は倒れました。有権者として、そして従業員として、我々はリーダーに対して、揺るぎない強さと絶大な存在感への要求をやめなければなりません。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
1. 7,000時間に及ぶ珍しいグレゴリオ聖歌。国民の孤立を和らげるために、フランスの修道院が初めて外の世界に扉を開きました。
2. 新型コロナが新しい絵文字を遅らせた。文字コードの国際規格を管理する非営利団体、ユニコードコンソーシアムの理事長は、予定通りのリリーススケジュールでは行えないと語っています。
3. アマゾンでは、1万年前から収穫が行われていた。この発見は、狩猟採集社会からの移行についての長年の理論を覆すものです。
4. デリバリーを注文したからと言って、ウェイターと話せないわけではない。フィラデルフィアのあるレストランでは、すべての注文に、ウェイターがビデオ通話で接客します。
5. 中国はついに犬がペットであることに同意した。農林水産省は、最終的に家畜として分類される動物のリストから犬を削除しました。
6. 天災条項は万能ではない。世界中の企業が、「不可抗力」が免罪符にはならないことを学んでいます。
【今日の夕方は…】
今日のPMメールは「Post-Coronavirus」。今週は、新型コロナウイルスの影響下における「フランスの農業」についてピックアップ。失業者を農業従事へ促し、農業ビジネスをこの状況だからこそ活性化させる。農業大国フランスならではの対策に迫ります。
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