Daily Brief
世界で今起きていること
Quartz読者の皆さん、おはようございます。8月12日金曜日、今朝の「世界で今起きていること」をお届けします。
- 中国から米国への学生ビザが急減した。学生が留学先に選ぶ場所の傾向が変化するなか、パンデミック前と比較して、2022年上半期のビザ発給数は50％以上減少しました。
Chinese student visas to the US plunged. Numbers dropped over 50%in the first half of 2022 compared with before the pandemic as preference for study abroad has pivoted elsewhere. - フランスは山火事を鎮静化させるため、周辺5カ国に協力を求めた。熱波により川が干上がり魚が大量死しているヨーロッパで、新たな大規模火災が発生しています。英国も、干ばつを宣言しようとしています。
France enlisted five countries to help put out a wildfire. The blaze is the latest to be recorded in Europe amid a heat wave that has caused a mass fish die-off as rivers dry up. The UK is also on the cusp of declaring a drought. - マクドナルドはウクライナで営業を再開する。ファストフード大手、マクドナルドの決断は、ライバルであるヤム・ブランズ（Yum Brands）が戦時下の国で営業を再開したのに続くものです。
McDonald’s will reopen restaurants in Ukraine. The fast food giant’s decision follows rival Yum Brands’ reopening of its stores in the war-torn country. - 中国の大手チップメーカーが予想を上回る決算を発表。米国の制裁にもかかわらず、中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）は、第2四半期に5億1,430万ドル（約684億円）の純利益を計上しました。
China’s leading chipmaker reported higher-than-expected earnings. Despite US sanctions, Semiconductor Manufacturing International Corp. reported $514.3 million in net income in the second quarter. - ライアンエアーは、格安航空券の時代は終わったと述べた。欧州格安航空会社（LCC）最大手、ライアンエアー（Ryanair）のマイケル・オライリーCEOは、燃料費高騰が続くなか、今後5年間で平均運賃が約40ドル（約5,300円）から50ドル（約6,600円）に上がると述べました。
Ryanair said the time of cheap flights is over. CEO Michael O’Leary stated the average fare price would rise from about $40 (£33.75) to $50 (£42.25) over the next five years amid rising fuel costs. - ブラックロックがビットコインサービスの提供を開始。世界最大の資産運用会社、ブラックロック（BlackRock）が機関投資家向けに暗号通貨への直接投資を可能にしたことで、ビットコインの価格は上昇しました。
BlackRock launched bitcoin offerings. Bitcoin’s price rose after the world’s biggest asset manager enabled institutional clients to invest directly in the cryptocurrency. - ソウルは半地下住宅の使用禁止を発表した。今週の記録的な洪水で、映画『パラサイト』で描かれたような半地下アパートに住む4人が死亡しました。
Seoul announced a ban on basement flats. Record floods this week killed four people living in underground apartments like the one depicted in the film Parasite.
What to watch for
好調な中国通信大手
中国の電気通信業界は、今年も好調です。中国の通信大手3社のうちチャイナモバイル（China Mobile、中国移動通信）とチャイナユニコム（China Unicom、中国聯合通信）は今年第2四半期、それぞれ12%、8.3%という堅調で安定した収益成長を記録しました。
中国の工業情報化部の発表によると、この分野の売上はクラウドコンピューティングや5Gサービスなどの新しい技術が牽引し、2022年1〜5月で946億ドル（約12.6兆円）に達しました。
成長が鈍化する兆しはありません。2025 年までの第14次五カ年計画において、中国政府はデジタル経済のGDPシェアを10％向上させるための措置を打ち出しました。他の産業が「ゼロコロナ」政策の中で苦戦するなか、中国の通信産業はインターネットを利用したサービスで、パンデミック前の利益を上回ることができました。
世界的な6Gネットワーク開発競争はまだ数年先かもしれませんが、中国は今年初めの画期的な計画により、強力なスタートを切ったと主張しています。
Egypt needs cash more than gas
ガスより現金が欲しい
世界的なエネルギー不足が深刻化するなか、エジプトのムスタファ・マドブーリー首相は今週初め、天然ガスの輸出を増やして外貨を得るために、電力の配給制を開始すると述べました。
エジプトは2022年1〜4月で39億ドル（約5,190億円）のガス輸出を記録し、最近、イスラエルおよびEUとの間で1億300万ドル（約137億円）の食糧援助と引き換えにエネルギー輸出を増加させる契約を締結しました 。世界最大の小麦輸入国であるエジプトは、ロシアのウクライナ侵攻後、穀物の確保に苦労していますが、これもガスを現金に変えようとしている理由の一つです。
エジプトは歴史的に液化天然ガス（LNG）市場において大きなプレイヤーではなく、ピーク時でも世界供給量の3.2％を占めるに過ぎませんが、現在は輸出余力があります。欧州の電力価格が高騰し、電力供給削減や計画停電に拍車がかかるなか、エジプトは利益を上げ、外貨準備を増強する大きなチャンスを迎えているのです。
Surprising discoveries
世界のトリビア
- カリフォルニアで消防士が火の竜巻と戦った。映像を見ると、山火事はかなり怖いものだったことがわかります。
- インド人男性が、22年の戦いの末に鉄道乗車券の過払い金をめぐる裁判に勝利。問題となった金額は、25セントでした。
- パンデミックによって、言葉の聞こえ方が変わった。顔を覆うものが一般的になったおかげで、「タスク」よりも「マスク」を耳にする機会が多くなりました。
- 将来的には、わたしたちは雲の中で暮らすことになるだろう。この貝殻のような形をした浮かぶポッドは、自然の中での快適な暮らしを約束しています。
- YouTubeは依然として10代のあいだでNo.1のソーシャルネットワークだ。TikTokのようなショートクリップの台頭にもかかわらず、長尺の動画コンテンツは依然として人気があります。