HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。アメリカ中で抗議と混乱が起きています。今日も、最新のグローバルニュースをぜひチェックして下さい（英語版はこちら）。
- 警察の残虐な行為に対する抗議が米国全土に広がった。米ミネソタ州ミネアポリス市で武器を持たない黒人男性、ジョージ・フロイドが警官に首を押さえつけられて死亡したことを受け、米国の100以上の都市で先週末、抗議デモが行われました。マイアミやロサンゼルスなどの主要都市では、厳しい夜間外出禁止令が住民に出されました。Amazonと小売り大手のTarget（ターゲット）は、抗議行動を取材した抗議者やジャーナリストに対する警察による暴力が相次いだことを受けて、営業を縮小しました。
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Police brutality protests spread across the United States. More than 100 US cities saw protestors demonstrate over the weekend in response to the police killing of George Floyd, an unarmed black man in the city of Minneapolis. Major cities including Miami and Los Angeles imposed strict evening curfews on residents. Amazon and Target reduced operations in response to the protests which have been marked by a wave of police violence against protestors and the journalists covering the events. - SpaceXのクルー・ドラゴンがISSにドッキングした。19時間の旅を経てNASAの宇宙飛行士をISS（国際宇宙ステーション）に移送することに成功したのは、民間企業が開発を主導した有人宇宙船のドッキングとしては初めてのことです。2人の宇宙飛行士は、軌道上にあるステーションで最長4カ月間を過ごす予定です。
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SpaceX’s Crew Dragon capsule docked with the International Space Station. The successful transfer of NASA astronauts to the ISS after a 19-hour voyage was the first-ever docking of a commercial spacecraft carrying humans. The two astronauts are scheduled to spend up to four months aboard the orbiting station. - 中国のコロナウイルスからのリバウンドは、需要低迷を補うには十分ではなかった。日曜日に発表された５月の製造業PMI（購買担当者景況指数）は、世界の他の地域がパンデミックの経済的影響に対処し続けているため、輸出が減少していることが原因で、2カ月連続で前月を下回りました。
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China’s coronavirus rebound was not enough to make up for weak demand. Sunday’s release of manufacturing data showed a second consecutive monthly decline due in part to reduced exports as the rest of the world continues to deal with the economic impacts of the pandemic. - 中国とインドの緊張が高まった。インド北部の連邦直轄地ラダックでインドと中国の両軍兵士が衝突した様子をとらえた日付のない動画は紛争地域と戦略的地域への新たな関心を呼び起こしました。この地域では、インドとパキスタンが新たなインフラ整備を進める中で、それぞれ領有権を主張しています。
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India-China tensions intensified. Unverified images from the emerging conflict between India and China in the Ladakh region of Kashmir drew renewed attention to the disputed and strategic region where both sides have made sovereignty claims amid a renewed infrastructure push. - 金正恩は北朝鮮のエリートに現金を求めている。2003年以来となる国債発行についての新たな詳細は、パンデミックに起因する世界的な経済不況に直面して資金調達に必死な国と指導者の姿を浮き彫りにしています。
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Kim Jong Un turns to North Korea’s elite for cash. New details about an upcoming bond issuance (paywall)—the country’s first since 2003—reveal a country and a leader desperate for funding in the face of a pandemic-induced global economic downturn. - ジェフ・ベゾスは英国の運送スタートアップに投資した。報道によると、AmazonのCEOは個人資産を利用して、工場からの商品の国際輸送の最適化に取り組んでいる創業2年の企業、Beaconの株式を取得するとのことです。
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Jeff Bezos invested in a UK freight startup. The Amazon CEO is reportedly using his personal wealth to take a stake in Beacon, a two-year old firm that works on the optimization of the international transport of goods from factories.
what to watch for this week
世界の「今週の動き」
- 月曜日：米国の製造業データ公表▽Amtrak（全米鉄道旅客公社）が「アセラ・エクスプレス」の運行を再開▽NASAの宇宙飛行士がISSから記者会見。
- 火曜日：英下院議員が議場に復帰▽米国の自動車販売公表▽オーストラリア準備銀行が金利決定▽米国の8つの州と首都ワシントンDCで予備選挙▽NPB（日本野球機構）が無観客で練習試合を再開▽Zoom、ティファニー、Dick’s Sporting Goods、CrowdStrikeの決算。
- 水曜日：ユーロ圏の失業率公表▽バンク・オブ・カナダの金利決定▽オーストラリアの小売売上公表▽ADPの米民間雇用者数公表▽ワーナーミュージックがナスダックでIPO（新規株式公開）。
- 木曜日：ECB（欧州中央銀行）の金利決定▽米国の失業保険申請件数公表▽Slack、Gap、Broadcomの決算。
- 金曜日：米国およびカナダが雇用に関する最新情報を公表▽米国でNational Donut Day（ドーナツの日）。
Charting US personal income
個人所得がジャンプ
米国の個人所得は4月に10.5%増加し、1959年にBEA（米商務省経済分析局）がデータ集計を開始して以来、最大の伸びとなりました。この増加は主に、米国人がCOVID-19の世界的パンデミックの影響に対処するための政府支援策によるものです。
個人を対象とした景気刺激策を含む連邦政府の景気回復プログラムは6兆2,000億ドル（約670兆円）近くに達しました。一方、4月の失業保険給付は500%以上増加して4,300億ドル（約47兆円）となりました。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 世界で一番深海にいるタコは「間抜け（dumbo）」だった。 このダンボタコは、インド洋の海面から7000メートル（4.34マイル）も下の海底で、漂っているのが見つかりました。
- フォートナイトへの忠誠心の新たな示し方。提供元のエピックゲームズ社のティム・スウィーニーCEOのオフィスを、ズーム背景としてダウンロードできるようになりました 。
- パンデミックは、文字通り、マネーの「安全逃避」を引き起こした。 ウォール街の金（Gold）に対する需要は、おそらく貴金属における史上最大の財産移転につながりました。
- 銀行の「特権」はなくなりつつある。ドイツ銀行は、創業150周年を祝うためにカスタムメイドのアディダススニーカーを注文し、それぞれの購入費は従業員に請求しています。
- ベンフォールズは帰国できないまま、どこにも向かわない。このミュージシャンは3月中旬から、オーストラリアを出られないままで、今は現地から、サブスクリプションサイトのPatreonでファンのために演奏しています。
【今日の夕方は…】
本日6月1日（月）のPMメール「Next Startups（次なるスタートアップ）」では、コロナウイルスでEコマースの需要が急伸している中、百貨店などリアルなショッピングをリプレイスしていく新たなスタートアップを紹介します。
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