HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。世界で最も勢いのあるSNS、TikTokに試練のときが訪れています。（英語版はこちら）
- ブラジル大統領がCOVID-19陽性反応。ただし、ジャイル・ボルソナロ大統領はシャットダウンもソーシャルディスタンシングも、必要だとは考えていません。一方、米国では感染者数が300万人に迫り、ヨーロッパでは死亡者数が20万人を超えるなか、トランプ政権は公式にWHO（世界保健機構）から脱退し、年間4億5,000万ドル（約480億円）の拠出金と同額の資金を新たな治療法に投じようとしています。ほか、ドバイは再開し、メルボルンは再びシャットダウン。バリは観光再開に向けて祈りを捧げ、ロシアは塹壕を掘り、ホノルルはどうしたらいいのか決めかねています。
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Brazil’s president tested positive for Covid-19. But Jair Bolsonaro still doesn’t see the need for shutdowns or social distancing. Meanwhile, as the US nears 3 million cases and Europe surpasses 200,000 deaths, the Trump administration is officially withdrawing from the WHO—which it funds to the tune of around$450 million per year— and plowing a similar sum into a new treatment. Elsewhere, Dubai reopened, Melbourne shut down again, Bali is praying about it, Russia dug a trench, and Honolulu isn’t sure what to do. - 米国はどの企業がコロナウイルスで援助を受けたかを明らかにした。Paycheck Protection Program（PPP、給与保護プログラム）を利用した企業には、HNA Group（海航集団）などの中国企業の米国部門のほか、アートギャラリーや博物館、カニエ・ウェストのアパレルブランドであるYeezy（イージー）、Ayn Rand Institute（アイン・ランド協会）などが含まれています。当局は、このプログラムによって5110万人の雇用が守られたとしています。また、銀行はPPPローンの処理手数料として240億ドル（約2兆6,000億円）を受け取ることができます。
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The US revealed which companies received coronavirus aid. The businesses that took advantage of the Paycheck Protection Program include the US units of Chinese companies like HNA Group, art galleries and museums, Kanye West’s apparel brand Yeezy, and the Ayn Rand Institute. Officials claimed the program saved 51.1 million jobs. And banks could get $24 billion in PPP loan processing fees. - 航空業界はいまだ乱気流。米大手航空会社10社が250億ドル（約2兆7,000億円）の政府融資の条件に合意しました。ユナイテッド航空は中国へのフライトの再開を計画しており、カタール航空はビジネスクラス以外の乗客にマスクとフェイスシールドを義務づけており、アメリカン航空は、同航空を頻繁に利用する顧客がペットの名前で特典付きクレジットカードに登録し、マイレージシステムを悪用したと主張しています。
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There’s still turbulence in the airline industry. The 10 largest US airlines have agreed to the terms for $25 billion in government loans. United Airlines plans to restart flights to China, Qatar Airways is requiring masks and face shields for non-business class passengers, and American Airlines claims frequent flyers gamed the system by signing their pets up for rewards credit cards. - FBIは中国が米国のデータを盗んだと非難。FBI（米連邦捜査局）のクリストファー・レイ長官は演説の中で、米信用情報会社、Equifax（エクイファクス）へのハッキングやその他のサイバー攻撃をめぐって、中国を非難しました。彼はまた、中国が米国の軍事・貿易機密を盗んでいると指摘。海外に住む中国生まれの評論家を中国がどのように追跡しているかを説明しました。 中国は、国外で中国への批判が広がらないよう、海外在住者へ帰国するよう圧力をかけるFox Hunt（狐狩り）プログラムを展開しているとしています。
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The FBI accused China of stealing Americans’ data. In a speech, director Christopher Wray blamed China for the Equifax hack and other cyber attacks. He also said the country steals US military and trade secrets, and outlined how it goes after China-born critics living abroad. - 英国は経済復興計画を立てている。リシ・スナク財務相は、水曜日に 「ミニ予算」 に相当する新たな政策構想を発表します。一方、英上院は人権問題を理由にHuawei（ファーウェイ、華為技術）を排除しようとしており、同社は英国が中国との関係を悪化させるリスクがあると警告しました。
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The UK lays out plans for reviving the economy. The chancellor of the exchequer will announce new policy initiatives amounting to a “mini-budget” on Wednesday. Meanwhile, the House of Lords is trying to thwart Huawei on human rights grounds, as Huawei warned the UK risks ruining its relationship with China.
Charting the price of gold in India
インドでの金価格
インドの国内総生産が40年ぶりに縮小し、シャドーバンキング業界が史上最悪の危機を経験する中、インドの金価格は史上最高値を更新しました。これは、金を担保にして融資を行う企業にとっては、大きな増益要因となることを意味しています。
Is the clock ticking for TikTok?
TikTok 終焉のとき？
中国ソーシャルメディアの巨人、ByteDance（バイトダンス、北京字節跳動科技）が所有するTikTokは、中国政府によって香港に国家安全維持法が課されたことで、中国式のインターネット検閲を余儀なくされることとなり、香港からの撤退を発表しました。
香港政府は昨日、警察に対して、新法の下でオンラインでの言論や教育を監視・管理するための強力な権限を付与しました。これにより、多くの米国のハイテク企業が香港政府が要求するユーザー情報の提供を停止すると発言しました。
TikTokが、中国政府から距離を置く動きを取っているにも関わらず、米国のマイク・ポンペオ国務長官は火曜日に、「米国はインドと同様に、TikTokの禁止を検討している」と述べ、Snapchatを提供するSnap Inc.の株を急上昇させました。
TikTokについては、オーストラリアにおいても、データのプライバシーに関する懸念のために、アプリを使用禁止にすることを求める議員がおり、精査を受けている最中です。また、カナダの首都キャンベラでは、香港人のための特別移民制度の提案について議論が行われます。カナダの移民弁護士であるリチャード・カーランドは、「記憶する限り、直近の歴史において、最大の人的資本を手にする機会になる」と述べています。
The next five years of…
気候のニューノーマル
US版Quartzでは「The New Normal」と題した特集を実施。ビジネスやヘルスケア、アートやアカデミアなど、54人の専門家に「コロナ後の5年」を訊きました。Quartz JapanのDaily Briefではその一部を紹介。今朝は、エイドリアン・アルシュト・ロックフェラー財団レジリエンスセンター副所長のKathy Baughman McLeodが語る「5年後の気候」をお届けします。
私は、5年後についてこう予測しています。この危機は、公衆衛生上の緊急事態の一つである猛暑への取り組みを後退させるでしょう。
世界的パンデミックに発展する以前から、猛暑は他の自然災害よりも多くの米国人を死に追いやり、今後数十年間で世界の35億人以上に悪影響を与えると予想されています。実際、今年は記録的な暑さになる見込みで、5月には、米アリゾナ州フェニックスで最高気温107°F（41.6℃）を記録、インドのニューデリーでは118°F（47.7℃）近くに達しました。即座に二酸化炭素の排出を止めることができたとしても、地球は温暖化を続けることもわかってきました。ウイルスが経済に与えた影響で、公衆衛生予算は大幅に削減されています。その上、コロナへの懸命な対応は、気候変動対策の遅れにつながりました。
そしておそらく最も懸念すべきことは、今後の景気後退が、世界の多くの中流階級家庭を貧困に追いやってしまうかもしれないことです。特に都市部の人々にとって貧困は、熱にさらされる機会が増えることを意味します。人口100万人以上の都市では、人口密度が高いこと、緑や日陰が不足していることなどから、「都市ヒートアイランド現象」によって周辺地域よりも暑くなる可能性があります。
真の長期的なメリットを得るために、今すぐ行動する必要があります。最も有望な解決策の一つは、植樹です。（植物生態学者の宮脇昭が広めた）宮脇メソッドなどを用いた都市部の森林では、日陰の最高気温が20～45°F低くなる可能性があります。
私が今後5年間に望むことは、少なくとも人々が、貧困、汚染、気候適応への介入は表裏一体であり、環境に優しく、より健康的で、暑さに公平な地域を創造する力と権限を持っていることを直感的に理解してくれることです。
──Kathy Baughman McLeod（エイドリアン・アルシュト・ロックフェラー財団レジリエンスセンター副所長）
You Asked about healthcare spending
ヘルスケアと財政
医療費は国の借金の元凶のひとつとされています。コロナウイルスの治療費が、次の経済崩壊をもたらすのでは？（スーザンさんからのご質問）
回答者：米国をはじめとする国々にあった、巨額な国債は懸念されるべきというかつての常識的な考え方は、現代通貨理論（MMT）を推し進めるエコノミストからますます非難を浴びています。しかし、ここでは国家債務が次の経済崩壊をもたらす可能性があると考えてみましょう。
数字を見ると、現在の米国の国家債務は26兆ドルを超えています。議会はコロナウイルス関連の支出を約3兆ドル承認していますが、NPRが行った統計によると、そのうち公衆衛生や検査に充てられているのは3,500億ドル程度に過ぎません。米シンクタンクのブルッキングス研究所によると、米国法案におけるCOVID-19医療費として1.25兆ドルが予想されており、現状は、その4分の1に過ぎないことがわかります。
この数字が膨大なものであることは否定できませんが、今治療に支出することをやめれば、将来的にその担い手が失われるわけで、経済の弱体化を招くことになるのです。
Surprising Discoveries
世界のトリビア
- 図書館の本を電子レンジで温めるのはやめてください。効果的な消毒方法ではありませんし、火事を起こすかもしれません。
- ボツワナの何百頭ものゾウが自然死したようだ。科学者たちは密猟、いら立った地元住民による報復、毒殺などの可能性を排除していますが、さらなる調査が必要だとしています。
- アフリカの市場では食品を美しく見せるために毒を使っている。肉、魚、農産物の販売業者は、買い手を欺くために化学薬品を使用しています。
- 未来のファブリックは涼しさとCOVIDフリーを約束します。ウェアラブルエアコンか抗菌繊維を試してみてください。
- Bottega Venetaの上海ポップアップは 「目に見えない」。これは小売業界の現状を反映したものです。
【今日の夕方は…】
本日7月8日（水）のPMメール「Africa Rising」のテーマは「コロナを好機に変えたスタートアップ」。パンデミックで人員削減と事業のピボットを余儀なくされたスタートアップが多いなか、スタートアップAndelaは全オフィスを閉鎖。そして、この変化を武器に事業をアフリカ全土に拡大しています。
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