HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。不屈の中国ファーウェイが、とうとう鈍化です。今朝も、最新のグローバルニュースをインプットしましょう（英語版はこちら）。
- Huaweiの今年上半期の売上はわずか13.1%の伸び。これは、2019年上半期に売上が23.2%増加したHuawei（ファーウェイ、華為技術）にとっては残念な数字であり、米国の圧力キャンペーン、迫り来る英国での禁止措置、そして世界的なパンデミックが、中国の巨大テックの不屈の成長を鈍らせ始めている兆候でもあります。
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Huawei revenues only rose 13.1% in the first half of the year. That’s a disappointing figure for a firm that saw revenues rise 23.2% in the first half of 2019, and a sign that a US pressure campaign, a looming ban in the UK, and a global pandemic are starting to slow the Chinese tech giant’s indomitable growth. - 米国のテック企業は、留学生のビザ規制反対で団結。Google、Facebook、Microsoftのほか10社以上が、今秋に大学で対面授業が行われない場合に、留学生に国外退去を強制するというトランプ政権の規則を阻止するよう求める意見書を、米国の裁判所に提出しました。企業側は、この措置が取り返しのつかない経済的損害をもたらすと主張しています。
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US tech companies teamed up against visa restrictions for international students. Google, Facebook, Microsoft and more than a dozen others urged a US judge to block a Trump administration rule that would force students to leave the country if their universities don’t hold in-person classes in the fall. The firms argued that the measure would do irreversible economic damage. - 香港はパンデミックと抗議運動を弾圧した。COVID-19の新たな流行が確認された後、公共交通機関でのマスク着用が義務付けられ、レストランは営業時間の短縮を、特定のビジネスやディズニーランドは閉鎖を余儀なくされました。一方、英国政府は300万人の香港市民に英国移住への道を提供し、20万人が市民権を取得する見込みだと発表しました。
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Hong Kong clamped down on the pandemic and protests. After new outbreaks of Covid-19, masks are mandatory on public transportation, restaurants must tighten their hours, certain businesses must close and Disneyland must shut its doors. Meanwhile, the British government offered 3 million Hong Kongers a path to UK citizenship, and said it expects 200,000 to arrive. - 中国は、米国の上院議員に対する報復制裁を発表した。 新疆ウイグル自治区の少数民族グループへの人権侵害をめぐる中国当局者に対する米国の制裁への逆襲として、北京の中国政府は、不正行為を否定し、著名な共和党議員らに独自の罰を科すと発表しました。
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China announced retaliatory sanctions against US senators. In response to US sanctions on Chinese officials over alleged human rights violations against ethnic minority groups in Xinjiang, Beijing denied wrongdoing and imposed its own punishments on prominent Republican lawmakers.
Charting handkerchief exports (really)
ハンカチ輸出の真相
Quartzは、貿易データを分析することにより、関税を回避するために、中国から第三国を経由して米国に送り込まれている中国製品の有望な候補を特定しました。このスキームを取っているとみられる商品の取引の1つの例は、「ハンカチとペーパータオル」です。
2015年から2016年の初めには、中国からベトナムへの、もしくはベトナムから米国に向けたハンカチとペーパータオルの輸出はほとんどありませんでした。 しかし、この両製品の輸出は、2020年の第1四半期に、ほぼ300万ドルに達しました。一方、中国から米国へのハンカチとペーパータオルの輸出は、2018年第1四半期の4,000万ドル以上から、2020年の2,300万ドルに減少しました。しかし、疑わしい取引を行っているのは、この2製品だけではありません。
You asked countries doing it right
コロナ対策の勝ち組
このCOVID-19の対応を誤っている国はいくつもあると聞いたことがありますが（米国、シンガポールなど）、正しく対応しているのはどの国なのでしょうか？ その対応にはどんな違いがあるんですか？ （Robertさんからのご質問）
回答者：
これは、誰もが口にすべき問題でしょう。私たちは、それほど明るくなさそうな近い将来に備えて、ここ最近の過去に目を向ける段階に入っているのです。そして、あなたの質問への答えは「台湾」です。台湾政府はテクノロジーを駆使して感染者を追跡・隔離し、マスク製造を強化し、大規模なシミュレーションで地域社会にロックダウンの訓練を実施。渡航者向け検疫所を設置し、さらにはフェイクニュースを鎮めるために、ユーモアまで取り入れました。現在、人口10万人当たりの死亡者数はわずか0.03人と安定しており、その経済予測は、死亡率の高い米国などに比べてはるかに深刻ではありません。
ニュースサイトのSTATが6月末に報じたように、台湾でCOVID-19対策が成功したのは、偶然ではありません。それは、機能的な医療システムとSARS（重症急性呼吸器症候群）についての新鮮な記憶とともに始まったのです。手堅い検査、連絡先の追跡、隔離の方法。これらはいずれも、個人の健康保険証などに記録された、集中化されたリアルタイムの電子健康データを活用する既存システムによってサポートされていました。世界の他の国の人々が台湾の経験から何を学んだかは、まだわかりません。
The next five years of…
銀行のニューノーマル
US版Quartzでは「The New Normal」と題した特集を実施。ビジネスやヘルスケア、アートやアカデミアなど、54人の専門家に「コロナ後の5年」を訊きました。Quartz JapanのDaily Briefではその一部を紹介。今朝は、モルガン・スタンレーなどで活躍し、現在はベンチャーファームFlourishのパートナーであるエマリン・ショウが語る「5年後の銀行」をお届けします。
COVID-19の感染拡大は、デジタル決済やリテール金融サービスの採用／利用を加速させました。社会が「ノー・タッチ（no touch）経済」に変貌していくなか、消費者は、これまで懇意にしていた金融機関から、より速いペースでのイノベーションや優れた顧客体験、そしてより手ごろな価格でのサービスを提供する挑戦的な金融機関へと移行しています。
実際のところ、ITコンサルタント企業Capgeminiの調査によると、この危機の間に、消費者の36%が新しい金融サービスプロバイダーを利用し、今後もそのプロバイダーを利用する予定だとわかっています。この数字は18〜45歳までの消費者において、とくに高くなっています。フィンテックが伝統的な銀行を削り、ブランドロイヤリティはプレッシャーにさらされています。
5年後には、銀行の姿はまったく異なるものになっているでしょう。特に、今あるフィンテックがそのサービスの幅を広げ、有意義なパートナーシップを築き、より収益性の高い顧客を獲得し続けていくことによって。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- パンデミックは、数体の幸運なマネキンにテレビのスターになるチャンスを与えた。番組の制作が再開されるにつれ、制作者はセックスシーンや群集の撮影でダミーを代役に使っています。
- 日本にはバッテリーで動く新幹線がある。東海道新幹線の新型車両、N700Sは、自然災害で送電網が停止しても予備電源で自力走行することができます。
- 英国の介護施設の入居者たちが、クラシック・アルバムを再現。高齢者たちは、アデル、マイケル・ジャクソン、デヴィッド・ボウイ、マドンナになりきっています。
- トルクメニスタンは「防塵」マスクを義務化した。COVID-19感染者の存在を否定している同国は、市民に1メートルの間隔を保つよう勧告しましたが、その理由は明らかにしていません。
- Irregardless（にもかかわらずの強調）は単語です。何人かの気難しい文法学者の憤りにもかかわらず、米辞書出版大手のメリアム・ウェブスターは「標準外」単語の辞書への掲載を支持しました。
【今日の夕方は…】
火曜日のPMメールは、アジアにフォーカスする「Asian Explosion」です。本日7月14日のテーマは、「コロナからの復興が隠す気候変動リスク」。新型コロナウイルスによる経済不況から立ち直るべく世界はさまざまな手を打っていますが、それが気候変動リスクをさらに悪化させている可能性があるようです。中国、インド、韓国、日本のアジア諸国をはじめ、世界での“進捗”をレポートします。
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