Daily Brief：気球で繋がるインターネット

HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。イギリスは中国の巨人と袂を分かつことを決めました。今日も最新のグローバルニュースをどうぞ。（英語版はこちら）。

1. Flipkartは、より高い評価額で新たな資金調達を見込んでいる。すでにインドのEコマース企業の株の過半数を所有しているWalmart（ウォルマート）は、Flipkart（フリップカート）に12億ドル（約1,300億円）を注入し、評価額を約250億ドル（約2兆7,000億円）に引き上げます。また、エコノミック・タイムズによると、Googleはインドで新たなフードデリバリーサービスを開始しようとしていると報じられています。食品とEコマースの関連では、Amazonが新しくスマート食料品カートを発表しました。
   🚀
   Flipkart sees fresh funding at a higher valuation. Walmart—already majority-owner of the Indian ecommerce business—will inject $1.2 billion in the firm, raising its valuation to around $25 billion. Also, an Economic Times report has it that Google is on pace to launch a new food delivery service in the country. And in other news at the nexus of food and ecommerce, Amazon has introduced a new smart grocery cart.
2. 英国政府はHuaweiを5Gネットワークから締め出した。さらに、ネットワークにHuawei（ファーウェイ、華為技術）製品が組み込まれている英通信事業者は、2027年までにこの製品を撤去する必要があります。フィンランドのNokia（ノキア）は早速、禁止された装置を交換する準備が整っていると発表しました。一方、中国は台湾への武器売却をめぐり、米軍需大手のLockheed Martin（ロッキード・マーチン）に制裁を科すと報じられています。
   🙅‍♂️
   The British government banned Huawei from its 5G network. Additionally, mobile providers with Huawei kit in their networks must remove it by 2027 (✦ Quartz member exclusive). Finland’s Nokia wasted no time in announcing its readiness to step in and replace the forbidden gear. Meanwhile, China is reportedly sanctioning Lockheed Martin over arms sales to Taiwan.
3. 香港の公共放送局は審査を受けている。最近、風刺ニュース番組の放送終了を余儀なくされた香港の公共放送、RTHK（香港電台）は、香港国家安全維持法の犠牲にされるのではないかという懸念が高まるなか、6カ月間の政府審査に入りました。同時に中国政府は、同法を引用した上で、非公式で実施され、香港の60万人が投票した予備選挙は違法となる可能性があると指摘。そして、Appleは香港の抗議運動を妨害し続けています。
   🧐
   Hong Kong’s public broadcaster is under review. RTHK, which recently had to cancel a satirical news show, will now enter a six-month governmental review, as fears grow that the broadcaster will become a casualty of the new national security law. At the same time, Beijing cited the new law to call an unofficial primary election—in which 600,000 Hong Kongers were involved—illegal, and Apple continues to stymie the city’s protest movement.
4. 外国人大学生の米国滞在が認められることになった。ICE（米移民税関捜査局）は、ハーバード大学とMIT（マサチューセッツ工科大学）が同局を相手取って起こした訴訟の審理が裁判所で始まったのと同時に、留学生について、対面授業のある学校への転校か国外退去を強制する規制を撤回しました。
   🙏
   Foreign college students will be allowed to stay in the US. Immigration and Customs Enforcement rescinded a rule that would have forced overseas students to move to a school with in-person teaching or leave the country, just as a court began a hearing for a lawsuit against the agency that was filed by Harvard and MIT.
5. カンタス航空は2021年の3月まで国際線の運航をキャンセルするようです。オーストラリア最大の航空会社はニュージーランド行きの飛行機を除いて、その他すべての海外行きの便を予約できないようにしています。これは典型的なキャンセルの前触れとなる行為です。オーストラリア政府は現在国民に対して海外旅行を禁じています。
   😨
   Quantas will cancel international flights until March 2021. Australia’s big carrier has removed all its inventory from routes going to other countries—with the exception of New Zealand—which is a step that typically acts as a harbinger for cancellations. The nation is currently operating under a ban on citizens traveling overseas.

Charting TikTok Influencers

TikTokインフルエンサー

6月29日にインド政府がTikTokをバンしましたが、無数のインド人クリエイターは混乱に陥りました。ソーシャルメディア分析を行っているHypeAuditorが7月11日に発表したレポートによれば、TikTok上で1,000人以上のフォロワーをもつインド人インフルエンサーの数は、米国に次いで世界で2番目となっていました。

The Trump Book Club

今こそ、トランプ本

ドナルド・トランプ米大統領のめいで、心理学の博士号をもつメアリー・トランプは、最新のトランプ暴露本の著者です。今日発売予定の『Too Much and Never Enough』では、メアリー・トランプが、叔父を「彼自身の妄想に負けた」ナルシストにしたと指摘する、トランプ一族に焦点を当てています。

大統領をさまざまな角度から検証する本が増えており、トランプ暴露本それ自体が一つのジャンルになっています。あなたのブッククラブでは、波乱含みの大統領選に向けて、ちょっとした軽めの読書が必要なのかもしれません。

• 『The Room Where It Happened（それが起きた部屋）』—ジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）／2020年
• 『The Threat（脅威）』—アンドリュー・マッケイブ元FBI（米連邦捜査局）副長官／2019年
• 『A Higher Loyalty（高い忠誠心）』—ジェームズ・コミー元FBI長官／2018年
• 『Fire and Fury（炎と怒り）』—多くのトランプ政権関係者にインタビューしたジャーナリストのマイケル・ウォルフ／2018年
• 『Unhinged（錯乱した人）』—オマロサ・マニゴールト元大統領補佐官／2018年

You asked about hugs

抱きしめたい！

ハグしている間（例えば3秒間）は息を止め、終わったら6フィート以上距離をとる、ということにお互い同意していたとしても、ハグをしてはいけないのはなぜですか？

回答者：

これは、私たちにとってかなり安全な計画のように聞こえます。つい先月、空気中を漂う微粒子であるエアロゾルを研究するリンゼイ・マーは、「ハグしている間に話したり咳をしたりしなければ、リスクは非常に低いはずだ」と、NYT（ニューヨークタイムズ）に語っています。

もちろん、「リスクが低い」ことと、「リスクがない」ことでは、大きな違いがあります。そして、誰かが感染していたり、リスクにさらされていることがわかっている場合には、ハグするのは絶対に避けた方が良いです。また、ハグしなければならない場合は、必ず顔を反対方向に向け、あなたが提案したように、短時間で済ませて、すぐに離れてください。

もしあなたが本当に、もう一歩を踏み出したいのならば、この家族が応急処置で作ったプラスチック製の「ハグ・グローブ」をチェックして、インスピレーションを得てみてはどうでしょうか。

The next five years of…

住宅のニューノーマル

US版Quartzでは「The New Normal」と題した特集を実施。ビジネスやヘルスケア、アートやアカデミアなど、54人の専門家に「コロナ後の5年」を訊きました。Quartz JapanのDaily Briefではその一部を紹介。今朝は、米最大の住宅建設会社のチェアマンでCEOのシェリル・パーマーが語る「5年後の住宅」をお届けします。

COVID-19は、住宅の設計から購入方法まで、多くの変化を加速させるでしょう。Taylor Morrisonは、マインドフルなワークスペースのある住宅を実現する未来に向けたプログラムを実施すべく動いてきましたが、パンデミックを機会に、さらに異なるプログラムを検討しています。

健康の観点から考えると、病気の感染経路も意識した「健康的な住宅」はますます普及するでしょう。目に見える部分は掃除がしやすくなり、タッチレス家電や水・空気の高度なろ過システムを備え、浴室内には殺菌作用のあるLED照明付きの換気扇を設けて、専用の宅配スペースを備えるなど、より安全で健康的な環境をつくるための設備はいくつも考えられます。

将来的には、ともに暮らす家族の体温を読み取り医師に通知できるような診断技術の構築を、私たちが担うことになるかもしれません。また、自宅隔離を強いられる病気の家族が、愛する人の近くにいながら回復できるような特別な空間をつくることもできるはずです。

──シェリル・パーマー（Taylor Morrisonチェアマン兼CEO）

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. ケニアは気球を通じてインターネットにアクセスしている。Alphabet子会社のLoon（ルーン）によるプロジェクトは、プエルトリコとネバダで始まり、東アフリカへの非常に長い旅路を進みました。
2. ロボットがつくる“丁寧な”ハンバーガー。米ファストフードチェーンのWhite Castle（ホワイトキャッスル）が、AIロボット「Flippy」による調理ラインをテストしています。
3. ナッツが多すぎる。米国では数年前、ナッツ需要の高まりに対応すべく多くの果樹を植えましたが、行き場のない過剰供給に直面しています。
4. 深呼吸しましょう。コロラド州のリスが、腺ペストに陽性反応を示しました。ただし、今日ではこの病は抗生物質で効果的に治療されています。
5. 世界最大重量の鳥は、ほとんど羽ばたかない。アンデスのコンドルは、99％の時間、上昇気流にのりグライダーのパイロットのように滑空しています。

【今日の夕方は…】

水曜日のPMメールは、「Africa Rising」です。本日7月15日のテーマは「医療現場のメンタルヘルスケア」。ケニアをはじめ、これまで政策課題として取り上げられることのなかったメンタルヘルスに対する政府の危機感が、COVID-19を機に高まっています。アフリカで起きているこの変化は、今日本でも考えられてしかるべきものです。

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