HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日から4連休がスタート。Stay Homeな方も多いと思いますが、今日もDaily Briefから世界の最新ニュースをフォローしましょう（英語版はこちら）。
- TikTokにまた試練のとき。米国のマイク・ポンペオ国務長官は、USIBC（米印ビジネス評議会）のオンライン会合での演説で、対中国で結束することを呼びかけ、最近インドがTikTokの使用を禁止したことを称賛しました。パキスタンもまた、TikTokを禁止する動きを見せており、米上院の国土安全保障・政府活動委員会は、米国政府の職員が支給されたデバイスでこのアプリを利用することを禁止する法案を可決しました。一方、米国に拠点を置く投資家たちが、運営会社のByteDance（バイトダンス、北京字節跳動科技）からアプリを買収しようとしている、と報じられています。
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Another rough day at TikTok. US secretary of state Mike Pompeo promoted unity against China in an address to the US-India Business Council Ideas Summit and singled out India’s recent banning of TikTok for commendation. Pakistan is also nearing a TikTok ban, and a bill that prohibits the app from US government devices is moving ahead. Meanwhile, US-based investors are reportedly looking to acquire the app from its parent company, ByteDance. - ポンペオ国務長官は前日の発言をフォローアップ。米国務省は今週初めにテキサス州の在ヒューストン中国総領事館に閉鎖命令を出し、この動きについて中国外務省の担当者は報復を示唆。米政府の行動によって「ワシントンDCの中国大使館に爆破予告や殺害予告が届いている」と主張しています。ポンペオ国務長官は、政策演説の中で、この問題についても言及するとみられます。
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Pompeo follows up yesterday’s remarks later today with a policy speech slated to address the forced closure of the Chinese diplomatic consulate in Houston and China’s threats of retaliation over the move, which the country’s foreign ministry said has led to bomb and death threats directed towards China’s DC embassy. - EUは香港の自治に関する報告書を発表した。報告書は2019年の出来事を取り上げ、新しい香港国家安全維持法について、欧州が協調的な対応を取るだろうと予測しています。一方、フランスは新疆ウイグル自治区でのウイグル族に対する中国の行動を非難し、英国は香港住民の英市民権取得申請に関する詳細を発表しました。
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The EU released a report on Hong Kong’s autonomy. The report covers the events of 2019 and anticipates a coordinated European response to the new national security law. Meanwhile, France condemned China’s actions against Uyghurs in Xinjiang and the UK unveiled more details of its citizenship offer to Hong Kongers. - SlackがMicrosoftを競争法違反で訴えた。Slackは欧州委員会へ申し立てた調査依頼の中で、Microsoftが、ライバルアプリのTeamsをソフトウェアのOfficeとセットで提供することは競争法違反だと主張しています。EU本部があるブリュッセルの南方向では、イタリアのAppleとAmazonのオフィスが、Beatsのヘッドフォン販売をめぐり市場競争を阻害した可能性があるとして調査を受けました。Appleは、米下院司法委員会での公聴会に先立ち、App Storeの手数料を正当化する、新たな調査結果を発表。ヨーロッパでは、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）のオフィスが、ディーゼル車の排ガスをめぐる虚偽報告の疑いで、捜索を受けました。
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Slack filed an antitrust complaint against Microsoft. Slack’s European Commission filing claims that Microsoft’s bundling of its Teams product with the Office software suite is illegal. South of Brussels, Italian Apple and Amazon offices were searched for evidence of anticompetitive Beats headphone sales, with Apple also releasing a new study defending its App Store commissions ahead of a US congressional hearing next week. Across Europe, Fiat offices were also raided over potential diesel emissions fraud. - 中国、火星探査への道。火星探査ミッション「天問1号」（Tianwen-1）での宇宙船、着陸船、探査車の打ち上げは、早ければ今日にも行われる可能性があります。成功すれば、中国は米国と旧ソ連に続いて、火星の地表に探査車を送り込んだ3番目の国となります。
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The window for China’s Mars mission is open. A launch of the Tianwen-1 orbiter, lander, and rover could blast off as soon as today. A successful mission would make China just the third country, after the US and Soviet Union, to land on Mars.
Charting global bank losses
世界の銀行の損失
Standard & Poor’s（スタンダード＆プアーズ、以下S&P）によると、世界の銀行の損失は2021年までに9,260億ドル（約99.2兆円）増の2兆1,000億ドル（約225兆円）になると予測されています。このうち約4,000億ドル（約43兆円）が中国の金融機関によるものであるのに対し、北米と西欧を合わせた場合は3,600億ドル（約38.6兆円）の増加になると予測されています。
S&Pのアナリストによると、中国の損失は非常に大きくなっています。これは、顧客ローンの規模で言えば、米国、日本、ドイツ、英国のシステムを合わせたものと同程度の巨大な金融機関の規模を反映しているといいます。
Indians are switching to swill
税で安酒に走る人たち
インドのロックダウンが終わると、すぐに全国の酒屋で長蛇の列ができました。そこで、需要を抑え、混雑を抑えるために、多くの州がアルコールに追加税を課しました。
そのうちのいくつかの税はまだ適用されており、それが需要に影響を与えています。インドの調査会社LocalCirclesがラジャスタン州、西ベンガル州、テランガーナ州の住民を対象に行った調査によると、
🍺 税金が理由で、約半数がより安くアルコールを購入するオプションを検討していると回答。
🍻 ラジャスタン州の回答者だけが、追加税が解除されたら、より多くの酒を買うと回答。
🚚 ほとんどの人は、オンラインでアルコールを注文することが許可されたら、デリバリーを利用するだろう。
インドの州と連邦直轄領は、平均すると、2019年に酒類の販売から毎月約20億ドル（約2,680億円）の税金を徴収していました。6月には西ベンガルなどの州の酒類販売からの徴税額は、2019年の水準の10％以下でした。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 科学者たちは、がんを予測する水晶玉を発見したかもしれない。新しい血液検査では、患者に症状が出る4年前までにいくつかのがんを見抜くことができました。
- ゴム手袋マニアがマレーシアを席巻する。マレーシアの株式市場は世界の主要な取引所を凌駕していますが、その一部は手袋株をめぐる投資家の熱狂のおかげです。
- 教師に精神を押しつぶされたことはありますか？ 宗教団体「Satanic Temple（サタニック・テンプル）」の新しい大学奨学金を受ける資格があるかもしれません。
- あるアプリの音楽監督が、モールス信号を使って香港住民への応援メッセージを曲に隠していた。それが発覚したことで、彼は辞任し、中国本土ではアプリが削除されることになりました。
- 誤字脱字は生死に関わる問題です。刑務所行きを回避するために使用された死亡診断書は、実際には偽物でした。これは、小さなスペルミスがきっかけで、当局に密告されました。
【今日の夕方は…】
毎週木曜日のPMメールは、「Millennials Now」です。今日は、ソーシャルメディアの普及により、一気に拡大した“キャンセル・カルチャー”をテーマにお届け。2019年にはオバマ前大統領が、意識の高い若者のソーシャル上での批判に対して苦言を呈すなど、そのあり方自体が問題にもなっています。今回は、キャンセル・カルチャーが生み出すもの、そして本当に社会変化に繋がるのものなのか、について考えます。
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