HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。中国をめぐる対立が深まるなか、米ゲーム界では、AppleとFortniteとのバトルが始まりました。今日もDaily Briefで世界のニュースをお届けします（英語版はこちら）。
- AppleとEpicの確執。Appleは、ストリーミングビデオのバンドルを予定していると報じられるなか、新たに55億ドル（約5,890億円）規模の起債を実施します。そして同社の株価が史上最高値で引けた1時間前、Appleは、売り上げの30％を徴収することから物議をかもしているApp Storeの手数料を回避するための決済システムを構築している人気ゲームのFortniteをApp Storeから追い出しました。理由はガイドライン違反だそうです。この動きを予想していたFortniteメーカーのEpic Games（エピックゲームズ）は訴訟を起こし、Appleに#FreeFortniteを呼びかける短い動画を公開しました。
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Apple’s Epic feud. The iPhone maker began the day with a new $5.5 billion bond issuance amid reports of a forthcoming streaming video bundle. Then, an hour before the company’s stock closed at a record high, Apple kicked Fortnite out of the App Store over setting up a payment system to avoid an increasingly controversial 30% fee. Anticipating the move, Fortnite-maker Epic Games filed a lawsuit and released a short video calling on Apple to #FreeFortnite. - 米国は孔子学院に外交使節としての登録を義務付けた。トランプ政権は、米国の小中高500校、大学65校と提携している文化団体が、中国政府の宣伝活動に利用されていると明らかにしました。中国商務省の次官が、米国が中国企業を標的にするのをやめ、貿易交渉の第1段階合意を履行することを望んでいると述べていましたが、これはおそらく彼の意図した展開ではないでしょう。
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The US designated the Confucius Institute as a foreign mission. The Trump administration said the cultural organization, which has partnerships with 500 US elementary and secondary schools and 65 universities, is used to spread Beijing’s propaganda. It’s probably not what China’s assistant minister of commerce had in mind when he said he hopes the US will stop targeting Chinese firms so the Phase 1 trade deal can be implemented. - インドと中国はビジネス関係を断絶し続けている。両国の国境紛争をめぐる緊張が続く中、インドは中国のHuawei（ファーウェイ、華為技術）とZTE（中興通訊）を5Gの試験運用から締め出そうとしており、原油と石油製品の輸送に中国の船舶を使うのをやめました。インドはまた、中国の影響力を相殺するため、モルディブで5億ドル（約535億円）規模のインフラ・プロジェクトに資金を提供すると発表しました。他方、中国はインドで生産した光ファイバー製品に対する反ダンピング（不当廉売）課税を5年間延長しました。
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India and China continue to sever business ties. As tensions remain over their border spat, India plans to bar China’s Huawei and ZTE from its 5G trials and stopped using Chinese ships to transport its crude and petroleum products. India is also funding a $500 million infrastructure project in the Maldives to offset Chinese influence. On the flip side, China extended tariffs on Indian optical fiber products. - イスラエルとUAEが国交正常化で合意。イスラエルがアラブ諸国と国交を結ぶのは、UAE（アラブ首長国連邦）が3カ国目で、湾岸国家としては初めてです。歴史的合意の一環として、イスラエルはヨルダン川西岸地区の併合を凍結します。
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Israel and the United Arab Emirates agreed to normalize relations. It’s only Israel’s third peace deal with an Arab country, and the first with a Gulf state. As part of the historic agreement, Israel will delay its annexation of the West Bank. - 米国の新規失業保険申請件数は100万件を割り込んだ。3月以来では初めてとなる低水準ですが、96万3,000件という申請件数は依然として歴史的な高さを維持しています。昨年のこの時期、米国の新規失業保険申請件数は21万8,000人でした。
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New US unemployment claims dipped below the million mark. It’s the first time the number has been so low since March, but 963,000 claims are still historically high in number—this time last year the US was looking at 218,000 newly unemployed workers.
Charting the hemp boom and bust
大麻ブームの終焉
たった8カ月前、大麻は、米国の農業分野で最も急速に成長している作物でした。しかし、8月時点で、米国の農家は、この作物の作付面積を2019年の13万7,000エーカーから4万5,000エーカーへと67％減少させたと報告しています。この減少は、米国内の作付面積が4年連続で毎年2倍以上の拡大を記録した後に起こりました。
「われわれは2019年にCBD生産量の爆発的な増加を目の当たりにしました」と、全米ヘンプ協会エグゼクティブディレクターのエリカ・スタークは語ります。「しかし、需要は同じペースでは増えず（中略）2019年に収穫した作物の買い手を探している農家がまだたくさんいます」とCBDブームについて語っています。
You asked about flu shots
インフル予防接種
COVID-19ワクチンの作成・備蓄ラッシュは、毎年の定期的なインフルエンザの予防接種に影響を与えるのでしょうか？
回答者：
公衆衛生の専門家は、ある明確なメッセージを持っています。それは、インフルエンザワクチンの確保と接種を早めにすることです。今年、CDC（米疾病対策センター）は、ワクチンメーカーが1億9,400万～1億9,800万回分のインフルエンザ予防接種を国内に供給すると予測しています。昨年の供給量は、1億7,500万回分でした。CDCは、パンデミックによる、インフルエンザワクチンの需要増を予測しています。
どちらの病気も呼吸器に影響を与えるため、通常なら自宅でインフルエンザを撃退することができたとしても、COVID-19の比較的軽症の患者が、その後すぐに、インフルエンザに感染すると、入院して療養する可能性があります。早めにインフルエンザの予防接種を受けることで、COVID-19ワクチンが入手可能になった際に（現実的には早くても来年になるでしょう）インフルエンザワクチンの需要が高くなるというボトルネックを回避することができます。
Surprising Discoveries
世界のトリビア
- アフリカは2つに分裂しつつあり、中心に新しい海ができるかもしれない。この現象は、とてもゆっくりと起きています。
- Eコマースブームのなか、返品が減少している。小売業者によると、消費者は何を買うかについて、より慎重に検討しています。
- 殺人スズメバチを見て、恐怖のクロコダイルと悪魔のブタを育てよう。幸いにも、そのクロコダイルは絶滅しており、悪魔のブタはただ醜いだけです。
- Facebookがオレゴン・コーストに掘削機材を残して去った。海底光ファイバーケーブルのプロジェクトが窮地に陥ったあと、同社は掘削液やドリルパイプ、他の工具を回収しないことに決めました。
- ラッセル・クロウが5,000ドル（約53万5,000円）をベイルートのカフェに寄付。はじめは、本人からの寄付かどうか他の寄付者は確信が持てませんでしたが、後にオスカー俳優が自分だと認めました。
【今日の夕方は…】
今日のPMメール、New Normalは、「レストランの行く先」をテーマにお届けします。パンデミックのロックダウンにより、テイクアウトだけだったレストラン事情も、食事ができるようになった場所が多くなりました。感染対策に特化した、これまでの様式とは違うレストランのあり方が求められているなか、今後どのように私たちは食事を楽しんでいけるのでしょうか？
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新たに公開されたQuartz JapanのPodcastの最新エピソードで、fermata inc.のファウンダーのAminaさん、中村寛子さんとの対話をお楽しみください。“女性のウェルネス”について語り尽くしています。