HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。タイの抗議活動は、公然と王室が批判される事態にまで発展しています。月曜日の朝は、今日世界で起きている事、そして今週起きる事をお届けします。（英語版はこちら）。
- タイのデモ参加者らが政府改革を求めた。2014年の軍事クーデター以来、最大規模となった反政府デモでは、君主制を抑制するための新たな選挙と新たな憲法を求めて、1万人がバンコクを行進しました。2月に始まった学生主導の抗議活動は、パンデミックの間に縮小したものの7月に再び表面化し、以来、ほぼ毎日行われています。
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Thai protesters called for government reform. In the country’s biggest demonstrations since a 2014 coup, 10,000 people marched in Bangkok calling for new elections and a new constitution that would rein in the monarchy. Student-led protests—which began in February, but dwindled during the pandemic—resurfaced in July, and have been held almost every day since. - ニュージーランドは新たなコロナウイルスの発生に対処するため、ロックダウンを延長した。同国では現在、49人の感染が確認されていますが、これは市中感染確認ゼロを100日間達成した直後のことでした。一方、中国では、新疆ウイグル自治区の感染状況が緩和されたことで、クラスター（集団感染）の拡大が減速しました。インドはCOVID-19の感染者数が増加しましたが、死亡率は低下しました。また、インドネシアはパンデミックが収まるまで、外国人観光客を受け入れないと発表しました。
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New Zealand extended lockdowns to battle a new coronavirus outbreak. The country now has 49 confirmed cases—shortly after it had celebrated 100 days without local transmission. Meanwhile, China saw community spread decrease as an outbreak in Xinjiang eased; India’s Covid-19 fatality rate fell even as its case count rises; and Indonesia announced it would keep tourists out until the end of the pandemic. - インドはジャム・カシミール州の一部で4Gインターネットを復活させた。インドの最高裁判所が無期限のネット遮断は違法だと判断した後、ガンダーバル地区とウダンプール地区は、日曜日（16日）に高速インターネットにアクセスできるようになりました。政府は、カシミールの他の地域でのインターネットアクセスを制限し続けています。
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India restored 4G internet in parts of Kashmir. The districts of Ganderbal and Udhampur got access to high speed internet on Sunday after India’s supreme court ruled that an indefinite web blackout is illegal. The government continues to limit internet access for the rest of Kashmir. - 米国はより多くの中国企業に対する圧力を強めることを検討している。TikTokを禁止すると脅したドナルド・トランプ大統領は、Alibabaのような他の中国テック企業の活動禁止についても「検討している」と述べました。
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The US is considering ratcheting up pressure on more Chinese companies. Following his threat to ban TikTok, president Donald Trump said he is “looking at” banning other Chinese tech companies like Alibaba. - インドの野党は、Facebookは与党に有利だと主張。議会は、Facebookがナレンドラ・モディ首相率いるBJP（インド人民党）を支援するために、ヘイト投稿に関する同社の規則を曲げた可能性があるとするWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）の報道を受け、ソーシャルメディアの巨人の調査を要求しました。
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India’s opposition says Facebook favors the ruling party. The Congress party called for an investigation of the social media giant spurred by reporting from the Wall Street Journal that suggested Facebook bends its rules to help prime minister Narendra Modi’s BJP party.
what to watch for this week
世界の「今週の動き」
- 月曜日：レバノンのハッサン・ディアブ首相が議会選の前倒し実施を呼びかける可能性▽英国とEUの将来関係に関する協議で新ラウンドが始まる。
- 火曜日：世界の一部地域でのCOVID-19再燃が需要を脅かしているため、OPEC（石油輸出国機構）加盟国とロシアなど非加盟国で構成するOPECプラスは、現在の原油減産を維持する見通し▽2005年のラフィク・ハリリ元首相暗殺事件をめぐり、国際法廷「レバノン特別法廷」が判決を言い渡す。
- 水曜日：ユーロ圏、英国、カナダのCPI（消費者物価指数）公表▽決算＝エヌビディア（Nvidia）。
- 木曜日：決算＝アリババ（Alibaba）。中国のEコマースの売上高がパンデミックの谷から回復したかどうかが明らかになる。
- 金曜日：COVID-19の規制が緩和されるなか、ユーロ圏の製造業PMI（購買担当者景気指数）公表▽英国、フランス、ドイツのPMI公表▽英国、カナダの小売売上高公表。
Charting the booming US IPO market
ドットコムバブル再来
世界的なパンデミックにあっても、2020年の米国のIPO（新規株式公開）は“ドットコムバブル以降最高の年”となるペースで推移しています。第1四半期の上場件数は微減したものの、年間累計では2000年以降最高の水準にまで回復しています。
2020年、この熱狂的なIPOペースが維持されるとすれば、Palantir（パランティア）やDoorDash（ドアダッシュ）、Airbnbのような話題性の高いテック企業の上場が期待されることが大きな要因となるでしょう。
今年はすでにB2Bソフトウェア企業ZoomInfoが10億ドル（約1,070億円）近くを調達しており、7月には保険テック企業Lemonade（レモネード）やAppleプラットフォームのソフトウェアマネジャー、Jamf（ジャムフ）が上場していますが、これは米国が“次のドットコムバブル”を築きつつあることを示すもう一つの兆候かもしれません。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 世界的な“手袋ブーム”でマレーシアに5人目の億万長者が誕生。「ゴム男爵」ことウォン・ティーク・ソンは現在12億ドル（約1,300億円）の資産をもっていますが、パンデミックが終息すればその資産は逆転する可能性もあります。
- 中国の“ゲンのいい電話番号”が30万ドル（約3,200万円）で落札された。中国語で「繁栄」を意味する言葉と発音が近い5つの「8」で終わる番号です。
- 米国初のリチウム鉱山の建設は、珍しい花によって中止される可能性。リチウムとホウ素が豊富なネバダ州の砂漠地帯には、他ではほとんど見られない希少種のタイオムソバが生息しています。
- アマゾンのカエルの、共食いの三角関係。2匹のメスと交尾したそれぞれのオス同士が、子孫に有利になるようにお互いの子どもを食べようとすることがあります。
【今日の夕方は…】
本日17日にお届けする「Next Startups」では、「ロボット弁護士」を開発するスタートアップを紹介。駐車禁止違反の罰金、オンラインサービスのサブスク解約など、日常生活で起こる法的トラブルを、AIで解決しようとする取り組みが投資家たちの注目を集めています。
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