Daily Brief:オリンピックの経済リスク

HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。インドが感染者数で世界2位になりました。今朝も、最新のグローバルニュースをインプットしましょう(英語版はこちら)。Quartz Japan主催のウェビナーは9/10(木曜)開催です。

REUTERS/Issei Kato/Pool
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  1. 新型コロナウイルス感染者数、インドが世界2位に。国全体での感染者数は420万人以上で、ブラジル(410万人)を抜き、現在は米国(620万人)に次ぐ症例数となっています。インドでは、COVID-19の死亡者数が世界3位の約7万2,000人にまで急増しているにもかかわらず、経済回復を支援するための再開計画は維持されています。
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    India has the second highest number of coronavirus cases. With more than 4.2 million cases, the country overtook Brazil (4.1 million) and now trails only the United States (6.2 million) in caseload. India is continuing with reopening plans to help restore the economy, even as the Covid-19 death toll surges to nearly 72,000, the third highest worldwide.
  2. 中国は世界のデータセキュリティのルールを規定するつもりだ。WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)によると、中国の王毅外相は「包括的で客観的で証拠に基づいた方法」で、すべての国にデータセキュリティを取り扱うよう呼びかけるイニシアチブを発表する予定だそうです。トランプ政権は、米国などのインターネットインフラから中国企業を排除するための広範な取り組みを行っており、中国最大の半導体メーカー、SMIC(中芯国際集成電路製造)に対する輸出規制も検討しています。
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    China wants to set global data-security rules. Foreign minister Wang Yi is expected to announce an initiative calling on all countries to handle data security in a “comprehensive, objective and evidence-based manner,” the Wall Street Journal reported. The Trump administration, which is engaged in a wider effort to exclude Chinese companies from internet infrastructure in the US and elsewhere, is also considering export restrictions on China’s largest semiconductor manufacturer.
  3. 香港の警察が非難を浴びている。香港の立法会(議会)選挙の延期に抗議するために日曜日(6日)に行われた大規模な抗議活動では、約300人が逮捕されました。拘束者の中には12歳の少女も含まれており、彼女の母親によると、文具を買いに出かけていたところでした。
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    Hong Kong’s police are catching flak. More than 300 people were arrested in massive protests on Sunday, in recognition of the day Hong Kong had planned to hold elections. Among the detainees was a 12-year-old girl whose mother said she was out buying art supplies.
  4. 台風Haishen(ハイシェン、海神)が日本と韓国を襲った。台風14号が日本の九州を通過して朝鮮半島に移動するまでに、50万戸近くが停電し、52人が負傷、少なくとも2人が死亡したと報告されています。
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    Typhoon Haishen hit Japan and Korea. The storm shut down power in close to half a million homes and injured 52 as it swept through the western island of Kyushu in Japan, before moving onto the Korean peninsula, where at least two deaths were reported.
  5. 中国は米報道機関の記者証更新を拒否した。記者証を更新しようとしたWSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)、CNN、ブルームバーグ、ゲッティ・イメージズのジャーナリストは、代わりに一時的な活動許可を得ました。中国当局者は、今後の記者証については、中国人記者が取材活動を続けることを米国が許可するかどうかにかかっている、としています。
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    China refused to renew US press credentials. Journalists from the Wall Street Journal, CNN, Bloomberg, and Getty Images who attempted to renew their press cards were offered temporary permits instead. Chinese officials said future press cards would depend on whether the US would allow Chinese journalists to continue working there.
  6. フィリピンの大統領は、トランスジェンダーの女性を殺害した米海兵隊員を釈放した。2014年にJennifer Laudeを殺害したとして懲役10年の刑期を科されたJoseph Scott Pembertonは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領によって、約6年で釈放されました。この決定はトランスの権利への攻撃であると非難され、米国をなだめるための努力だと見られています。

    The Philippines’ president pardoned a US marine who killed a transgender woman. Joseph Scott Pemberton, who murdered Jennifer Laude in 2014, was six years into his 10-year sentence when he was released by Rodrigo Duterte. The decision has been condemned as an attack on trans rights, and is widely seen as an effort to appease the US.

Charting the fall of the top 40

Spotifyの異変

米国人の音楽の聴き方に「何か」が起きています。いわゆる大ヒット曲の人気が、少しずつ下がってきているのです。

2018年初頭、米国のSpotifyにおける上位40曲は通常、水曜日に約3,500万再生を獲得していました。しかし、SpotifyのデータをQuartzが分析したところによると、2020年には、上位40曲に入る「大ヒット曲」が3,000万再生に達することはほとんどありませんでした。さらに上位200曲の1日あたりのストリーム数を詳細に見てみると、2020年上半期の上位41~200曲のストリーム数の合計は、2018年とほぼ同じ。つまり、上位40曲に入った楽曲のストリーム数のみが下落しているのです。その結果、上位200再生のうちトップ40の音楽が再生される割合は、44%から39%に減少しました。

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理由の一つとしては、Spotifyが最近レコメンドに力を入れており、アルゴリズムが、そのユーザーのお気に入りと判断した曲を含むプレイリストを積極的に提示していることがあるかもしれません。Spotifyは3月のアップデートで、こうしたプレイリストをより強調するようにしており、直近の四半期報告書で、再生数の上位10%に名を連ねるアーティストの数が2019年から2020年にかけて40%以上増加したことを指摘しています。つまり、以前はトップ層にいたのは限られた数のアーティストだけでしたが、現在はより分散しているということになります。


A punch in the passport

パスポート大打撃

世界中の誰もが、海外旅行の厳しい規制からは逃れられません。新型コロナウイルスの大流行のため、ビザなしのパスポートのみで旅行できる国の数は世界全体で33%減少しました。なかでも、米国民が最大の打撃を受けることに(パスポートインデックス調べ)。9月2日現在、米国のパスポート所持者が、事前に承認されたビザなしで旅行できる国は86カ国と、昨年の171カ国から大きく減少しています。

9月2日の時点で米国民が旅行することができない国のうち、34カ国はあらゆる国からの旅行者の入国も禁止しています(国際航空運送協会調べ)。残りは、いくつかの国からは入国できますが、米国のパスポート保持者は受け入れていません。とはいえ、アメリカ国民は、世界の大半が感じている不便をようやく共有したといえます。パンデミック前は、大半の国々が、アメリカ人が今旅行できる国と同じぐらいの数の国にしか、ビザなしで渡航することはできませんでした。

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SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

  1. 科学者たちは、植物が行方不明の遺体の発見に役立つかどうかを調べている。森の中で分解された遺体は、土壌や周囲の木の状態を変化させるため、殺人の犠牲者を見つける手がかりになる可能性があります。
  2. オリンピックを開催することは戦争と同じくらい経済的にリスキーだオックスフォード大の研究者によると、1960年以降、夏季と冬季の五輪は平均で予算を172%上回っています。
  3. 日本の暴力団は70歳代をリクルートしている。日本の暴力団の構成員の10%以上が70歳代で、取り締まりの強化によって、若い世代は反社会的生活から遠ざかっています
  4. 失踪を手助けする会社。虐待的な関係から逃れるにしても、家族の義務から逃れるにしても、あるいは単にやり直すにしても、「夜逃げ」は極めて重要な手段です。
  5. フランク・シナトラ好きのゾウ。劣悪な場所からより良い環境への移送が計画されている不幸なゾウは、支援者の歌、特にシナトラの「マイウェイ」によく反応しました

【今日の夕方は…】

REUTERS/THOMAS PETER
REUTERS/THOMAS PETER

火曜日のPMメールは、アジアにフォーカスする「Asian Explosion」です。13億人の巨大市場をめがけて中国本土に進出しようというグローバル企業の動きは、今も加速し続けています。DXめざましい中国経済において「よそ者」が自らの価値を発揮するためには、どんな姿勢が望ましいのか。本日8日のニュースレターは「デジタルチャイナでの生存戦略」と題してお届けします。


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