Daily Brief：「第2のテスラ」が急落

HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。今全米が悲しみに暮れるRBGをご存じですか。今朝も、最新のグローバルニュースをインプットしましょう（英語版はこちら）。

1. 中国は米国企業に対する次の大規模な対抗策として、11月を狙っている。WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）によると、副首相の胡春華は、米国政府によるHuawei（ファーウェイ、華為技術）、ZTE（中興通訊）、ByteDance（バイトダンス、北京字節跳動科技）などの中国企業への扱いを受けて、米国を拠点とするテック企業の 「信頼できない企業」 リストを公表する準備ができているようです。中国人民解放軍空軍が米領グアムの空軍基地を標的にしているように見える攻撃のシミュレーション動画が公開され、太平洋の大国間の緊張が高まっています。
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   China is eyeing November for its next big move against US companies. The Wall Street Journal reports that Vice Premier Hu Chunhua is ready to release an “unreliable-entity” list of US-based tech companies in response to US government’s treatment of Chinese firms including Huawei, ZTE, and Bytedance. A new Chinese Air Force video depicting an attack on the US territory of Guam adds to rising tensions between the Pacific powers.
2. Quibiの終業時間。米国経済の減速がピークに達した4月にローンチされた短編動画配信サービスのQuibi（クイビー）は、同社のコンテンツがヒットせず、17億5,000万ドル（約1,770億円）の軍資金が枯渇し始めていることから、売却を含む選択肢を探していると報じられています。
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   Quitting time for Quibi. Launched at the peak of the US economic slowdown in April, the short-form video streaming service, Quibi, is reportedly looking for options—including a sale—as the company’s content has failed to catch on and its $1.75 billion war chest begins to run dry.
3. Nikolaの創業者が辞任したことで、同社の株価は急落した。「第2のテスラ」とも呼ばれた米EVメーカー、Nikola（ニコラ）のトレバー・ミルトン会長の即日辞任は、同社が投資家をだましたと指摘する調査会社の報告書が広まったことに続く動きです。月曜日（21日）の終値は約20%安で、製造パートナーのGM（ゼネラル・モーターズ ）も5%安となりました。それでもなお、Nikolaの時価総額は100億ドル（約1兆460億円）です。
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   Nikola’s founder’s departure zapped the electric vehicle company’s stock. Trevor Milton’s swift exit from the company quickly followed a widely-read research memo that deemed the company to be a fraud. Shares closed down around 20% on Monday with the stink spreading to its production partner General Motors also saw its stock sink 5%. Nevertheless, Nikola currently has a $10 billion market cap.
4. 第75回国連総会が開幕。COVID-19のために、今年の総会はZoomによるオンライン中心の形式で行われます。国際協力への要請が高まっているのを背景に、加盟国はパンデミックの影響を緩和する方策について重点的に議論することが予想されます。
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   The 75th United Nations General Assembly kicks off. Covid-19 has transformed this year’s gathering of nations to the mother of all Zoom calls. Member states are expected to focus on easing the pandemic against a backdrop of increased calls for international cooperation.
5. Microsoftは『Doom』メーカーのZeniMaxに75億ドルを投じた。ゲーム開発会社、ZeniMax Media（ゼニマックスメディア）との約7,850億円に及ぶ全額現金での契約は、Microsoftの定額制ゲーム配信サービス、Xbox Game Passの加入者数が1,500万人を突破したというニュースと同時に発表されました。『Elder Scrolls』（エルダー・スクロールズ）、『Doom』（ドゥーム）、『Fallout』（フォールアウト）などの人気ゲームタイトルがMicrosoftの傘下に入ることになります。Microsoftの他の話題では、同社の年次カンファレンス「Microsoft Ignite」が（バーチャルで）今日（22日）、開幕します。
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   Microsoft splattered $7.5 billion on Doom-maker ZeniMax. The all-cash deal—announced alongside news that the company’s Xbox Game Pass subscription service reached 15 million subscribers—puts Microsoft in charge of popular video games such as Elder Scrolls, Doom, and Fallout. Elsewhere in Microsoft land, the company’s annual Ignite conference (virtually) kicks off today.

Who won the TikTok challenge?

TikTok勝者は誰？

TikTokとOracleの契約は、まだ完全には結ばれていません。見方によっては、すべての関係者が自らの「勝利」を主張しているようです。

1. アメリカ政府：米大統領は、狙っていた成果こそを十分に得ていませんが、すでにこの問題を中国に対する勝利として喧伝する意志を見せ始めており、大統領選のセールストークに用いそうな気配です。

1. 中国政府：一方、北京の中国政府は、この契約を「重大な進歩」と説明し、ByteDanceはまだTikTokに100％関与していることを示唆しています。
2. ラリー・エリソン：Oracleの創業者であり、会長のエリソンは世界で7番目に裕福な人物であり、ドナルド・トランプ大統領を公に支持する数少ない著名なシリコンバレーのリーダーの1人としても知られますが、彼は、Oracleに必要とされていた勝利をもたらした契約上の真の勝者といえます。

Charting RBG’s voting record

RBGの意外な軌跡

米国最高裁判所の判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ（略称：RBG）の死により、ジョン・ロバーツ最高裁長官は、最も企業やビジネス側を支持しなかった判事を失ったといえるかもしれません。しかし、下のグラフからも読み取れる立ち位置にもかかわらず、彼女はほぼアンチ・ビジネスではありませんでした。 最高裁は、Facebookのデジタルプライバシー問題について公聴会を開く予定ですが、ギンズバーグの後任が判事席に加わる前に、開催されるかどうかはまだ不明です。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. インドでは、長引くロックダウンの副産物として、金の密輸が減少した。国際航空便の多くがが停止したことで、 空港における金塊の押収量は6年ぶりの低水準となりました。
2. アイスアボカドが今とても「ホット」だ。 豪クイーンズランド州で、アボガドトーストからこの貴重な果物を守るため、無茶な探求をしている男性の物語です。
3. ボツワナにおけるゾウの死滅が解明された。 水の穴の中で発見されたシアノバクテリアが、何百頭ものゾウの死因でした。毒素を検査するための予防策が今取られています。
4. この男は「タコ野郎」だ。人間と頭足類の出会いが、 種を超えた絆へとつながり、その軌跡がこの度、Netflixで配信されます。
5. TikTokでは文字通り何でもバズる。 造園から養蜂まで、あらゆる形の肉体労働を映した短い動画がアプリ上で大きな人気を博しています。

【今日の夕方は…】

毎週火曜PMメール「Deep Dive」はアジア圏にフォーカス。本日22日のニュースレターでは、インドの人びとの消費の転換点に迫ります。多くのゲストを呼んで華やかに開催すべしとされてきたインドの結婚式も、新型コロナウイルスの影響でその姿が大きく変わりつつあります。

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