Wednesday: Africa Rising
躍動するアフリカ
5G対応iPhoneも発表され、いよいよ世界のユーザーが本格的に超高速を手に入れると思いきや。爆発的にモバイルネットワーク加入者を増やしているアフリカでの現状が明らかになっています。英語版はこちら（参考）。
アフリカにおける5G ネットワーク普及の進ちょくを示す、こんな統計があります。
大陸全域の全ネットワークのうち、2025年までに5G接続が可能になるのは3％
世界各国でこのテクノロジーが標準化されようとしている一方で、アフリカでの5G ネットワーク導入が進んでいないのは明らかです。
現在のところ、サブサハラアフリカ全域で稼働している唯一の5Gネットワークが、南アフリカのVodacomとMTNによるものです。もっともこの計画ですら、新型コロナウイルスの大流行を受けて、南アフリカが国家的なロックダウン下で何百万人もの人びとが「ワーク・フロム・ホーム」を強いられるなか、ブロードバンド接続を強化すべく予定よりも前倒しで行われたもの。他の地域では、ガボンやケニア、ナイジェリア、ウガンダで試験が行われていますが、いまだ導入は初期段階にあります。
to increase 4G uptake
まずは、4G
5Gネットワークによって、さらに高速で大容量の通信が可能になることが期待されています。モバイルユーザーはより高速な接続性を手にし、企業や政府はその役割をデジタル上でより広範に運用できるとされています。
HD動画のダウンロードを例に挙げれば、4G ネットワークで22 分間がかかるダウンロードも、5Gであればたったの32 秒。5G ネットワークは、1平方キロメートル内に100万台のデバイスにサービスを提供できると予測されています。
しかし、GSM Associationによるレポートが示すように、2025年までにアフリカで予測される10億5,000万台のモバイル接続については、3Gが最も支配的なネットワーク（58%）であり続けるでしょう。
同レポートは、「通信事業者やその他ステークホルダーは、短期的には4G利用率を高めることにフォーカスしている」としています。実際のところ、2025 年時点でのモバイル接続に占める4G接続の割合は、現在の4%から増加したところで27%程度にしかならないとも予想されています。
5G-related investment across Africa
5年でユーザーは2倍に
しかしながら、今後5年間で重要な進展が見られるのは間違いありません。
移動体通信事業者には、アフリカ全域での5G関連投資を急速に拡大し、将来の展開率の向上に向けた基盤整備が期待されています。今はまだ、5Gは通信事業者の資本支出の10%未満にしかすぎませんが、投資が増加することで、早ければ2024年には通信事業者の投資の半分以上を占めるまでに成長すると予想されています。
2025年までに、サブサハラアフリカにおけるモバイル新規加入者は1億3,000万人が見込まれており、そのうちの半分はナイジェリア、エチオピア、コンゴ民主共和国、タンザニア、ケニアからの加入者と予想されています。
また、同地域では、2025年までに4億7,500万人がモバイルインターネットを利用し、2025年末までにスマートフォンの接続数は約2倍の6億7,800万人に達すると予想されています。
headlines from Quartz Africa
今週のヘッドライン
- 若者たちのプロテスト。ナイジェリア政府は11日、警察の対強盗特殊部隊（SARS）による人権侵害に対する激しい抗議を受け、同組織の即時解散を発表しました。SARSの警官は、ノートPCやスマートフォンを持っているという証拠だけで、若者を「オンライン詐欺師」であると告発。拘束し、自由と引き換えに法外な保釈金を要求するなどといった報告がされていました。ナイジェリアの若者は、ハッシュタグを使ったオンライン抗議から路上デモまで、これまでにないほど大きな声を上げてきました。──October 13
- アンチ・ソーシャルメディア。南部アフリカのレソト王国では、一般市民に対するソーシャルメディアの利用規制が発行されようとしています。その内容は、100人以上のフォロワーをもつユーザーに対して、「インターネット放送局」としての登録を義務づけるもの。アフリカ各国では、オンラインプラットフォームに対して規制を強化しようとする動きが高まっています。──October 12
- 電子マネーがハッキング被害。ウガンダ最大の携帯キャリア、MTNウガンダは10月8日に声明を発表し、今月3日に発生したモバイルマネー・ネットワークへの大規模なハッキングによって、主に銀行からモバイルウォレットへの送金が影響を受けたとしています。このハッキングによって、少なくとも320万ドル（約3.38億円）が盗まれたと推定されています。──October 11
- 違法な中国漁船に提供された「漁業のライセンス」。違法な漁業活動に関与している中国船団に対し、セネガルの漁業省が漁業許可証を発行してきたことが、環境保護団体グリーンピースの新たな調査によって明らかになっています。発表されたレポートは、今年3〜7月、セネガル、ガンビア、モーリタニア各国における観察に基づいているとされています。市民社会団体は、パンデミックとロックダウンに伴う制限に苦しんでいる漁業コミュニティの生計を脅かすだろうと抗議の声を上げています。──October 10
（翻訳・編集：年吉聡太）
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