Daily Brief：仏独、再びロックダウンへ

HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。欧州でのコロナウイルスの拡大が止まりません。フランスやドイツでは新たな措置が発表されました。今日も、世界のニュースをチェックしましょう（英語版はこちら）。

1. フランスとドイツは新たなコロナウイルスの波に屈している。現在の対策が失敗したことは暗黙のうちに認めた上で、両国は水曜日（28日）に部分的ロックダウンを新たに発表しました。フランスとドイツは、1日当たりの新規感染数が過去最多を記録しています。
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   France and Germany buckle under a new coronavirus wave. In a tacit admission that current measures have failed, both countries announced new partial lockdowns after setting new records for daily infections on Wednesday.
2. Appleは答えを探している。FT（フィナンシャル・タイムズ）の記事によると、Appleは、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反でGoogleを提訴したことに関連して、規制対象となる可能性を回避するため、独自の検索ツール開発への「取り組みを強化」しているそうです。Appleは最近、音声アシスタント 「Siri」の機能を強化するため、AI関連のスタートアップを次々と買収しています。
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   Apple is searching for answers. The Financial Times reports that the iPhone maker is “stepping up its efforts” to develop its own search tool to ward off potential regulations stemming from the US antitrust case against Google. Apple has recently been on a buying spree for AI startups to bolster its Siri voice assistant.
3. 韓国はカーボンニュートラルクラブに参加した。日本が同様の宣言をした翌日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓国も2050年までに国際的な気候基準を達成すると発表しました。中国は2060年までにカーボンニュートラルを達成するとしています。
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   South Korea joined the carbon neutral club. One day after Japan made a similar pledge, President Moon Jae-In announced that South Korea would also meet the international climate benchmark by 2050. China has said it will achieve carbon neutrality by 2060.
4. FinTechは急速に成長している。米仮想通貨交換会社のCoinbase（コインベース）は、新しいVisaデビットカードを発表し、米決済サービス大手のStripe（ストライプ）は、顧客が炭素削減に取り組む企業に簡単に投資できる機能を追加。そして、個人向けローンのスタートアップ、SoFi（ソーファイ）は、銀行免許について米国の予備承認を得ました。
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   Financial technology is growing up fast. Consumer cryptocurrency leader Coinbase announced a new Visa debit card, payments giant Stripe added a feature to allow its clients to easily invest in carbon reduction companies, and personal loan startup SoFi won preliminary US approval to form a national bank.
5. 5人の中国人が米国居住者への脅迫で逮捕された。中国政府が犯罪を犯したと主張する、米国在住の中国人に対する脅迫や弾圧をめぐり、これまでに計8人が起訴されています。中国当局は「フォックス・ハント」（狐狩り）として、中国生まれで外国に住む人たちに帰国圧力をかけるなどしているとされます。一方、ニューヨーク連邦準備銀行は、中国が報告した経済データに疑問を投げかける新たな論文を発表しました。
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   Five Chinese nationals were arrested for intimidation of US residents. A total of eight people have been charged over threats and coercion of Chinese individuals living in the US who Beijing alleges have committed crimes. Meanwhile, the New York Federal Reserve published a new paper that questions China’s reporting of economic data.

Charting student visas to the US

米国で減る留学生

COVID-19の影響で、米国に来る留学生の数は大きく減少しましたが、とくに中国人留学生の減少が顕著です。米国がウイルスをうまくコントロールできないでいるあいだ、中国人留学生の多くを受け入れられずにいましたが、中国人民解放軍と関係のある学生や研究者の入国を禁止したことも、留学生の減少につながったようです。詳しくは、QuartzのDan Kopfが掘り下げたこちらの記事（英語）をご覧ください。

The great voting debacle

米国の投票事情

なぜ米国人は投票の仕方を知らないのか？ 少なくとも、彼らの最近のグーグル検索から判断すると、そのように見えます。混乱の原因は、米国には選挙を担当する中央機関がないことにあります。

米国は他の国の選挙から学ぶことができるかもしれない。選挙期間を短くし、より中央集権的な投票システムを導入すれば、大きな効果が期待できるでしょう。

いや、違う。ドナルド・トランプ大統領が言っていることとは裏腹に、すでに投票してしまっているなら、ほとんどの場合、その投票先を変更することはできません。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. 日本には新しい 「トランプ」 カードがある。ある英語学校では、米大統領選の両候補者の言葉を印刷したトランプを使っています。
2. リアリティー番組以前にはダンスマラソンという娯楽があった。しかし、大恐慌時代の遺物には、憂鬱なエピソードがあります。
3. 今やポップスターはバーチャルアイドルと競う時代だ。幼少期から育成するだけでは満足できなくなったようで、最新のK-POPグループにはバーチャルメンバーも加わります。
4. 世界的な金融システムが崩壊する。ECB（欧州中央銀行）のシステムの不具合により、4,730億ドル（約49兆3,400億円）規模のエラーが発生し、現実世界で損害を与える可能性がありました。

【今日の夕方は…】

木曜夕方のニュースレター「Deep Dive」は、ミレニアルおよびZ世代の今をフィーチャー。米大統領選の投開票を前に、有権者の10人に1人を占めるZ世代の有権者が結果に与える影響に関心が集まっています。本日は、多様な時代を生きる若者たちの、大統領選へ向けた動きを追います。

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