Daily Brief：TikTok、最大のライバル

HERE’S WHAT YOU NEED TO KNOW

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。TikTokの敵はトランプだけではありません。今、最大のライバルとの戦いが巻き起こっています。今日のグローバルニュースをお届けします（英語版はこちら）。

1. 爆発的、決算報告。Apple 📉 、Amazon 📉 、Alphabet 📈 、Facebook 📉 、Comcast 📈 、Shopify 📉 、Sanofi 📉 、AB Inbev 📈 、Starbucks 📉 、Volkswagen 📈 、Activision Blizzard 📉 、Spotify 📉 、Twitter 📉 、Kraft Heinz 📈 、Airbus 📈 など、世界の大企業の多くが木曜（現地時間）に四半期決算を報告しています。
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   An explosion of corporate earnings reports. Shares of many of the world’s largest companies, including Apple 📉, Amazon 📉 , Alphabet 📈, Facebook 📉, Comcast 📈, Shopify 📉 , Sanofi 📉, AB Inbev 📈 , Starbucks 📉, Volkswagen 📈, Activision Blizzard 📉,  Spotify 📉 , Twitter 📉, Kraft Heinz 📈, and Airbus 📈, took a swing after quarterly earnings reports came out on Thursday.
2. TikTokは最大のライバルを訴えた。バイラルアプリとその親会社であるByteDance（バイトダンス、北京字節跳動科技）は、米国を拠点とする動画共有アプリ「Triller（トリラー）」が起こした特許訴訟を受けて、同社を提訴しました。ByteDanceは、Trillerが自社のビジネスに「暗い影を落としている」と主張しています。Trillerは、TikTokの使用が禁止されているインドやパキスタンといった国で利用されており、世界的なシェアを獲得しています。一方、ByteDanceは教育市場向けにスマートランプ型のハードウェアをリリースしました。
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   TikTok sued its biggest rival. The viral app and its parent company, ByteDance, are taking Triller to court in response to a patent case filed by the US-based short form video app that ByteDance claims has “cast a cloud” over its business. Triller has been gaining global market share in countries like India and Pakistan where TikTok has been banned. Meanwhile, ByteDance has released its first piece of hardware in the form of a smart lamp geared toward the education market.
3. Googleも法廷に立たされる。Googleに対する米司法省の反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟の最初の審理は今日（30日）、予定されています。またフランスでは、iPhoneのプライバシー保護強化に反発する広告業界からの申し立てを受け、Appleが規制当局からの新たな挑戦に直面しています。
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   Google also gets its day in court. The first hearing in the US Department of Justice’s antitrust case against Google is scheduled for later today. And in France, Apple is facing a new challenge from regulators on behalf of advertising companies seeking to thwart new privacy-enhancing features on the iPhone that they say will hobble their industry.
4. 注目を集めた米国の身柄引き渡し事件はわずかに前進した。Huawei（ファーウェイ、華為技術）副会長兼CFO（最高財務責任者）の孟晩舟の弁護団が、2018年12月にバンクーバー国際空港で彼女を逮捕した当局者への尋問を行うために、カナダの裁判所に戻りました。また、米国務省は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーンの国外逃亡を手助けしたとして、米国で拘束されている米国人2人について、日本への身柄引き渡しを承認しました。ただ、2人の弁護人が移送を一時差し止めるよう求め、米連邦地裁が認めました。
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   High-profile US extradition cases inched forward. Lawyers representing Huawei’s chief financial officer, Meng Wanzhou, are back in Canadian court to question the law enforcement officer who apprehended her at Vancouver International Airport in December 2018. And a US judge agreed to pause before handing over two US citizens to Japan to face charges for assisting former Nissan CEO Carlos Ghosn escape the country in the face of corporate fraud charges.
5. ジョー・バイデンの選挙運動で、トランプの対中関税に言及。前副大統領の選挙運動において、バイデンが当選した暁には、将来的な対中貿易交渉では同盟国と協議し「集団的レバレッジ」を求めるだろうとの発言がありました。一方、現米商務長官のウィルバー・ロスが、最近の対中貿易交渉のさなか、とある米中合弁会社の役員の座に就いていたことも明らかになりました。
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   Joe Biden’s campaign addressed Trump’s tariffs on China. Advisers to the US Democratic presidential candidate told the press that, if elected, the former vice president would consult with allies and seek “collective leverage” over future trade dealings with Beijing. In related news, it was revealed that Commerce secretary Wilbur Ross sat on the board of a US-China joint venture company during recent trade negotiations.
6. 教師斬首事件を受けフランスで高まるイスラム批判に、マレーシアの元首相が“警告”。Twitterは、95歳のマハティール・モハマドによる「かつてあった虐殺を思えば、（イスラム教徒には）何百万人ものフランス人を殺す権利がある」とのツイートを削除しました。今週木曜（現地時間）、フランス・ニースでは今月2度目の斬首事件が起きています。
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   Malaysia’s former prime minister warned France over Muslim tension after beheadings. Twitter removed a tweet by 95-year-old Mahathir Mohamad claiming that Muslims have a right to “kill millions of French people for the massacres of the past” after the second beheading on French soil in the last month took place in Nice on Thursday.

Charting US real GDP

GDP33.1%増の意味

第3四半期、米国の経済は記録的なスピードで成長し、7月から9月までのGDP（実質国内総生産、季節調整済み）33.1％増という数字がニュースを飾りました。しかし、「年率換算で33.1％の成長」は、「経済が33.1％成長した」ことを意味するものでもなければ、「今後も33.1％成長する」ことを意味するものでもないことに注意してください。これは「経済が7.41％成長した」ことを意味します。

はっきり言って、米国のGDPが今後の3四半期連続で四半期ごとに7％以上の成長を続けるということなど、起こるはずはありません。実際、米国のエコノミストたちはすでに景気の二番底を懸念しています。

India’s clash of the retail titans

ベゾスVSアンバニ

世界で最も裕福な2人の男が、インドの小売市場でのシェア拡大を目指して争い、競争が激化しています。この大会の出場者は、ジェフ・ベゾスのAmazonとインド最大の小売企業であるムケシュ・アンバニのReliance Retail Ventures（リライアンス・リテール・ベンチャーズ）。賞品は、インドの小売第2位であるFuture Group（フューチャー・グループ）です。

ここにいたるまでの道のりは、次のようになっています。

2019年8月：Amazonは、Future Groupの子会社のFuture Couponsの株式49％を取得することで、間接的にFuture Retailの株式3.6％を購入。この取引により、Future Groupが売却を決定した場合、AmazonはFuture Retailの株式を購入する機会を得られるように。

2020年3月：Future Group CEOのキショール・ビヤニが、Amazon Indiaに宛て書簡を出し、パンデミックの影響でFuture Retailの時価総額が大幅に下落したことを伝える。

2020年8月：ムケシュ・アンバニのReliance RetailがFuture Groupの小売・卸売・物流・倉庫業務を2,471億3,000万ルピー（約3,562億円）で買収すると発表。

2020年10月7日：Amazon、インドの小売業者が契約条件に違反したと主張してFuture Groupに法的通知。

2020年10月25日：Amazon、シンガポールの仲裁人から、Future GroupとRelianceとの取引の一時差止命令を勝ち取る。

2020年10月26日：Reliance Retail、Future Groupとの取引はインドの法律に基づいて完全に執行可能であり、「遅滞なく」取引を完了させるつもりである旨を発表。同時に、Future Groupも取引を進める意向であるとの声明を発表。

これからの展開はどうなっていくのでしょうか。QuartzインドのレポーターNiharika Sharmaがいくつかの道を示しています。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. かつて南極大陸をパトロールしていた巨大な鳥。翼の幅が20フィート（約6メートル）に及ぶpelagornithidは、約5,000万年前に生息していて、骨ばった歯を使って海産物を捕獲していました。
2. その男は“ハイ”になっていたに違いない。中国南西部。男は、高層マンションの窓から現金を投げ捨てたあと、薬物所持容疑で逮捕されました。
3. 紫一色！　米ヤフーは、26年目にして初めてのスマートフォンを発表しました。
4. 旧友よ、久しぶり。霊長類の友情に関する新しい研究によると、しばらく会っていなかったゴリラは、（もししゃべれるとしたら）そう口にするのかもしれません。
5. タイのデモ参加者はレッドカーペットを広げる。反王政デモの表現はますます手が込んでいますが、最近は皮肉の効いたファッションショーのパロディも生まれています。

【今日の夕方は…】

金曜夕方のニュースレター「Deep Dive」は、パンデミックを経た先にある経済のありかたを、今も世界で立ち上がっていることばや人の動き、社会の変化から見据えていきます。いよいよ来週に迫る米国の大統領選挙が、欧州の社会や経済に影響すると考えられる事例をピックアップします。

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