Daily Brief:ワクチンが全国民に届く国

Daily Brief:ワクチンが全国民に届く国

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。ニューユーク株式市場のダウ平均は、終値で史上初の3万ドルを突破しました。この伸びはいったいどこまで続くのでしょうか。今日もグローバルニュースをどうぞ(英語版はこちら)。

REUTERS/Dado Ruvic
REUTERS/Dado Ruvic
Image: Reuters/Dado Ruvic
  1. ​日本と中国はビジネスでの往来を再開する。​中国の王毅外相が東京を訪問し、日中両国は、ビジネス関係者の相互往来を月内に再開することで合意しました。このうち、短期滞在者は、入国後の14日間の待機期間が免除されます
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    Japan and China will restart business trips. During Chinese foreign minister Wang Yi’s visit to Tokyo, the two countries agreed to allow business travelers to forgo 14-day quarantines by the end of the month. 
  2. 中国関連の43アプリが新たにインドで使用禁止に。中国とインドの国境紛争をめぐる緊張が続くなか、200以上のアプリの使用が禁止されることになります。今回、禁止対象となったアプリの中には、アリババ(Alibaba、阿里巴巴)の「アリエクスプレス(AliExpress)」と、デリバリーサービスの「ララムーブ(Lalamove)」が含まれています。

    Another 43 Chinese apps got the boot in India. More than 200 apps have now been banned as a result of ongoing tensions over the China-India border dispute. The latest batch includes Alibaba’s AliExpress and delivery service Lalamove.
  3. ​シャオミは今や世界第3位のスマートフォンメーカーだ。中国のスマホ大手、シャオミ(Xiaomi、小米科技)​によると、第3四半期(7~9月期)のスマホ出荷台数は前年同期比で45%増加しました。​最近の成功はファーウェイ(Huawei、華為技術)の苦戦によるところもありますが、その幸運は長続きしないかもしれません。
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    Xiaomi is now the world’s third largest smartphone maker. The Chinese company said it sold 45% more phones in the latest quarter than during the same period a year ago. Its recent success is due in part to rival Huawei’s struggles—but that stroke of fortune may not last.
  4. ​Googleはジオ・プラットフォームズへの投資を完了した。​証券取引所に提出された書類によると、Googleは約束通り45億ドル(約4,700億円)を支払い、インドの大手財閥、リライアンス・インダストリーズ(Reliance Industries)のテック子会社、ジオ・プラットフォームズ(Jio Platforms)の株式の7.73%を取得しました。
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    Google finalized its investment in Jio Platforms. A stock exchange filing showed the US tech giant had delivered on its promised Rs 33,737 crore ($4.5 billion) payment for a 7.73% stake in Reliance Industries’ tech subsidiary. 
  5. ロシアはCOVID-19ワクチンで95%以上の有効性が示されたと主張した。​ロシア製ワクチン、スプートニクVの暫定的な試験結果は、米製薬大手のファイザー(Pfizer)と独バイオ企業のビオンテック(BioNTech)が共同開発するものや、米バイオ医薬ベンチャーのモデルナ(Moderna)が開発するワクチン候補に匹敵する結果を示しているようにも見えますが、国際社会の多くは懐疑的な見方をしています。
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    Russia claimed its Covid-19 vaccine has more than 95% efficacy. Preliminary data from the Sputnik vaccine appear to show it has comparable results to those from Pfizer/BioNTech and Moderna, but many in the international community are skeptical.
  6. ​インドは排出量目標の達成に向けて軌道に乗っている。​バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ(Bank of America Securities)の新しい報告書によると、同国は世界で最も大気汚染が深刻な国の一つであるにもかかわらず、ディーゼル使用量の削減、再生可能エネルギーの促進、排出基準の改善などの取り組みのおかげで、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の目標を上回る可能性が高いようです。
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    India is on track to exceed its emissions targets. A new Bank of America Securities report said the country will likely beat its Paris Agreement goals—despite being one of the world’s most polluted nations—thanks to initiatives to reduce diesel usage, boost renewables, and improve emissions standards, among others. 

Who’s covered?

ワクチンを待つ国々

COVID-19のパンデミックが続く現在の状況下で、3つのワクチン研究開発グループ(ビオンテックとファイザー、モデルナ、アストラゼネカとオックスフォード大学)が、COVID-19のワクチン候補について、それぞれ有望なデータを発表しました。これはパンデミックの終息に向けての朗報です──特にこれら3つの候補に対して、数百万回分の投与量をすでに予約注文している国々にとっては。

すでに全国民に十分に行き渡るだけの量のワクチンを予約している国々を、その「カバー率」の順に紹介します。

  • 🇨🇦 カナダ:255.4%
  • 🇯🇵 日本:229.2%
  • 🇬🇧 イギリス:217.4%
  • 🇺🇸 アメリカ:213.3%
  • 🇦🇺 オーストラリア:175.2%
  • 🇪🇺 EU:156.4%
  • 🇨🇱 チリ:130.5%

新型コロナウイルスに関するさらなる詳細情報はこちらからどうぞ(英語記事)。


Charting waistlines

ベルト大打撃

パンデミックの影響で、ベルトの売上が打撃を受けています。これは、急にウエストのサイズが変わったわけではなく、パンツに対する意識が変化しているからでしょう。米国や英国では、消費者はリジットなパンツよりもストレッチの効いた快適なパンツをチョイスすることが増えています。

パンツにゴムがついていればベルトは必要ありませんし、パンツすら必要ない人にとっては当然ベルトは不要です。Quartzの記者、マーク・ベインがこのトピックについて解説しています。

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SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

  1. プライスレスなチャールズ・ダーウィンのノートが20年間行方不明になっている。英​ケンブリッジ大学の図書館は、「進化論」につながる概念などが書き込まれたノート2冊が盗まれたとみています。
  2. ​ビール1本に3,000ドル(約31万円)のチップ。これは、米オハイオ州のレストランが​パンデミックのために自主的に店を閉めることに対する感謝の印でした。
  3. ​米国人は今年の感謝祭に小さな七面鳥を欲しがっている。一方、飼育農家は平均よりも大きなサイズの七面鳥を出荷しているので、これは彼らにとっては厄介な傾向と言えそうです。
  4. 10億ドル(約1,040億円)相当の麻薬を押収…していなかった。タイ当局は麻薬のケタミンを大量に押収したと発表していましたが、検査の結果、食品添加物の原料などであることがわかりました。
  5. ​あるPPE(個人防護用具)メーカーは病気の従業員に足止めされている。​世界最大のラテックス手袋メーカーであるマレーシアのトップ・グローブ(Top Glove)は、2,500人近くの従業員がCOVID-19検査で陽性反応を示したことを受け、半数以上の工場を閉鎖しようとしています。

【今日の夕方は…】

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Image: REUTERS/CLODAGH KILCOYNE

世界で最も裕福な男、Amazonのジェフ・ベゾスがアフリカへの進出をスタートしました。マーク・ザッカーバーグ(Facebook)にジャック・ドーシー(Twitter)、スンダー・ピチャイ(Google)、そしてジャック・マー(アリババ)。過去5年間、テック界のリーダーたちはアフリカに次々に進出し、そのエコシステムに食い込もうとしてきました。「真打ち」のアフリカ戦略とは、果たして。


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