Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。新型コロナをめぐり、韓国では、第3波への対応が進むなか、英国王室では、ワクチン接種を推奨する動きや、インドネシアでは、大臣が拘束される事態になっています。月曜日のグローバルニュースをお届けします(英語版はこちら)。

- 「ジュリアーニがコロナ検査で陽性」とトランプ。ドナルド・トランプ米大統領は自身の弁護士の診断結果についてツイートしましたが、この数週間、マスクを着けずに何度も人前に姿を見せていた76歳のルドルフ・ジュリアーニに、COVIDの症状が出ているかどうかは明らかにしませんでした。ジュリアーニはこの約1カ月間、トランプが大統領選で敗北したのは不正投票が横行したためだと主張してきましたが、その主張を裏付ける証拠は何も示していません。
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Rudy Giuliani has tested positive for Covid-19, says Trump. The US president tweeted about his personal lawyer’s diagnosis without revealing whether the 76-year-old Guiliani—who has appeared maskless in public several times in recent weeks—has Covid symptoms. Over the past month, Giuliani has claimed that rampant voter fraud led to Trump’s defeat in the US election, without presenting any evidence to support that assertion. - 韓国は感染者の急増を受けて、COVID-19の新たな規制を発表した。韓国は今春、COVID-19のパンデミックへの巧みな対応が評価されていましたが、現在、第3波への対応の遅れが批判にさらされています。新規感染者数が3月以来の高水準となっていることから、政府はソウルを含めた首都圏で、50人以上の集会を禁止するなどの新たな規制を発表しました。火曜日(8日)からは、市民は午後9時以降の外出が制限され、宗教行事はオンラインに移行、ジムやカラオケバーなど、レストランを除くビジネスは、少なくとも今後3週間、閉鎖されることになります。
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South Korea announced new Covid-19 restrictions amid a spike in cases. Korea was praised for its deft handling of the Covid-19 pandemic last spring, but its slow response to the third wave of infections has faced criticism. Now, with the number of Covid cases spiking to highs not seen since March, the government announced new rules targeting high-risk gathering spots in Seoul and its surrounding area. As of Tuesday, the city’s residents will face a 9 p.m. curfew, while religious services will move online, and gyms, karaoke bars, and other businesses (excluding restaurants) will be closed for at least three weeks. - マスターカードは、世界最大手のポルノサイトの一つとのビジネス関係を見直している。大手アダルト動画サイトの「ポルノハブ(Pornhub)」が児童のレイプや暴行を扱ったユーザー投稿ビデオを取り締まっていない、と酷評したニューヨークタイムズ(NYT)の記事をきっかけに、マスターカード(Mastercard)は、同プラットフォームについて調査を開始しました。同社のライバルであるビザ(Visa)は、同様の措置を取るよう求められていますが、まだ対応していません。
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Mastercard is reviewing its business ties to one of the world’s most-visited porn sites. A damning New York Times story about Pornhub’s non-policing of user-contributed videos featuring child rape and assault has prompted Mastercard to launch an investigation into its dealings with the platform. Its rival, Visa, has yet to respond to calls to take similar action. - エリザベス女王とフィリップ殿下がCOVID-19ワクチンのインフルエンサーになるかもしれない。匿名の情報筋がメディアに明かしたところによると、このロイヤルカップルはCOVID-19ワクチンの接種を受けた場合、「それを公表する」可能性があるそうです。英国内での反ワクチン感情や誤情報に対抗する動きとなりそうです。
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Queen Elizabeth and Prince Phillip may become Covid-19 vaccine influencers. Unnamed sources have told the press that the royal couple may “let it be known” when they’ve received a Covid-19 vaccine, a move that could combat anti-vaxxing sentiment and disinformation in the UK and beyond. - インドネシアは、COVID-19の援助物資配給計画で賄賂を受け取った大臣を拘束した。インドネシアの社会問題担当相、ジュリアリ・バトゥバラ(Juliari Batubara)は、同国の大規模な援助計画に物資を供給している2つの企業から少なくとも120万ドル(約1億2,400万円)を受け取ったとして告発され、日曜日(6日)、出頭しました。企業側は、バトゥバラへの支払いとして、貧しい人々に配布される食料1セットにつき70セント(約70円)を確保するよう指示を受けた、とされています。
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Indonesia detained a minister who took a bribe in a Covid aid distribution scheme. Juliari Batubara, Indonesia’s minister of social affairs, turned himself in to authorities on Sunday (December 6) after he was accused of receiving at least 17 billion rupiah (US$1.2 million) from two companies supplying goods for the country’s massive aid plan. The suppliers were apparently told to earmark 70 cents for every kit of basic food given to the poor, as payment to Batubara.
What to watch for
次に世界で起きる事
月曜日:ガーナで大統領選▽米上院の超党派グループが新型コロナウイルスをめぐる経済対策を提案する見通し
火曜日:米連邦最高裁がFacebookからの迷惑メールをめぐり審理▽JDヘルス(JD Health、京東健康)が香港で取引開始▽決算=チューイ(Chewy)、モンゴDB(MongoDB)、ゲームストップ(GameStop)
水曜日:ドアダッシュ(Doordash)が上場▽カナダ銀行が政策金利を発表▽決算=キャンベル・スープ(Campbell Soup)、アサナ(Asana)
木曜日:ノーベル賞授賞式をオンライン形式で開催▽米食品医薬品局(FDA)がファイザー(Pfizer)とビオンテック(BioNTech)のワクチンへの緊急使用許可について検討▽決算=アドビ(Adobe)、オラクル(Oracle)、コストコ(Costco)、ルルレモン(Lululemon)
金曜日:米国務省が、香港の自治侵害などを理由に米国の制裁対象となっている個人と取引のある金融機関に対する新たな制裁措置を発表する期限
Charting Walmart’s remittances opportunity
ウォルマートの活路
2020年内に、海外で働くメキシコ人からメキシコ国内に送金されるお金の総額は推定400億ドルに達すると推定されています。そして、そうしたお金のほとんどが、銀行やウェスタンユニオンといった、送金サービスを介して送られると考えられ、高額な手数料が見込まれています。
今、まさに、この市場に参入しようとしているのが、ウォルマートです。小売大手のウォルマートは先ごろ、今後2年以内にアプリを通じてのメキシコへの送金を導入すると発表しました。メキシコで2,500以上の店舗を展開するウォルマートは、送金されたお金がアプリ内に滞留し、ウォルマートの商品やサービスの支払いに使われることを期待して、手数料は、より低い金額となるとしています。
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SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- オーストラリアのゴンドウクジラは、敵をあざむくために鳴きまねをする。科学者たちは、オーストラリア南部のヒレナガゴンドウは、シャチの鳴き声をまねできることを発見しました。これによって、攻撃から身を守るとともに、より巨大なライバルに追われることなく餌をあさることができるのです。
- チーズケーキ・ファクトリーは、「まずい」理由で経済史に名を残した。実際には週に数百万ドルもの損失を出しながら、投資家には「サステイナブルに運営されている」と説明していた米飲食チェーン大手、チーズケーキ・ファクトリー(Cheesecake Factory)。パンデミックのビジネスへの影響を過少申告したとして、米証券取引委員会(SEC)から罰金を科された最初の会社となってしまいました。
- ベルリンの有名なフェチ・クラブがCOVID検査に軸足を移した。キット・カット・クラブ(KitKatClub)のオーナーは、公共サービスを提供しながらナイトクラブを再開するためのモデルシステムとなるべく、クラブの敷地内に検査ブースを設置しました。
- 研究者たちは『鬼滅』の経済効果を計算した。日本の大ヒット映画となった漫画シリーズ『鬼滅の刃(Demon Slayer)』は、主人公が、自分の家族を殺した(そして、妹を悪魔に変えた)鬼を倒す冒険を描いており、2,000億円(約19億2,000万ドル)の経済効果を生んだとみられています。
- フランスの老人ホームでは、高齢者が安全に接触するため「ハグ用バブル」を活用。互いを愛する人たちは、透明なビニール製のトンネルの中で会い、感染予防をした状態で抱き合ったり、手を繋いだりすることができます。
【今日の夕方は…】
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今日の夕方は、10月26日に初開催した、ウェビナーシリーズ「Next Startup Guide」から、「次なる巨大市場インドで際立つスタートアップの条件」をテーマに、アカツキでインド投資を担当する執行役員の河村悠生氏との対談をダイジェスト版でお届けします。
🎧 Podcast最新回では、メディアアーティストの草野絵美さんをゲストにお招きしています。Apple|Spotify
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