Daily Brief：大型IPOに湧く米国

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。米国では大型IPOがもうまもなくに迫っています。本日もグローバルニュースをどうぞ。（英語版はこちら）。

1. JDヘルスのデビューは大ヒットだった。中国のEコマース大手、JDドットコム（JD.com、京東）のヘルスケア部門であるJDヘルス（JD Health、京東健康）の株は、香港での取引初日に、50%以上の高値で取引を終えました。
   📈
   JD Health’s debut was a hit. Shares in JD.com’s retail health company closed more than 50% higher on the Hong Kong exchange on the first day of trading. 
2. 2つのワクチンに弾みがついた。米ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンの緊急使用許可について、諮問委員会が木曜日（10日）に議論するのを前に、米食品医薬品局（FDA）は、このワクチンが「基準を満たす」との分析結果を公表しました。一方、外部専門家による査読（ピアレビュー）を経た論文では、英アストラゼネカ（AstraZeneca）のワクチンの安全性と有効性が確認されました。
   💉
   Two vaccines got a boost. The US Food and Drug Administration gave high marks to the Pfizer/BioNTech vaccine ahead of an advisory panel’s meeting Thursday to discuss emergency authorization. Meanwhile, a peer review confirmed the safety and efficacy of AstraZeneca’s vaccine. 
3. 英国とEUは国境管理について合意に達した。英領北アイルランドへの人やモノの出入りは、ブレグジット後の関係をめぐる交渉において、特に大きな障害となっていました。
   🤝
   The UK and EU reached a deal on border controls. The movement of people and goods in and out of Northern Ireland has been a particular sticking point during post-Brexit negotiations. 
4. 中国の石油会社がイラク政府を救済している。中国のジェンホワ・オイル（ZhenHua Oil、振華石油）は1年分の石油供給に対して数十億ドルを前払いすると報じられています。契約期間は計5年間です。
   💵
   A Chinese oil company is bailing out Iraq’s government. China ZhenHua Oil will reportedly pay billions upfront for a year’s supply of oil; the deal is set to last a total of five years. 
5. TPPへの関心が高まっている。韓国の文在寅大統領は火曜日（8日）、環太平洋連携協定（TPP）への参加を検討すると述べました。TPPをめぐっては最近、中国と英国も参加する可能性を示しています。
   🙄
   Interest is growing in the Trans-Pacific Partnership. South Korean president Moon Jae In said Tuesday his country will consider joining the free trade pact. China and the UK have also recently floated the possibility of joining. 
6. クライストチャーチの虐殺をめぐり、ニュージーランドの報告書がYouTubeを非難した。王立委員会がまとめた報告書は、2019年にクライストチャーチのモスクで発生した銃乱射事件の実行犯が、ビデオ共有プラットフォーム上の極右コンテンツによって過激化したと指摘しています。
   🙅‍♂️
   New Zealand’s report on the Christchurch massacre called out YouTube. The report found the shooter was radicalized by extreme right-wing content on the video sharing platform. 
7. ジョー・バイデンの勝利がほぼ確実に。米国の各州は火曜日（8日）までに大統領選の結果を認定し、次期大統領を選ぶ選挙人を指名する必要がありました。ドナルド・トランプ陣営が新たな手段を試みたとしても、選挙結果が変わる可能性は低そうです。
   🔥
   Joe Biden’s victory is all but assured. US states had until Tuesday to certify their results and approve the electors who will choose the next president. Any new challenges are unlikely to change the election’s outcome.

What to watch for

IPO狂騒曲

DoorDashは今日（9日）、Airbnbは明日（10日）、それぞれ上場する予定で、両者は飽くなき需要を反映して、上場価格を引き上げているようです。コロナ禍で伸長しているフードデリバリーとワーケーションに対する強い期待と低金利が組み合わさるなか、両社は2020年を象徴する出来事として相次いだ、数十億ドルを超える大型IPOに名前を連ねることになります。

前回、米国のIPOの記録を更新したのが、ドットコムバブル絶頂期の2000年であり、その後に不況となったことを考えると、このような状況には警鐘を鳴らされるべきかもしれません。しかし、評価額は確かに上昇していますが、事業自体は構造的にはもっと健全なのかもしれません。

Charting minimum wage in the US

最低賃金の闘い

新型コロナウイルスが、巨大IPOへの渇望を無意識に後押ししていたとすれば、実はもう一つの米国におけるより重要な戦いをも推し進めました。つまり、最低賃金15ドル実現に向けた戦線のことです。このパンデミックでは、米国で最も過酷な労働者と低所得者に対する認識が高まっており、最低賃金引き上げの支持者たちは、この戦線こそがより広い経済をブーストし、貧困の削減や、所得格差の縮小につながると考えています。

コロナ前から、各企業はすでに時給の引き上げにとりかかるか、もしくは、少なくとも最低賃金の引き上げに抵抗しない、といった形で姿勢を変えていました。上院が共和党多数であることから、連邦政府がこの動きに取り組む可能性が低いため、各州が今後も最もインパクトのある取り組みを実施していくでしょう。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. 中国とネパールがついにエベレストの高さで合意。世界最高峰の高さは、新たな公式測定によって、約0.86メートル上昇しました。
2. 中国の女子大生サッカーチームの敗因は「髪の毛」。福建省の大学女子サッカーリーグは髪を染めることを禁止しており、ある選手は髪の毛が「十分に黒くない」と判断されました。
3. ストレスを感じている米国人は制酸薬をため込んでいる。新型コロナウイルスや大統領選への懸念から、胃酸を中和する胃腸薬が一時的に不足しています。
4. アルゼンチンはディエゴ・マラドーナを紙幣に載せるかもしれない。提案された紙幣には、この選手の最も有名なゴールシーンのイメージも描かれています。
5. ケンタッキー・フライド・チキンがセクシーなクリスマス動画を公開。15分の動画では、マリオ・ロペスがカーネル・サンダースに扮しています。

【今日の夕方は…】

水曜夕方のニュースレターでは、新興市場を中心に、世界の経済を動かすさまざまな力学を明らかにしていきます。パンデミックと、それに伴うロックダウンで深刻な打撃を受けたインド経済。政府は、影響は一時的なもので、すぐにV字回復すると強調しますが、専門家たちの見立てはそうではないようです。

🎧 Podcast最新回では、メディアアーティストの草野絵美さんをゲストにお招きしています。Apple｜Spotify

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