Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。米国では政治的な混乱は続いています。今朝も、世界から「今起きていること、次に起きること」をお伝えします（英語版はこちら）。
- 米下院民主党が弾劾条項を発表した。決議案は、ドナルド・トランプ大統領が「反乱を扇動」したとして訴追を求めています。
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US House Democrats released their Articles of Impeachment. The resolution charges president Donald Trump with “inciting an insurrection.” - 親トランプ派の抗議デモ、続出の兆し。ジョー・バイデン次期大統領の就任式を前に、米連邦捜査局（FBI）は、全米50州およびワシントンDCで計画されているデモに対して警戒を強めています。
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More pro-Trump protests on the horizon. The FBI has warned against protests planned in all 50 states and Washington DC ahead of president-elect Joe Biden’s inauguration. - 暗号ブームは終わったようだ。ビットコインは昨年3月以来の急落。暗号通貨復活の信頼が揺らいでいます。
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The crypto boom looks to be over. Bitcoin’s biggest drop since March has shaken faith in the resurgence of cryptocurrencies. - Parlerはサーバーを失い、アマゾンを訴える。保守系ソーシャルメディアアプリ「Parler」は、（プラットフォーム上の投稿）コンテンツのモデレーションを実行できず、アマゾンが「反競争的かつ政治的な理由」で同サービスを停止したと主張しています。
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Parler loses its servers, sues Amazon. Conservative social media app Parler alleges Amazon halted their web services for anti-competitive and political reasons after failing to moderate its content. - 「ワクチンは変異種にも有効」とビオンテック。独ビオンテック（BioNTech）CEOのウグル・サヒンは、必要に応じてメッセンジャーRNA（mRNA）を活用することで、新しいワクチンを迅速に開発することができるとしています。しかし、ワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、世界保健機関（WHO）は、集団免疫は2021年中には達成できないだろうと述べました。
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BioNtech says their vaccine is effective against new strains. If needed, founder Ugur Sahin says mRNA will allow the firm to develop a new vaccine quickly. Still, despite vaccinations, WHO says herd immunity won’t happen any time soon. - 米国がイエメンのグループをテロリスト集団に指定。米国務長官は、親イラン武装組織フーシ派を外国テロリスト組織（FTO）に指定する方針を示しました。専門家は、このグループが米国に直接の脅威を与えることはないとしていますが、この措置によってイエメンで飢饉が発生する可能性があります。
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The US declared the Houthis of Yemen a terrorist group. While experts say the group poses no direct threat to the US, the measure could trigger a famine in the region.
What to watch for
トランプ弾劾、再び
米下院は火曜日（12日）に首都ワシントンDCで、マイク・ペンス副大統領に対し、合衆国憲法修正25条を発動してトランプ大統領を罷免するよう求める決議案の採決を行う見通しです。ペンスが応じなかった場合は、下院は水曜日（13日）に、トランプへの弾劾決議案の採決を行う予定です。
ドナルド・トランプは史上初めて2度目の弾劾訴追を受けた大統領となる可能性があります。下院が2019年12月にトランプを弾劾訴追したのが昨日のことのように思えるかもしれませんが、状況は少し変わっています。ポイントを確認しましょう。
- 合衆国憲法修正25条は、職務遂行が不可能とみなされた大統領の罷免を認めていますが、発動には、副大統領や閣僚の過半数が大統領は職務遂行不可能と判断することが必要になります。
- 弾劾訴追がただちに罷免を意味するわけではない。下院は、トランプを正式に訴追するかどうかを採決します。トランプが無罪なのか、有罪であり罷免すべきなのかは、上院が判断することになります。
- ただ罷免するだけではない。これが下院が弾劾を推し進めている理由の一つです。上院は、トランプが有罪と判断した場合、将来、公職に就く資格を剥奪するかどうかの採決を行うことができます。
- さらに、明確なメッセージを示す。議員たちは、先週トランプが煽ったような行動は絶対に容認できないということを、はっきりと示す必要があります。
Charting Clothing prices
「次の中国」探し
教育費と賃金が上昇し、コスト面での優位性が縮小する中国。いま同国では、自国経済を活性化させるために国内消費への依存を強め、安く労働集約的な商品の大量生産を海外に頼ることで、ハイエンドの製造業に注力したいと考えています。
しかし、他の国が世界の工場としての中国の地位に取って代わろうとすれば、衣服や靴の価格の上昇につながるでしょう。
「わたしたちはこうした商品が非常に安い価格であることに慣れてしまっています。他の商品と比較して、過去20年間でこれらの商品の価格がどれだけ下がったのか十分に理解しているのかどうか、わたしにはわかりません」とハーバード大ケネディスクールで経済学を教えるゴードン・ハンソン（Gordon Hanson）教授は言います。「ファストファッションは中国台頭の結果です」
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 背中に「刻まれた」マナティーを捜査中。当局は、背中に「トランプ」と刻まれたマナティーの出現に関する情報を探しています。
- ベン＆ジェリーズが犬用のおやつを発表。飼い主は、クッキー入りのパンプキンやプレッツェル入りのピーナッツバターなどのフレーバーから選べます。
- ポケモンGOをしながら運転しないで。ゲームプレイヤーによる死亡、負傷、損害賠償は、全米で少なくとも20億ドル（約2,084億円）のコストになることがわかりました。
- ロブスターには独自の「ヘルスデータモニター」がある。研究者たちは、サプライチェーンの弱点を特定するために、2つのシステム（ひとつはモックロブスターと呼ばれる愛らしい名前）を開発しました。
- ロボットはプリミティブな共感性を示すことができる。コロンビア・エンジニアリングのロボットは、わずか数フレームの動画をもとに相手のロボットの行動を予測するようになりました。
【今日の夕方は…】
本日夕方の「Deep Dive」は、年明け早々に明らかになった、米グーグルとアルファベットの従業員らによる労働組合の結成について。「これはわたしたちが働きたい会社ではない」と立ち上がった動きが、これからのビジネスにもたらすインパクトとは。毎週火曜夕方のニュースレターでは、世界経済のあらたな動きをレポートしています。
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