Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。新型コロナウイルスと花粉をめぐる、衝撃的な論文が発表されました。今日も世界の「今」をチェックしましょう（英語版はこちら）。
- ロシアはTwitterを減速させた。ロシアは、禁止されたコンテンツを削除しなかったとして、ソーシャルメディアの通信速度を制限しました。
Russia throttled Twitter. The country slowed down the social media site for not taking down banned content. - クーパンは注目のデビューで40億ドル（約4,330億円）を調達する可能性がある。ソフトバンクグループ（SBG）が支援する韓国のEコマース大手、クーパン（Coupang）は本日11日、ニューヨーク証券取引所でのIPOを実施します。アリババ（Alibaba、阿里巴巴）のIPO以降、外国企業としては最大規模となりそうです。
Coupang could raise $4 billion in a blockbuster debut. The SoftBank-backed South Korean e-commerce retailer’s New York IPO today will likely be the largest by a foreign company since Alibaba’s. - フェイスブックは米国による反トラスト訴訟の棄却を求めた。米連邦取引委員会（FTC）などが反トラスト法違反の疑いでフェイスブックを訴えた訴訟。同社は、米当局が問題視するWhatsAppとInstagramの買収は、一度、FTCによって承認されたものであり、この訴訟は手続きの「やり直し」を求めるようなものだ、と指摘しています。
Facebook filed motions to dismiss US antitrust lawsuits. The company said the government is looking for a “do over” in challenging its WhatsApp and Instagram acquisitions after the fact. - 国連安全保障理事会はミャンマーで起きたことを「クーデター」とは呼ばなかった。ロシア、中国、インド、ベトナムは、軍の暴力を非難する声明の表現を和らげることに成功しました。
The UN Security Council won’t call what happened in Myanmar a coup. Russia, China, India, and Vietnam succeeded in watering down a statement condemning violence by the military. - 中国が香港の選挙プロセスの見直しについて採決を取る。この新方針は、全国人民代表大会（全人代）最終日となる本日11日に承認されることがほぼ確実で、誰が香港の選挙に出馬できるかについて、中国政府に事実上の発言権を与えることになります。
China votes on overhauling Hong Kong’s electoral process. The new rules, which are all but certain to be approved today, effectively give Beijing direct say over who gets to run for elections. - 米下院は1兆9,000億ドル（約205兆円）規模の経済対策法案を可決した。ジョー・バイデン大統領は金曜日（12日）に法案に署名する予定です。これとは別に、上院はメリック・ガーランドの司法長官就任を承認しました。
The US House of Representatives passed the $1.9 trillion stimulus package. President Joe Biden is expected to sign the bill Friday. Separately, the Senate confirmed Merrick Garland as attorney general. - EUの監視機関が「TikTokがユーザーデータを中国に送信している可能性がある」と指摘。TikTok側は、欧州のデータは米国に転送されている、と主張しています。
An EU watchdog said TikTok may be sending user data to China. The company asserts European data is transferred to the US.
What to watch for
WHOの「ことば」
1年前の今日、世界保健機関（WHO）はようやく、新型コロナウイルスが深刻な世界的危機を引き起こすものになったことを宣言しました。「パンデミックという言葉は、軽々しく使っていいものではありません」と、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は語りました。
そのときも、事態はかなり悲惨なものでした。ゲブレイェススは、「114カ国で11万8,000人以上の感染者がおり、4,291人が命を落としています」と述べ、さらなる脅威に対抗するための実践的なアドバイスをしました。
1️⃣準備して、用意する。
2️⃣検出、保護、そして治療する。
3️⃣感染を減らす。
4️⃣新しいものを取り入れ、学ぶ。
ほとんどの国がこれらの手順に効果的に従わなかったため、COVID-19の感染者数が1億1,800万人に近づき、死亡者数が260万人を超えました。しかし、日々、多くのワクチンが投与されているので、パンデミックは実際に終息することができそうです。世界はゲブレイェススの「革新と学習」を心に留めているのでしょうか。
欧州経済、小売、中国、航空会社など、パンデミックに関連した主要な経済動向を把握するために、Quartzの「Coronavirus living briefing」（英語版）を是非、日常的に活用してください。
Charting Covid relief spending
コロナ支援と社会保障
米国では、1兆9,000億ドル規模の大型経済対策法案が下院での審議を通過しました。経済政策研究センター（Centre for Economic Policy Research）によると、本法案が成立することで米国のCOVID-19対策費の総額はGDPの27.1％に上り、米国の関連支出は世界でも3番目に位置することになります。
このことから、米国の社会保障は政権交代後、より高水準に推移しているともいえそうです。1兆9,000億ドルという金額は、2009年の金融危機の際にオバマ政権が発表した救済策の約2倍に相当します。
2020年は、世界中で1人当たりの財政支出が大幅に増加しました。米国ではその増加が顕著で、McKinsey Global Instituteによると、米国における1人当たりの財政支出の増加（前年比）は、EU諸国のそれと比較して約3倍におよびます。これは、米国が欧州に比べて社会的セーフティネットが貧弱なことを反映しています。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- ドナルド・トランプの仏像とともに、“Make your company great again!”。中国のある家具メーカーの起業家は、仏陀を連想させるポーズをとった前米大統領の像を制作。トランプ陣営のスローガン“Make America Great Again”（米国を再び偉大な国に）を想起させる宣伝文句とともに販売しています。
- 地球の内核の内側には、新たな層がある。科学者たちは、隠された層の証拠を発見したといいます。
- 1970年以降、世界のサメの数は70％減少した。自然保護団体は、種の絶滅を防ぐために漁業での乱獲対策を強化する必要があるとしています。
- ある商品取引業者は、スプレーで塗装された石を3,600万ドル（約39億円）で買った。同社は銅を購入したつもりでしたが、コンテナの中には塗装された石が入っていました。
- 花粉は、COVID-19のリスクを高める可能性がある。花粉飛散量と新規感染者数には関連性があることが、研究で分かりました。
【今日の夕方は…】
毎週木曜夕方の「Deep Dive」のテーマは、「あたらしい消費のかたち」。ハンドメイドグッズのプラットフォーム「エッツィー（Etsy）」は第4四半期の収益を発表し、前年同期比129%増、純利益は前年同期比375%増と、アナリストの予想を大きく上回る結果になりました。パンデミックのあいだになぜ、同社は成長することができたのでしょうか？
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