Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。今朝も「世界でいま起きていること」をチェックしましょう（英語版はこちら）。
- モデルナは、子ども向けワクチンの試験を開始した。米モデルナ（Moderna）は、生後6カ月から12歳未満の子どもたちに対して、さまざまな投与濃度の影響を研究する予定です。
Moderna began testing its vaccine on young children. The company will study the effects of various dose concentrations on kids aged 6 months to less than 12 years. - 米国の情報機関は、ロシアが2020年米大統領選挙に介入したと主張。国家情報長官室（ODNI）の報告書によれば、何らかの方法で選挙に介入しようとした政府は、ロシアだけではありません。
US intelligence said Russia meddled in the 2020 presidential election. Moscow wasn’t the only world government to attempt to sway the vote one way or another. - 北朝鮮は兵器実験の準備をしていると伝えられている。実施されれば、2020年3月以来となります。また、金正恩総書記の妹の金与正は米国に対して、朝鮮半島で「騒ぎを起こさないように」と警告しました。
North Korea is reportedly prepping for a weapons test. It would be the first since March 2020. Separately, Kim Jong-un’s sister warned the US against “causing a stink” on the Korean peninsula. - 日米は中国の「支配」を「押し戻す」ことで合意した。米国の国務長官と国防長官が東京で日本の外相、防衛相と外務・防衛担当閣僚協議「2プラス2」を行い、地域協力について議論しました。
Japan and the US agreed to “push back” against China’s “coercion.” The US secretary of state and defense secretary met with Japan’s foreign minister and defense minister in Tokyo to discuss regional cooperation. - インドのガスとディーゼルの販売量はパンデミック以前のレベルに戻っている。しかし、ジェット燃料の需要は依然として低迷しています。
India’s gas and diesel sales have returned to pre-pandemic levels. However, demand for jet fuel is still lagging. - ファーウェイが5G特許技術の使用料を公開。アップルやサムスンのようなスマートフォンメーカーは、1台あたり2.5ドル（約270円）を上限に、ファーウェイ（Huawei、華為技術）に使用料を支払うことになります。
Huawei plans to start charging for access to its 5G patents. Smartphone makers like Apple and Samsung will have to pay royalties for using the tech.
What to watch for
FRBの経済予測
米連邦準備理事会（FRB）は本日17日、最新の経済予測を発表する予定で、前回の予測を公表した昨年12月時点よりも明るい見通しを示すと予想されています。前回の予測以降、ワクチンの接種が加速し、議会はジョー・バイデン大統領の1.9兆ドル（約207兆円）規模の経済対策法案を可決しました。経済が活性化するにつれ、投資家らはインフレ率が予想よりも早く、FRBの目標である2％に達するか、それを超える可能性がある、と見ています。
しかしながら、多くの専門家は、持続的な景気回復を目指し、低金利を維持しようとするFRBは、今後もしっかりとアクセルを踏み続けるだろうと考えています。また、ノルデア・アセット・マネジメント（Nordea Asset Management）のストラテジスト、セバスチャン・ガリー（Sebastien Galy）は、「FRBは金融政策を据え置き、早期の金融引き締めを行うという見方に対抗する、と見られている」と指摘しています。
Mapping China’s vaccine diplomacy in Africa
ワクチンはソフトパワー
中国はソフトパワーで、世界での影響力を強化するために、アフリカを含む低・中所得国に多くのワクチンを寄付しています。
中国が寄付したワクチンの数は比較的少なく、アフリカの国に無償で提供された中では、エジプトへの30万回分が最も多くなっています。しかし、China Africa Projectの共同設立者で編集長のエリック・オランダー（Eric Olander）がQuartzに語ったように、中国はワクチン提供によって、「安価に」メディアの見出しを確保することで、ワクチン外交を実現しようとしています。中国のワクチンを受け取るアフリカの指導者たちの写真は、そのような見出しに華を添えることになります。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- この数カ月で米国に数千台のビットコインATMが設置された。ガソリンスタンドやたばこ販売店、デリなどに設置されたATMでは、暗号資産を売買したり、時には現金を引き出したりすることができます。
- 記録破りのNFTオークションの仕掛け人が寄付を計画中。ブロックチェーンを使ったデジタル資産のNFT（Non-fungible Token、代替不可能なトークン）。ネット上でビープル（Beeple）と呼ばれるアーティストのマイク・ウィンケルマンは、次回のNFTオークションで自身の作品を寄付する予定で、その収益はブロックチェーンと気候変動の研究に使われます。
- 日本のそば屋に新しいロボットシェフが登場。1時間で150人前を作ることができます。実際の飲食店で本格導入されるのはこれが初めてです。
- 科学者たちはハチドリがなぜ鳴くのかを突き止めた。翼の動きによる圧力の変化によって、この特徴的な音が生み出されます。
- あなたの会議を騒音で満たす「Zoom Escaper」。エコーやノンストップの工事音が聞こえてきたら、誰もあなたの参加を望まなくなるでしょう。
【今日の夕方は…】
水曜日の夕方のニュースレター「Deep Dive」では、国境を越えて動き続けているビジネスの変化を追います。今週は、今や世界的な音楽のプラットフォームの一つとなったSpotifyに対して、アフリカで台頭する新たな企業の躍進をお届けします。
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