Daily Brief：クリプトがメルトダウン

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日も世界で起こっていることをお届けします。

1. 暗号資産がメルトダウンしている。ビットコインとドージコインが急落の先頭に立ち、取引所の最大手、コインベース（Coinbase）を含め、先週の価格と比較して、暗号資産関連で莫大な損失が出ています。
   Crypto is melting down. With bitcoin and dogecoin leading the plunge, everything crypto touches, including platform Coinbase Global, is seeing losses amounting to hundreds of trillions, compared to last week’s prices.
2. 米国はイスラエルとハマスの停戦を求める国連の呼び掛けを阻止した。イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突について、国連安全保障理事会は、米国の反対によっていまも一致した見解を出すことができていません。報道によると、パレスチナ自治区ガザでは、空爆によって200人近くが死亡しました。
   The US blocked a UN call for an Israel-Hamas ceasefire. Reports indicate that nearly 200 people are dead in the Gaza region as a result of air strikes.
3. 2022年北京五輪のボイコットが加速した。人権団体は、中立性を保つべきだとする国際オリンピック委員会（IOC）からのアクションを待つことに疲れています。
   Boycotts against the 2022 Beijing Olympics picked up speed. Human rights organizations are tired of waiting for action from the International Olympic Committee, which says it must remain neutral.
4. サノフィとグラクソ・スミスクラインが、有望なワクチンの結果を発表…。フランスの製薬大手サノフィ（Sanofi）と英グラクソ・スミスクライン（GSK）が共同開発したワクチンは、競合他社に比べて遅れをとっていますが、最終段階の臨床試験を終えた段階で、世界でまだワクチンが必要とされていることに期待を賭けています。
   Sanofi and GlaxoSmithKline announced promising vaccine results… The pharmaceutical team-up is behind its competitors, but is banking on the world still needing shots once they finish their final testing phase.
5. …一方、セラム・インスティテュートは苦戦中。インドのワクチンメーカー、セラム・インスティテュート・オブ・インディア（Serum Institute of India）は、国際的枠組み「コバックス」（COVAX）の最大のサプライヤーになる予定でしたが、当初約束した量を供給できていません。
   …While the Serum Institute is struggling. India’s vaccine maker was set to be the largest supplier to Covax, but has been unable to provide its promised shipments.
6. 米国とEUは鉄鋼関税を見直す。ドナルド・トランプ前政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税と、EUが引き上げ措置の一時停止を発表した対米報復関税が、今後の貿易協議のテーマとなります。
   The US and EU will take another look at steel tariffs. The Donald Trump-era tariffs—and the retaliatory ones put in place by the bloc, now suspended—are the subject of upcoming trade talks.
7. 世界経済フォーラムは、シンガポールでの会議を中止した。新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会は中止を余儀なくされましたが、2022年前半には実施される予定です。開催地はまだ決まっていません。
   The World Economic Forum canceled its meeting in Singapore. Covid-19 concerns forced the move, it said, but the event will reconvene at a location yet to be determined, in the first half of 2022.

What to watch for

中国3社の上場廃止

今日（18日）、ニューヨーク証券取引所で、中国の大手通信事業者の3社が上場廃止となります。中国通信（China Mobile）、中国聯通（China Unicom）、中国電信（China Telecom）の3社は、米国のトランプ前大統領が11月に出した「米国人による中国の軍事、諜報、治安部隊を支援する企業への投資を禁止する」という大統領令の餌食となりました。

3社は、今年1月のバイデン大統領の就任後、この決定を不服として訴えようとしましたが、失敗に終わっています。

とはいえ、3社はいずれも香港証券取引所に上場しており、株式は通常通り取引されているため、今回の上場廃止による実質的な影響はありません（もちろん、一部の米国投資家は価値のない株式を手に右往左往するかもしれません）。にもかかわらず、野党共和党の政治家や米国の製造業、農業界などの業界団体は、単なる北京への象徴的な反撃に過ぎないこの動きを称賛しています。

Charting US childhood poverty

米国と子供の貧困

アメリカの子育て世帯は、コロナの経済対策として、7月15日から現金を手にすることになります。これは、夫婦の収入が40万ドル（約4400万円）以下、または個人の収入が20万ドル（約2200万円）以下の家庭に現金を配布するというバイデン政権の次なる取り組みによるものです。

2022年に一括で税金を還付するのではなく、事前に小切手を送付する形にすることで、リアルタイムで家計を楽にし、何百万人もの子どもたちが貧困ラインより良い生活に引き上げられる可能性があります。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. 元海軍中尉が、UFOはよく見ると発言した。 ライアン・グレイブスは人気テレビ番組「60 Minute」で、大西洋沿岸では、原因不明の空中現象が毎日のように発生していると語りました。
2. 米国は「ハバナ症候群」の調査を進めています。 諜報機関は、2020年の大統領選挙の後に出てきた、新たな神経症状の2例を説明することができていません。
3. 過労が人を殺している。 調査によると、2016年に世界で脳卒中や心臓病で亡くなった74万5,000人について、長時間労働が関係しているとのことです。
4. ミリオネアがビリオネアに抗議している。米国のミリオネア（億円規模を稼ぐ長者）グループ「Patriotic Millionaires」は、ジェフ・ベゾスといったビリオネア（1,000億円規模を稼ぐ長者）や、共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務に対し、インフラ計画にお金を払うべきだと伝える計画を立てています。
5. シンガポールの男が、コロナにかかっていると虚偽報告した。 この男性は、「だます行為」についての認知科学を研究する仕事を1日休んだ後、虚偽のメッセージを送信した罪で起訴されました。

【今日の夕方は…】

ビットコインは気候変動危機から世界を救うのか？ 本日夕方にお届けするニュースレターでは、イーロン・マスク、キャシー・ウッドをはじめとする大物たちの「ビットコイン評」を整理しています。

🎧 Podcast最新回は、『K-POPはなぜ世界を熱くするのか』の著者でもあるErinamさんをゲストに、韓国でのファンダムによるビジネスのあり方、20年代のユースカルチャーの行方を考えます。Apple｜Spotify

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