Daily Brief:ベゾスを超えた大富豪

Japan began a Covid-19 mass vaccination program on May 24.

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日も世界で起こっていることをチェックしましょう。

People gather to receive the Moderna coronavirus vaccine at a newly-opened mass vaccination centre in Toyoake City, Aichi prefecture on May 24, 2021.
Japan began a Covid-19 mass vaccination program on May 24.
Image: STR/JIJI PRESS/AFP via Getty Images
  1. 「IOCは日本で2万人へのワクチン接種を支援する計画」との報道。選手や五輪スタッフは、無料でワクチン接種が受けられる見込みです。一方、日本は東京を含む9都道府県で発令中の緊急事態宣言を延長する方針と伝えられており、米国は米国人に日本への渡航中止を勧告しました。
    The IOC reportedly plans to help vaccinate 20,000 in Japan. Athletes and Olympics staff are expected to get the jabs for free. Meanwhile, the country will reportedly extend the state of emergency in nine prefectures including Tokyo, and the US told Americans to avoid travel to Japan.
  2. ツイッターのインド本社をデリー警察が訪れた。ツイッターが、ナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党(BJP)のメンバーのツイートに警告タグを付けたことを受け、警察官は同社のマネージング・ディレクターに「通知を送達」するために訪れたと報じられています。BJPメンバーは、野党の政治家が政府のCOVID-19対応に悪影響を与えようと企んでいる、といった内容の投稿をしていました。一方、インドのパンデミックによる死者数は30万人を超えました。
    Twitter’s India headquarters got a visit from Delhi police. Officers were reportedly there to “serve a notice” to Twitter India’s managing director after the platform flagged tweets from members of Narendra Modi’s BJP that falsely claimed opposition politicians had plotted to malign the government’s Covid-19 response. Meanwhile, India’s pandemic death toll topped 300,000.
  3. COVID-19をめぐり、インドの自動車メーカー従業員が反乱を起こしている。ヒュンダイ・モーター・インディア(Hyundai Motor India)はタミルナド州の工場での5日間の生産停止に合意。また、同州にあるルノー(Renault)と日産(Nissan)の工場の労働者は、安全に関する要求が満たされない場合、水曜日(26日)からストライキを行うとしています。
    Workers revolt over Covid-19 conditions at foreign automakers in India. Hyundai agreed to stop production for five days at its plant in Tamil Nadu, while workers will strike at Renault-Nissan’s factory in the same state starting Wednesday if safety demands are not met.
  4. イランは、IAEAによる核施設へのカメラ設置期間を1カ月延長した。しかし、より広範な合意に達することができない限り、国際原子力機関(IAEA)は2月以降に撮影されたデータにアクセスすることはできません。
    Iran will let the International Atomic Energy Agency keep cameras at its nuclear sites for another month. However, the UN nuclear watchdog won’t be able to access any of the images taken since February unless a broader deal can be reached.
  5. ミャンマーは独立系ニュースサイトの米国人編集者を拘束した。ニュースサイトによると、フロンティア・ミャンマー(Frontier Myanmar)の編集幹部は、出国しようとしたところを拘束され、刑務所に移送されました。これとは別に、アウンサンスーチーは2月のクーデター以来初めて、公の場に姿を現しました
    Myanmar detained an American editor of an independent news site. The managing editor of Frontier Myanmar was stopped as he tried to fly out of the country and was taken to prison, according to the news site. Separately, Aung San Suu Kyi made her first public appearance since the February coup.
  6. ファーウェイはソフトウェアに全力で取り組んでいる。ロイター通信によると、中国のテック企業であるファーウェイ(Huawei、華為技術)の創業者は、社内メモの中で、「米国のコントロールが及ばないところで」ビジネスを成長させるためには、このような方向転換が必要だと述べています。
    Huawei is going all in on software. In an internal memo, the Chinese tech company’s founder said the pivot was necessary to grow its business “outside of US control,” according to Reuters.

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What to watch for

あれから1年

A Black shoemaker in Washington, DC writes on a piece of paper.
Small, Black-owned businesses need investment to thrive.
Image: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images

故マーティン・ルーサー・キング牧師の名言の中でも、何度も引用されているものの一つに以下の言葉があります。

「空を描く天空の弧は長い、だがそれは正義がある場所に向かって弧を描いている」

長年かけて、我々はその弧が勝手に曲がってくれるわけではないことを学んできました。むしろ、過去の惰性を明るい未来の活力に変えようとする何百万人もの人間の総力で弧を描くのだと。

──ロバート・F・スミス(ビスタ・エクイティ・パートナーズCEO)

今日(25日)、米ミネソタ州ミネアポリスで警察官に殺害されたジョージ・フロイドの事件から1年を迎えます。そこから米国各地で、団結と正義を求める運動が広がったのは記憶に新しいままです。バイデン大統領は、この1周忌までに警察改革法案を成立させることを目指していましたが、実現せず、代わりにホワイトハウスでフロイドの家族を迎えることになりました。

平等の実現という目標が遅れているのは、議員だけではありません。冒頭のロバート・F・スミスは、目標達成へ資金を拠出している企業は、正しい道を歩んでこそいるが、これを永続的にしていくには、この社会で最も深い問題を解決するためのインフラ構築や、頭脳の提供が重要になると述べています。

Quartzは、この1年でいかなる進展があったのか、そして、平等に向けて努力を続けるためには何が必要なのかをビジネスリーダーたちに尋ねました。来週にかけて、彼らによる回答を順次掲載していく予定です。


Charting the richest person

ベゾスを抜く富豪

フランス拠点の高級ブランドLVMH(LVMH・モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)のCEOであり、大株主であるベルナール・アルノーが、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスを抜き、世界一の大富豪となりました。

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ベゾスがインターネットの「エブリシング・ストア(すべての店舗になる)」を実現することで財産を築いたのに対し、アルノーは、精巧な革製品、高級縫製のファッション、そして高級酒を専門とする企業を傘下に集めることで、名声と資産を築いてきました。ルイ・ヴィトンやティファニーなどのブランドを擁するLVMHは、ここ数カ月で、中国や米国の消費者からの旺盛な需要で、パンデミックからの回復を見せています。


SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

  1. ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、アップルとツイッターの株を全て売却した。 財団のファンドは、その代わり韓国のEC界の巨人クーパン(Coupang)に投資しました
  2. 日本の乳幼児食品メーカーが、メロン2つに270万円を支払った。札幌市の「北海道プロダクツ」は、初競りで勝ち取った夕張メロンを、子供のいる10家族に無償配布する予定です。
  3. 韓国の9市町村が、サムスンの元会長の「ゆかりの地」だと主張している。 韓国各地の自治体が、約22億ドル(約2400億円)にのぼる故イ・ゴンヒ会長のアートコレクションを主催しようと躍起になっています。
  4. 泥棒が、英国の城で100万ポンド(1.5億円)の財宝を手に入れた。 盗まれた物の中には、スコットランドのメアリー女王が所有するロザリオ・ビーズもありました。
  5. 警察はチーズの写真から麻薬の売人を特定した。 写真は、犯人の手のひらと指紋を一致させるのに十分な解像度でした。

【今日の夕方は…】

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Image: OATLY/ALICE SCHOOLCRAFT

20日に米国で上場し、好調なスタートを切ったオートリーOatly)。スウェーデン発の大人気“代用食”企業が気候変動ビジネスに与えるインパクトの大きさを、CEOへのインタビューを通してお伝えします。


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