Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。今日も世界で起こっていることをまとめてお届けします。
- 中国初の宇宙ステーションクルーが打ち上げられる予定だ。3人の宇宙飛行士はコアモジュール「天和」（Tianhe、「天の調和」の意味）に3カ月間滞在します。これとは別に、中国はロシアと共同で、今後10年以内に有人での月面着陸を行う計画を発表しました。
China’s first space station crew is scheduled for liftoff. The three astronauts will spend three months on the Tianhe, or Heavenly Harmony. Separately, the country announced plans with Russia for a crewed moon landing within the next 10 years. - ジョー・バイデンとウラジーミル・プーチンは一定の相違点を解決することができた。米国とロシアの首脳は、大使を職務に復帰させ、サイバーセキュリティーと核兵器に関する協議を開始することに合意しましたが、ロシアの反体制派への対応や最近のサイバー攻撃の原因については意見が一致しませんでした。
Joe Biden and Vladimir Putin were able to work out certain differences. The leaders of the US and Russia agreed to return ambassadors to their posts and start talks on cybersecurity and nuclear weapons, but failed to see eye to eye on Russia’s opposition or the origins of recent cyberattacks. - 北京は、金属の備蓄を放出している。中国は、銅、アルミニウム、亜鉛などの工業材料の価格上昇を抑えようとしています。一方、中国の最新の小売売上高と鉱工業生産は予想を下回りました。
Beijing is opening up its metals stockpile. China is trying to head off price increases in industrial materials like copper, aluminum, and zinc. Meanwhile, the country’s latest retail sales and industrial production figures came in below expectations. - ツイッターはインドで法的保護を失う可能性がある。政府の新しい規則に従わなかったために、ツイッターはユーザーの投稿に関する訴追を免れることができなくなる可能性があると報じられています。
Twitter could lose legal protection in India. For its apparent failure to comply with new government rules, the platform may no longer be immune from prosecution over users’ posts, reports suggest. - 北朝鮮は食糧不足に陥っている。金正恩総書記は、昨シーズンに発生した台風による洪水が作物不足の原因だと述べたそうです。
North Korea is suffering from a food shortage. Kim Jong Un reportedly blamed crop failures on flooding caused by last season’s typhoons. - ウェイモは、25億ドル（約2,763億円）の新規資金調達を発表。アルファベット（Alphabet）傘下の自動運転車開発企業であるウェイモ（Waymo）が外部から資金を調達するのは2回目ですが、競争が激化し、複数の幹部を失ったなかでの発表となりました。
Waymo announced $2.5 billion in new funding. It’s the second time Alphabet’s self-driving subsidiary has raised outside funding, and comes amid increased competition and the loss of multiple executives. - EUは、新型コロナウイルスに対する復興資金の提供を開始した。欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、ポルトガルとスペインが提出したそれぞれ総額166億ユーロ（約2.2兆円）、695億ユーロ（約9.2兆円）の資金計画を承認しました。
The EU is starting to dole out its Covid recovery fund. European Commission president Ursula von der Leyen gave the go ahead to plans from Portugal and Spain totalling €16.6 billion ($20 billion) and €69.5 billion ($84 billion), respectively.
What to watch for
情報開示義務の影響
デルタ航空（Delta）の株主は本日17日、気候変動対策に関連するロビー活動や、パリ協定に沿っているかどうかについての情報開示を義務付ける提案について、投票を行います。これは、フランスの銀行、BNPパリバが提出したものです。
この決議案が可決された場合、監視団体のInfluence Mapによれば、「世界の航空業界における化石燃料の長期的役割を支持する」州、連邦、国際的な政策に働きかけてきた会社に新たな圧力がかかることになります。また、航空機の燃料効率の基準を緩和し、多くの場合疑わしいカーボン・オフセットのクレジットを利用することを推し進めてきた航空業界に、新たな段階での透明性を与えることができます。炭素集約型の他の米国企業でも同様の決議案が可決されていることから、今回の決議はその流れを汲むものとなります。
このような情報開示義務が、政策の成果にどれだけ影響を与えるかを判断するには、まだ早すぎます。しかし、持続可能な投資を支援する団体「Ceres」のシニアディレクター、カーステン・スポルディング（Kirsten Spalding）は、これは重要な第一歩であると述べています。「政策が正しい方向に向かっていなければ、投資家は自らの投資を正しい方向に進めることができません」と彼女は言います。「ロビー活動は真の経済的変化につながるものであり、気候変動問題の極めて重要な要素なのです」
Charting Covid-19 complaints
減少する苦情
米国でパンデミックが発生したとき、米国の労働安全衛生庁（OSHA）が「基幹産業」と定義している、医療、小売業、食料品店、建設業、一般の倉庫・貯蔵業、レストラン、自動車修理業などに従事している人たちの多くは、家にとどまることができず、より大きなリスクを抱えていました。
OSHAへのCOVID-19関連の苦情で多いのは、雇用主が連邦政府のガイドラインに従っていない、雇用主が感染症計画を策定・実施していない、職場でのウイルスへのばく露が疑われる、などです。この問題を解決するために、バイデン政権は今年1月、労働省にガイドラインを明確にし、安全ではない職場に行くことを拒否した労働者には失業手当を支給するよう求めました。しかし、ウイルスに感染するのではないかという恐怖心が、人々を職場から遠ざけているのも事実です。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- オーストラリアのクモは、洪水から生き延びるために巨大な絹のシートを張り巡らせた。その巣は、ある地域の道端の植物を1キロ以上も覆いました。
- ウェブのオリジナルのソースコードが、NFTとしてオークションにかけられている。ティム・バーナーズ＝リー（Tim Berners-Lee）は、この落札価格を寄付する予定です。
- 木製の人工衛星が宇宙へ向かう。少なくともシロアリが発生する心配はなさそうです。
- ベテルギウスは超新星にはならない。科学者たちは、この星が突然暗くなったのは、私たちの視界を遮る塵の雲が原因ではないかと考えています。
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