Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。米国では公聴会が、香港ではある裁判が注目を集めています。今日も世界で起きていることをお届けします。

- 1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件をめぐる公聴会が始まった。下院特別委員会で、首都ワシントンDCでトランプ支持者の暴徒に襲われた4人の警察官が証言しました。トランプ支持者が議事堂を襲撃した事件では、少なくとも4人が死亡しました。
Hearings began on the Jan. 6 US capital attack. A House Congressional committee heard testimony from four police officers in Washington DC assaulted by a mob of Trump supporters who stormed the Capitol leaving at least four dead. - 香港で、国家安全維持法に基づく初の有罪判断が下された。唐英傑(Tong Ying-kit)は、「光復香港、時代革命」(香港を取り戻せ、革命の時だ)というスローガンが書かれた旗を掲げたバイクで機動隊員に突っ込んで3人を負傷させたとされ、テロリズムと国家分裂扇動の罪で有罪とされました。量刑は後日、言い渡されますが、終身刑の可能性もあります。
Hong Kong convicted the first person under its new security law. Tong Ying-kit faces life in prison after he was found guilty of terrorism and secession after allegedly driving his motorcycle with a flag bearing the protest slogan “Liberate Hong Kong, revolution of our times” into three riot police. - 中国の規制強化で米国の中国株が急落した。米国に上場する中国企業の株価指数であるナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ・インデックスは、2日間で15%近く下落し、2008年以来最大の下げ幅となりました。
Beijing’s regulatory crackdown caused a slump for Chinese stocks in the US. The Nasdaq Golden Dragon China Index, a group of Chinese companies listed in US markets, fell by nearly 15% within two days, the biggest drop since 2008. - IMFは貧困国と富裕国の格差が拡大していると警告した。国際通貨基金(IMF)は、最新の世界経済見通しにおいて、世界の成長率を6%と予測する一方で、新興国経済の回復の遅れを警告しています。
The IMF warned of a widening gap between poor and rich countries. The organization forecast 6% global growth in its latest World Economic Outlook report while warning of a sluggish recovery in emerging economies. - ゴールドマン・サックスは、ブロックチェーンと分散型金融会社のためのETF(上場投資信託)を提供する予定だ。投資銀行は米規制当局に対し、「金融のデジタル化」を支援する機会を投資家に提供したいと述べています。
Goldman Sachs plans to create an ETF for blockchain and decentralized financial firms. The investment bank told federal regulators it wants to give investors the chance to back the “digitalization of finance.” - 米国は、ワクチン接種完了者の屋内でのマスク着用についてのスタンスを変更した。米疾病対策センター(CDC)は、感染力の強いデルタ型への懸念から、少なくともいくつかの状況下では、接種完了者も屋内でマスクを着用することを推奨するよう、指針を見直しました。
The US changed its stance on indoor masking for the fully vaccinated. The CDC is going back to recommending that those who have received their jabs wear masks indoors, at least in some circumstances, in light of the highly contagious Delta variant.
What to watch for
ファイザーの評価は?

新型コロナウイルスのワクチンを商品化した最初の大手製薬会社である米ファイザー(Pfizer)は、本日28日に第2四半期の業績を発表します。このワクチンは、米国ではすでに広く使用されており、EUでは2023年までに20億回分以上が調達されています。まだ、こうした数十億ドル規模の新たな収益は、ファイザーのバリュエーションには大きな影響を与えていません。しかし、この会社の運命は変わるかもしれません。私たちはここに注目しています。
- 💉 ブースターショット(追加接種):各国は最も新型コロナウイルスの感染リスクが高い人々に対して、ワクチンの追加接種を促す可能性があります。また、場合によっては毎年のインフルエンザワクチンの予防接種に組み込む可能性もあります。これらはファイザーにとって、非常に良い結果をもたらすかもしれません。
- 🏅 FDA認証:新たなワクチン接種対象者が加わる可能性があります。米国では、12〜18歳の子どもを対象にワクチンの緊急使用許可が出され、12歳未満の子どもたちへの使用許可も今冬の半ばまでには出される見通しとなっています。
- 🩺 義務化:政府機関、企業、サンフランシスコのバーのオーナーからの要求が殺到しているため、注射を受けることを躊躇している人も考えを改めるかもしれません。
China tries to kick its coal habit
石炭をやめられる?
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中国は、世界最大の温室効果ガス排出国です。そして、これは主に石炭によるものです。この中国の石炭からの温室効果ガスの排出量を(欧米からの排出量も合わせて)削減しなければ、安定した気候は望めません。
しかし中国では、太陽光発電や風力発電の拡大にも関わらず、石炭の消費量は増え続けています。中国の解決策は、「大規模化」です。中国は、石炭の使用をやめるのではなく、まずは最も古く、効率が悪く、汚染度の高い発電所を閉鎖し、エネルギー需要の増加に応じて、最も大きく、効率の良い発電所での発電量を増やすという改革を計画しています。ただし、これによって、二酸化炭素の排出量が減るかどうかは不透明です。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- フロリダの男性は、水の上を「歩いて」ニューヨークまで行こうとした。彼は失敗しました。
- 干ばつに見舞われた地域に新しい住民が殺到している。米国で最も急速に成長している場所は、最も乾燥している場所でもあります。
- イタリアの小さな町がローマ教皇に塩を手渡している。海岸沿いの町、チェルヴィアのサリナーロ(塩を採る人)たちは、何世紀も前から、ローマ教皇に特産の塩をプレゼントしています。
- 水泳は他の運動よりも脳に良い。特に、記憶力、認知機能、気分に良い影響を与えますが、その理由は科学者にもよくわかっていません。
- 地球内部は想像以上に多くの炭素を飲み込んでいる。科学者たちは、地球深部での二酸化炭素回収について、さらに詳しく調べています。
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