Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。本日も世界で起こっていることをまとめてお届けします。
- Facebookが落ちた。ソーシャルメディアプラットフォームのFacebookと、その製品であるInstagramやWhatsAppは、月曜日（4日）の朝からダウンし、同社の株価は5％近く下落し、それに伴って市場も下落しました。
Facebook went dark. The social media platform, as well as its products Instagram and WhatsApp, was down beginning Monday morning, and its stock dropped nearly 5%, dragging the market down with it. - 米国は中国に対する貿易姿勢を軟化させていない。米通商代表部のキャサリン・タイ代表は、米国はまだ関税を撤廃しておらず、中国がこれまでの貿易公約を守ることを期待していると述べました。
The US is not softening its trade stance with China. US trade representative Katherine Tai said Washington is not yet lifting tariffs, and expects Beijing to uphold prior trade commitments. - EUの規制当局は、ファイザーのブースターショットにゴーサインを出した。この勧告は18歳以上の人を対象としており、2回目のワクチン投与から6カ月経過後に接種するよう求めています。一方、インドではCOVID-19の犠牲者の遺族に補償を支払うことを決め、ニュージーランドはウイルスを完全に排除できないことを受け入れています。
An EU regulator gave Pfizer boosters a green light. The recommendation includes people 18 and up, six months after their second dose. Meanwhile, India will pay families of Covid-19 victims, and New Zealand is accepting it can’t eliminate the virus completely. - パンドラ文書の流出後、世界のリーダーたちが自己弁護。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とヨルダンのアブドッラー2世・イブン・アル・フセイン国王は、先週の大規模な海外データの流出は不正行為ではないと述べています。
World leaders defended themselves after the Pandora Papers leak. Russian president Vladimir Putin and King Abdullah II bin Al-Hussein of Jordan say last week’s massive leak of offshore data indicated no wrongdoing. - OzyのCEOは、結局のところ同社を閉鎖しない。少なくとも、CEOのカルロス・ワトソンからの新しいメッセージによれば、そうです。彼は3日前、Ozyは進行中のスキャンダルのために閉鎖すると言っていました。
Ozy Media’s CEO isn’t shutting down after all. At least that’s the new messaging from CEO Carlos Watson, who three days prior said Ozy would be shuttering due to an ongoing scandal. - 英国は、2035年までに化石燃料を使わなくなるかもしれない。ボリス・ジョンソン首相は、天然ガスを段階的に廃止し、少なくとも部分的に原子力で代替する計画を発表しました。
The UK could be fossil fuel-free by 2035. Prime minister Boris Johnson announced a plan to phase out natural gas and replace it at least in part with nuclear power. - OPECの決定により、原油価格は高騰した。石油輸出国機構（OPEC）は、ロシアを中心とした生産者グループとともに、増産に向けた慎重なアプローチを維持することを選択しました。
An OPEC decision kept oil prices soaring. The cartel, along with a group of Russia-led producers, opted to keep a measured approach to increasing output.
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What to watch for
OECDの「一手」
世界のグリーンなインフラ構築にはまだ3兆ドル（330兆円）の投資が必要であり、経済協力開発機構（OECD）はこのギャップ解消を訴えています。
先進国38カ国が参加するOECDは、「価値観の共有：グリーンでインクルーシブな未来」をテーマに、本日（5日）と明日（6日）、パリで会合を開き、気候変動をはじめとする長期的な課題に取り組みます。
その主要な取り組みの一つが、「ブルー・ドット・ネットワーク」です。これは、グリーン・インフラについて品質の基準を設けるため、政府が支援する任意の認証です。アメリカ、オーストラリア、日本が中心となって開発したこのネットワークは、投資家に「持続可能なインフラプロジェクト」の構成要素を明確に示すことで、民間によるインフラ投資を促進することを目的にしています。
コロナ禍での「Build Back Better（より良く立て直す）」などのスローガンは、「グリーンなインフラ」を優先させることで、人類を低炭素な軌道に乗せる目的もありました（同時に発展途上国向けに中国が展開する「一帯一路」に対抗する目的もあります）。しかし、期待通りの成果は示せず、まだ化石燃料が優先されているため、ブルー・ドット・ネットワークには独自の打ち出し方が必要になりそうです。🔵
The true cost of the oil spill
原油流出、真のコスト
3日にカリフォルニア州沿岸で発生した原油流出事故は、少なくとも12万6,000ガロンに上る可能性があり、浄化には数カ月を要すると考えられます。2015年に発生した大規模な原油流出では、約10万1,000ガロンの油が流出し、その処理に少なくとも6,900万ドル（約76億円）の費用がかかりました。米国の法律では、この費用は事故を起こした企業が負担することになっていますが、実際には多くの費用が一般市民に降りかかります。
- 💰水産業や観光業などの地元企業の損失は、民事裁判で争わなければならず、完全には補償されない可能性があります。
- 💰1989年のエクソン・バルディーズ号による流出事故の場合、実際の生態系へのダメージは、石油メジャーである米エクソンが支払った修復費用10億ドル（約1100億円）の7倍に膨れ上がった可能性があります。
- 💰 石油会社側は、失った利益分を税金に計上することができます。BPは2010年のディープウォーター・ホライズン（メキシコ湾）の流出事故の後、最終的に100億ドル（約1.1兆円）を、この方法で納税者に転嫁しました。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 髪の毛が抜けるのは、加齢によって細胞が死ぬからではない。髪が抜けるのは、細胞が仕事を放棄するからです。
- パリ・ファッション・ウィークの一部に『ザ・シンプソンズ』のエピソードが登場。バレンシアガとのクロスオーバーは、良い宣伝になるかもしれません。
- 「くまのプーさん」の橋がオークションに出品された。現在、競売にかけられている1907年の実物のプーさんの橋は、1997年に頑丈な素材に取り替えられていました。
- ハチの巣で作った柵は、ゾウと人間を遠ざけられる…。ハチに刺されるのを嫌うのは、種が違えど、世界共通であると、共に合意したことでしょう。
- …そして、ロック音楽が熊の出没から人間を救う？日本のある県では、60代のグループによるキャッチーな曲を用いて、人々に安全ルールを定着させようとしている。
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