Daily Brief
世界で今起きている事
Quartz読者の皆さん、おはようございます。金曜日のグローバルニュースをお届けします。
- ウィワークの市場デビューは、カムバックの瞬間だった。米シェアオフィスのウィワーク（WeWork）は、特別買収目的会社（SPAC）のBowXとの合併により上場し、株価は11％以上も上昇しました。
WeWork’s market debut was a comeback moment. Shares rose by more than 11% after the company went public through a special-purpose acquisition merger with an acquiring firm called BowX. - リークされた文書によると、主要国は化石燃料の段階的廃止に反対するロビー活動を行っているようだ。BBCニュースによると、サウジアラビア、日本、オーストラリアなどが、国連に気候変動報告書の修正を求めているそうです。
Leaked documents appear to show major countries lobbying against phasing out fossil fuels. According to BBC News, Saudi Arabia, Japan, and Australia are among those asking the UN to modify its policies. - フェイスブックの監督委員会は、秘密にされていることに不満を持っている。知名度の高いユーザーに対するフェイスブックの優遇措置についての調査で、監督委員会は、同社の透明性の欠如は「看過できない」と述べています。
Facebook’s oversight board isn’t happy about being kept in the dark. The body’s investigation into the site’s preferential treatment of high profile users said the company’s lack of transparency was “not acceptable.” - グーグルは、アプリ内サブスクリプションの取り分を減らす。世界の規制当局や開発者からの反発を受けて、同社は1月1日から、すべてのアプリに対する手数料を15％に引き下げると発表しました。
Google is reducing its cut for in-app subscriptions. Starting Jan. 1, the company said it will charge a 15% commission for all apps, after receiving pushback from global regulators and developers. - 米国は、デジタルサービス税を導入している国に報復関税を課さない。国際的な法人最低税率15％に向けた動きが進むなか、オーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国との間で、グーグルやアマゾンといった米国のテック企業を対象としたデジタル課税を最終的に廃止することで合意しました。
The US won’t impose tariffs on countries with a digital services tax. An agreement was reached with Austria, France, Italy, Spain, and Britain to eventually drop levies targeting US tech companies like Google and Amazon as a 15% global minimum tax deal moves forward. - インドでは、10億回以上のCOVID-19ワクチンを接種。これは重要な節目ですが、インドは、人口の大部分へのワクチン接種完了という目標達成に向けて他国よりも遅れており、まだ、インド人の20％強しか接種が完了していません。
India has administered more than a billion doses of Covid-19 vaccines. While it’s a significant milestone, the country lags behind others in fully vaccinating a majority of its population, covering only a little over 20% of Indians. - 韓国初の国産ロケットが打ち上げに成功した。しかし、ダミーの衛星を軌道に乗せることはできませんでした。
South Korea’s first homemade rocket was a liftoff success. However, it couldn’t quite get its dummy satellite payload into orbit.
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What to watch for
崖っぷちの中国恒大
負債を抱えた中国の不動産開発会社、エバーグランデグループ（Evergrande Group、中国恒大集団）は、オフショア債の8,350万ドル（約91億8,500万円）の利払いが完了しなければ、土曜日（23日）に正式にデフォルトに陥ることになり、同社の立場はさらに不安定になります。
エバーグランデの投資家、顧客、その他の債権者は、最初の支払いが滞ってから30日間の猶予期間の間に、中国当局によって何らかの解決策が提示されるだろうと、祈っていたことでしょう。しかし、それはいまだ実現せず、エバーグランデの努力はほとんど結果につながっていません。同社は水曜日（20日）、26億ドル（約2,860億円）を調達するための取引が破綻したと発表。昨日（21日）、17日間ぶりに香港での取引が再開されたエバーグランデの株価は、12.5%の下落で終えました。
中国の第3四半期のGDPは、不動産分野の手に負えない負債を減らすための努力が、経済の重荷になっていることを示しました。エバーグランデは、海外の債券保有者への支払いを滞らせており、その総額は現在、2億7,500万ドル（約302億5,000万円）に達しています。しかし、中国政府は、時折、沈静化させるような動きを見せながらも、見逃す気配はありません。
Amazon Air takes off
アマゾン・エアの野望
パンデミックは、消費者の買い物の習慣を変えただけではなく、アマゾンをも変えました。Eコマース界の巨人は2020年の夏、ある商品を買いあさっていました。それは、飛行機です。
この勢いは、これまでアマゾンが行ってきた航空機の購入のなかでも最速ペースでした。そして現在、Eコマースの需要増加とサプライチェーンの混乱に後押しされ、アマゾン・エアの野望（そして世界での1日のフライト数）は上昇気流に乗っています。
アマゾンによる航空貨物への投資は、ホリデーショッピングシーズンが近づくなか、商品をより早く運ぶための緊急の取り組みというわけではありません。アマゾンを担当するアナリストは、これがグローバルな配送サービスとして、フェデックス（FedEx）やUPSといった既存の配送業者と直接競合するための第一歩になると考えています。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 睡眠が必要な香港人は、「スリーピング・バス・ツアー」に参加することができる。5時間のツアーには、スリーピングマスクと耳栓がついてきます（枕とスリッパは持参してください）。
- バイキングが北米大陸に渡ったのは、1021年頃だと判明。遺物から年代を測定する新しい方法によって、より正確な年代を知ることができるようになりました。
- Bastion Secure社の求人情報に注意。この架空の会社は、BSというロゴを使用していますが、実はコロニアル・パイプライン（Colonial Pipeline）のハッキングに使用されたソフトウエアを開発したランサムウエアグループです。
- ある取引会社では、社員に「取引」という言葉を禁止している。プライベート・エクイティ・ファンドのパートナーズ・グループ（Partners Group）は、違反するたびにパートナーに1,000ドル（約11万円）を請求しています（お金は慈善団体に寄付されます）。
- 米国の裁判所が動物の「権利」を認めた。具体的には、コロンビア政府が処分しようとしている、麻薬王・パブロ・エスコバルが飼っていたカバの子孫です。
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