Daily Brief：エヌビディアのアーム買収に待った

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。金曜日のグローバルニュースをお届けします。

1. ドイツは、ワクチン未接種者を対象にロックダウン。現在、南アフリカで主流となっているオミクロン株の拡大に伴い、ドイツ人はワクチン接種の証明書がないと、生活必需品を扱う店などにしか入れなくなります。
   Germany locked down the unvaccinated. As omicron—which is now dominant in South Africa—spreads, Germans can only enter the most essential businesses without proof of vaccination.
2. 米国は外国人旅行者に対する検査ルールを強化した。航空機で米国に到着した渡航者は、出発1日前までのCOVID-19陰性証明を提出しなければなりません。一方、日本は、国際線の新規予約停止要請を撤回しました。
   The US tightened testing rules for foreign travelers. Inbound travelers must test for covid-19 within a day of departure. Meanwhile, Japan reversed a ban on inbound flight bookings.
3. エヌビディアは、SBGとの取引を止めるよう米国から訴えられた。400億ドル（約4.5兆円）を投じてソフトバンクグループ（SBG）から英半導体設計大手、アーム（Arm）を買収する計画は、半導体分野の競争を低下させると、米連邦取引委員会（FTC）は主張しています。
   Nvidia got sued by the US to stop its SoftBank deal. The $40 billion purchase of Arm would reduce competition in the chip space, US trade officials argued.
4. OPECプラスは現行の原油増産計画を維持。1月には日量40万バレルの増産が予定されています。これとは別に、英蘭石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）は、経済的な懸念を理由に、英国のカンボ石油プロジェクトから撤退しました。
   OPEC+ kept its oil output plans. An additional 400,000 barrels a day will be produced in January. Separately, Royal Dutch Shell quit its Cambo UK oil project over economic concerns.
5. フェイスブックは中国に関連した偽情報キャンペーンを削除した。実在しないCOVID-19専門家の主張を拡散した500以上のアカウントが削除されました。一方、米国は中国の監視技術をターゲットにすると述べました。
   Facebook removed a China-linked disinformation campaign. More than 500 accounts tied to a fake covid-19 expert were scrubbed. Meanwhile, the US said it will target China’s monitoring technologies.
6. UberがインドでWhatsAppと提携。来年までには、インド全土の乗客がメッセージングアプリを使って配車予約ができるようになります。
   Uber partnered with WhatsApp in India. By next year, passengers throughout India will be able to book rides through the messaging app.
7. IMFは低所得国の経済崩壊を警告した。必要なのは、豊かな国からの債務救済である、と国際通貨基金（IMF）は述べています。
   The IMF warned of economic collapse in low-income countries. What’s needed is a debt fix from richer nations, the fund said.

👂 Daily Briefを英語音声でも。上のボタンからどうぞ！ 英語学習に役立つとの声を多数いただいています。

What to watch for

ガンビア大統領選挙

土曜日（4日）に行われるガンビアの大統領選挙は、亡命中のヤヤ・ジャメ元大統領が不在のなか行われます。しかし、正確にはそうでありません。他の5人の候補者と大統領選を争うアダマ・バロウ現大統領は、票を動かそうとするジャメの力を感じています。

選挙前の集会でジャメは、2016年に選挙結果を受け入れずに亡命した赤道ギニアから、録音メッセージでガンビア国民に野党候補のママ・カンデ（Mama Kandeh）へ投票するよう呼びかけました。これに対して、バロウは、法的措置も辞さない構えを示しました。

殺害、拷問、強制失踪、横領などが横行していたジャメ政権。一方のバロウ政権は、犯罪やインターネットのダウン、さらには3年以内に新しい選挙を行うと約束していたにもかかわらず、その約束を破ってしまうなど、信頼面で問題を抱えていました。ジャメの亡命は、ガンビアにおける民主主義の勝利と考えられていましたが、実際には、ジャメが政治に影響力を持ち続ける可能性はまだ残されています。

When have travel bans worked?

渡航制限は機能する？

• ❌ 武漢で最初の新型コロナウイルスを封じ込める
• ❌ インドでデルタ株を封じ込める
• ❌ 南アフリカでオミクロン株を封じ込める

先週、南アフリカで変異株「オミクロン」が報告されて以来、公衆衛生上の措置として渡航制限が最も注目されています。

一方で、渡航制限を批判する声も高まっています。各国の医療体制を強化するため、数日から数週間の猶予期間を稼ぐという目的であれば、この措置は有効かもしれません。しかし、COVID-19の患者は無症状の場合が多く、加えて、変異株が出現する可能性はどの地域にも存在するため、渡航制限は一時しのぎの政策に過ぎません。

代わりに、各国政府はインドのオミクロン株への対応を見習い、新型コロナウイルスがどこにでも存在することを受け入れ、効果があると分かっていることに集中すべきです。

• ✅ 検査と接触者の追跡
• ✅ 隔離
• ✅ マスク

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

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