Daily Brief
世界で今起きている事
おはようございます。仮想通貨関連サービスを禁止している中国も、世界のNFT市場の勢いは無視できないようです。※ 今日は、トップニュースの英語での読み上げポッドキャストはお休みです。
- 米国と中国が世界経済の足を引っ張っている。国際通貨基金（IMF）は2022年の世界経済の成長予測を下方修正しましたが、その一因は世界の2大経済圏の減速です。
The US and China are dragging down the world economy. The IMF lowered its prediction for global growth in 2022, in part because of slowdowns in the globe’s two largest economies. - シーインはまだニューヨークでの株式公開を望んでいる。中国のEコマースサイト、シーイン（Shein）の創業者は、中国当局による海外IPO規制を回避するために、国籍変更を検討していると報じられています。
Shein still wants to go public in New York. The Chinese e-commerce site’s founder is reportedly thinking about changing his citizenship to get around Beijing’s offshore IPO rules. - ロンドン警視庁はダウニング街10番地でのパンデミックパーティーを調査している。パンデミック中に英首相官邸などで開かれた複数の集会がCOVID-19規制に違反していたかどうかは、今後の報告書で明らかになります。
London police are investigating pandemic parties at 10 Downing St. A forthcoming report will determine whether the gatherings violated covid-19 restrictions. - 米国はヨーロッパが代わりのエネルギー源を見つけるのを支援している。ロシアがウクライナに侵攻すれば、EUへのガス輸送が途絶える可能性があります。ジョー・バイデン米大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への直接制裁を検討している、とも述べました。
The US is helping Europe find alternate energy sources. If Russia invades Ukraine, it could disrupt gas shipments to the EU. US president Joe Biden also said sanctions against Russian leader Vladimir Putin are on the table. - ファイザーがオミクロン株向けワクチンの臨床試験を開始した。ただ、オミクロン株の症状は通常それほど深刻化せず、次に全く異なる変異種が登場する可能性があることを考えると、専門家の中には、特化型ワクチンを開発する価値があるのかどうか疑問視する人もいます。
Pfizer will start testing an omicron vaccine. Some health experts question if it’s worth it, given omicron cases are usually less severe and the next variant could be completely different. - オランダはCOVID規制を緩和する。記録的な感染率にもかかわらず、バー、レストラン、劇場は本日（26日）から営業を再開できます。一方、香港では、公営住宅で200人以上が陽性となったため、部分的ロックダウンを延長し、その他の制限を再び課しました。
The Netherlands is easing covid restrictions. Bars, restaurants, and theaters can reopen today, despite record infection rates. Meanwhile, Hong Kong has extended a partial lockdown and reimposed other restrictions after more than 200 tested positive at a public housing complex. - 中国がNFTブームに参戦している。国が支援するブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）は、国内で禁止されている暗号資産とは別に、NFTを作成・販売するための企業向けプラットフォームを立ち上げました。
China is joining the NFT craze. The state-backed Blockchain Services Network soft launched a platform for businesses to create and sell NFTs separate from cryptocurrencies, which are banned in the country.
What to watch for
参入相次ぐQコマース
ヤフージャパンの検索エンジンやEコマースサービスを運営するソフトバンクグループ傘下のZホールディングスは、本日（26日）、発表を行い、いわゆる「クイックコマース（Qコマース）」、つまり食料品や日用品を最短15分で配達する戦略を打ち出すとみられています。
Zホールディングス、ならびに同業他社が狙うのは、消費者が食品を頻繁に、かつ継続的に購入することで生まれる儲けです。
- 450：「クイックコマース」が使える世界の都市
- 〜18%：米国のEコマース市場における食料品シェア（予想）
- 150億ドル（約1.7兆円）：米フィラデルフィア拠点の超高速配達企業、ゴーパフ（Gopuff）の評価額
- 250億ドル（約2.8兆円）：2022年の米国での「クイックコマース」市場規模予想
India’s newest decacorn
インドの最新デカコーン
加速するオンライン食料品の普及と、高まるフードデリバリーへのニーズ。いま、インドの最新デカコーン、スウィギー（Swiggy）にとって、まさに最高の組み合わせといえる状況です。
ソフトバンクグループが支援するフードデリバリー企業、スウィギーは、資産運用会社のインベスコ（Invesco）が主導する7億ドル（約790億円）の資金調達ラウンドを終え、評価額が107億ドル（約1.2兆円）に到達。評価額100億ドル（約1.1兆円）以上の企業からなるインドの「デカコーン・クラブ」入りを果たしました。ゾマト（Zomato）のような競合他社や、フードデリバリー分野で投資を続けるリライアンス（Reliance）やアマゾンのような強豪に対抗するための体制が整ったともいえるでしょう。
SURPRISING DISCOVERIES
世界のトリビア
- 映画にオマージュを捧げる正しい方法は…。タランチュラを殺す虫は、映画『アラクノフォビア』（「クモ恐怖症」の意）で殺人グモから街を救う主人公を演じた俳優にちなんで、ジェフ・ダニエルズと名付けられました。
- …そして、間違った方法も。2人の男が映画『バーニーズ あぶない!?ウィークエンド』のように死体を連れて、アイルランドの郵便局に故人の年金小切手を受け取りに行きました。
- 貧しい母親に現金を支給すると、赤ちゃんの脳機能が改善する。正直なところ、これはそれほど驚くことではありません。
- メキシコのカルテルが『グランド・セフト・オート』で麻薬の運び屋を募集した。少なくとも1人のプレイヤーは、メタンフェタミンを持って米国との国境を越えることに同意しました。
- 火星の地下にある「湖」は、おそらく火山岩。新しい研究は、火星で水を見つけるという希望は「ほこりをかぶった幻想」だとしています。
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