Daily Brief:中国で旅客機墜落、132人搭乗

Daily Brief:中国で旅客機墜落、132人搭乗

Daily Brief

世界で今起きている事

おはようございます。連休はゆっくり休めましたか? 今週も「世界で今起きている事」をお伝えします。

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Image: REUTERS/Carlos Garcia Rawlins
  1. 香港は旅客機乗り入れ禁止を解除する準備をしている。4月1日には9カ国からの乗り入れを再開し、検査結果が陰性ならば、隔離期間は7日間に短縮されます。インドネシアも同様に隔離措置を緩和する動きを見せており、上海は感染者の記録的急増に対応しています。
    Hong Kong is preparing to lift flight bans. On April 1, nine countries will be given the green light, with some quarantine measures halved to seven days. Indonesia is making similar moves, while Shanghai is dealing with a record surge.
  2. 中国東方航空の飛行機が山岳地帯に墜落した。中国・広西チワン族自治区でボーイング737-800型機が墜落したとき、同機には130人以上が搭乗していましたが、生存者は見つかっていません。
    A China Eastern Airlines plane crashed in a mountainous region. More than 130 people were on board the Boeing 737-800 when it went down in Guangxi province. No survivors have been found.
  3. ロシアのミサイルがキエフのショッピングモールを直撃。この砲撃は、ロシアがより犠牲者を出す可能性のある手段を選んでいることを反映しています。一方、ウクライナは、マリウポリを守る兵士たちの降伏を求めるロシア側の要求を拒否しました。
    A Russian missile struck a Kyiv mall. The air strike reflects Russia’s growing use of deadlier methods, while Ukraine rejected Russia’s demands that soldiers defending Mariupol surrender.
  4. モスクワ市場が部分的に再開された。しかし、取引できるのはロシア政府が発行する債券のみで、時間外取引では、これらの債券の利回りは過去最高の20%に達しました。
    Moscow markets partially reopened. But only bonds issued by the Russian government can be traded—in pre-market trading, yields on these bonds reached a record-high of 20%.
  5. ロシアは「過激な活動」を理由にFacebookとInstagramを禁止した。ロシア通信監視当局は、テック大手が国営メディアを差別しているとして、活動停止を求める検察の申し立てを支持するよう、裁判所に求めていました。一方、同じくメタ(Meta)が運営するWhatsAppは、禁止対象とはなりません。
    Russia banned Facebook and Instagram for “extremist activities.” The Russian state communications agency alleged the tech giant discriminated against state media, though WhatsApp will not be affected.
  6. 米国は、ミャンマー国軍がロヒンギャに対してジェノサイドを行ったと認定。ミャンマー国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害を「ジェノサイド(集団虐殺)」としたバイデン米政権の認定は、殺害、レイプ、放火などの大規模なキャンペーンによって、何十万人ものロヒンギャが故郷を追われた約5年後に下されました。
    The US said Myanmar’s army committed genocide against Rohingya. The Biden administration’s ruling comes about five years after a mass campaign of killings, rape, and arson attacks drove hundreds of thosands of Rohingya to flee their homeland.
  7. ナイキが決算を発表した。スニーカー大手のナイキ(Nike)は、サプライチェーンの問題をうまく乗り切りながら、第3四半期の収益増加を報告しました。
    Nike reported earnings. The sneaker giant reported third-quarter revenues were up, as it continues to navigate supply chain snags.

What to watch for

マスク、冷静と情熱の間

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Image: REUTERS/Hannibal Hanschke

昨日21日(現地時間)、テスラ(Tesla)のCEO、イーロン・マスクはベルリンで行われた「ギガファクトリー」のグランドオープニングに出席しました。ギガファクトリーは、テスラにとって欧州初の製造工場。同社はすでに米国に3か所、中国に1か所の工場を持っており、5件目となる本工場の操業は待望されていました。

一方で本国に目を向けると、米国証券取引委員会(SEC)がマスクに関するある「期限」に直面しています。遡ること2018年、マスクは連邦証券法違反を理由に訴えられ(テスラの非公開化に関するツイートで)、その後、弁護士が彼のツイートの一部を事前に確認するなどの条件で和解に至っています。しかしマスクは現在、態度を翻し、その内容に署名するよう強要されたと主張し破棄を求めています。SECは今日までに、和解協定を破棄しようとするマスク側への対応が求められます。


Steel as a casualty of war

鉄の危機、世界の危機

2月24日のロシアによる侵攻以来、欧州最大の鉄鋼工場のひとつ、ウクライナ・マリウポリのアゾフスタル製鉄所が生産停止に陥っています。ウクライナは世界第12位の鉄鋼生産国ですが、同国にとって事態はさらに深刻化しています。3月20日、ロシアの砲撃により、アゾフスタルは大きな被害を受けました。

ウクライナの鉄鋼・鉱山会社メトインベスト(Metinvest)が所有するこの製鉄所は、昨年時点で同国の鉄鋼生産量のほぼ半分を担ってきました。ウクライナは戦争開始後わずか5日間で、年間鉄鋼生産量の0.7%を失ったとする報告もありますが、アゾフスタルの損害が長期的なものとなれば、ウクライナの経済だけでなく、世界の大口顧客にとって、あまりに大きな影響をもたらすことになります。

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SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

  1. エクアドルのヒキガエルは鳥のように鳴く。ある耳のいい生物学者による大発見がなされるまで、この両生類は声を発しないと考えられていました
  2. マクドナルドの「珍調味料」復活。「四川ソース」はこれまで何度も登場し、賛否両論を巻き起こしてきました
  3. 「イントロをスキップする」がもたらすタイムリープ。Netflixによると、このボタンひとつで、5年間でユーザーの累積時間195年を節約したのだとか。
  4. プーチン(そっくりさん)と金正恩(そっくりさん)が、ゼレンスキー(そっくりさん)をウクライナから脱出させる手助けをした。ものまね業界は、世界のリーダー業界よりはるかに素敵に見えますね。

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