Daily Brief：ロシアのドローン利用阻止を要請

Daily Brief

世界で今起きている事

おはようございます。 今日も「世界で今起きている事」をお伝えします。

1. ウクライナはキエフ郊外を奪還した。ウクライナ軍は、首都キエフの西部に位置するマカリフを奪還したと発表しました。ロシアはマリウポリへの砲撃を続けており、ポーランド大統領はその攻撃をナチスによる戦争犯罪と比較しました。国連によると、ロシアの侵攻により、1,000万人以上が故郷を追われました。
   Ukraine retook part of Kyiv. Russia continues to bombard Mariupol, with the Polish president comparing the attacks to Nazi war crimes. Russia’s invasion has driven more than 10 million people from their homes, according to the United Nations.
2. ロシアが制裁を理由に日本との平和条約締結交渉から離脱した。ロシアと日本は、第二次世界大戦の終結以降、旧ソ連に占領された島々をめぐって紛争を続けています。
   Russia withdrew from peace treaty talks with Japan over sanctions. Both countries have been in dispute over islands seized by the Soviet Union since the end of WWII.
3. 銀行がエバーグランデから20億ドル（約2,400億円）の現金を差し押さえた。銀行が第三者への担保として差し押さえたのは、中国の不動産開発会社、エバーグランデグループ（Evergrande Group、中国恒大集団）子会社の恒大物業集団（Evergrande Property Services Group）の預金。また、エバーグランデグループは、2021年12月期の決算発表を延期しました。
   Banks seized $2 billion in cash from Evergrande. The Chinese real estate developer said it will delay release of its annual earnings.
4. テスラがベルリン郊外にヨーロッパ初の工場を開設した。EV自動車メーカーの米テスラ（Tesla）は、新しい「ギガファクトリー」について、1万2,000人を雇用し、年間50万台を生産するほか、本場・ドイツの自動車メーカーに挑戦すると発表しました。
   Tesla opened its first European factory outside of Berlin. The EV car maker said the new “Gigafactory” will employ 12,000 people and produce 500,000 vehicles a year, challenging automakers on their home turf.
5. ウクライナは中国のドローンメーカーにロシアによる使用を阻止するよう要請した。ヨーロッパのハイテク企業がロシアから撤退するなか、ドローン大手のDJIは、個々のドローンを停止させることはできないが、ソフトウェアに特定の制限を課すことは可能だと述べました。
   Ukraine called on a Chinese drone maker to block use by Russia. DJI said it can’t deactivate individual drones but can impose certain software restrictions, as Western tech companies are withdrawing from Russia.
6. ロシアはアレクセイ・ナワリヌイにさらに禁錮9年の刑を言い渡した。詐欺罪などで有罪とされた反体制派指導者のナワリヌイは、獄中から手紙を通じて、侵攻に抗議するようロシア人に呼びかけていました。
   Russia sentenced Alexei Navalny to nine more years in prison. The verdict comes as Navalny urged Russians to protest the invasion via letters from jail.
7. 米国のディズニーの一部従業員が、ストライキを実施。ディズニーは、社会問題のために立ち上がるよう求める声と、政治的圧力への対応との間で、バランスを取る必要があることに気づいたようです。
   Some Disney workers across the US threatened a walkout. The House of Mouse finds itself in a balancing act between calls for standing up for social issues and responding to political pressure.

What to watch for

高まるインフレ圧力

英国は「生活費の危機」に直面しています。パンデミックの経済的影響が長引くなか、燃料、家庭用エネルギー、食品はより高価になり、また、ロシアのウクライナ侵攻によってインフレ圧力がさらに高まっています。

本日（23日）行われる「春季予算演説」は、2つの主要な年次財務報告のうちのひとつであり、リシ・スナク財務大臣が望んでいた以上の政策的な救済が含まれているかもしれません。

スナクにできることは、

• ⛽️ 燃料にかかる関税を減らす。現在、ガソリンには1リットル当たり0.58ポンド（約93円）の税金がかかっており、0.05ポンド（約8円）引き下げるという話も出ているようです。
• 👴 国民年金を増額する。活動家やエコノミストは、年金受給者が生活費危機の矢面に立つと主張しますが、政府は昨年、公的年金支給額の伸び率にインフレ率、平均賃金上昇率、もしくは2.5%のうち、どれか最も高いものが適用される「トリプルロック」を一時的に停止しました。
• 💰 福祉の手当てを増やす／増税を見合わせる。保守党の公的給付制度に対する従来の反感、およびパンデミックによって衰弱した必須の医療サービスに資金を提供する必要性を考慮すると、実現可能性は極めて低いです。

Climate risks—and rewards

気候変動リスクと評価

米国証券取引委員会（SEC）は、企業に対して、温室効果ガスの排出量と気候変動が財務に与える影響を開示するよう求める新たなビジネス規則案を提案しました。

株主はその情報をもとに、気候変動が投資先企業にもたらす具体的なリスクをよりよく理解することができるようになるという考えです。しかし、この情報が示すのは脅威ばかりではありません。低炭素経済（社会）への移行を進める企業は、新しい製品を生み出し、規制を先取りする機会を得ることもできるのです。

SECが望んでいるような情報をすでに公表している企業もあります。例えばユニリーバ（Unilever）は、異常気象がパーム油の生産にどのような影響を及ぼすかについて、ケーススタディを提供しています。Quartzのビジュアル・ジャーナリストであるアマンダ・シェンドルク（Amanda Shendruk）は、このケーススタディと、シェル（Shell）とブラック・アンド・デッカー（Black & Decker）の気候予測を使って、SECの新しい気候規則によって明らかになる企業リスクのガイドを作成しました。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. ミュージシャンのキッド・ロックが「ドナルド・トランプから北朝鮮について相談を受けた」と主張。キッド・ロックによると、前米大統領は2017年、彼の助言を受けて、テロ組織「イスラム国」に関するツイートもしたといいます。
2. ラッパーのプシャ・Tは、アービーズのために書いた新曲でマクドナルドをディスっている。今度は、競合ファストフードチェーンのアービーズ（Arby’s）との仕事。彼は、マクドナルドの象徴的なジングル“I’m lovin’ in”を書くのに十分な報酬を得られなかったと話しています。
3. 幾何学は人間にしか理解できない？ 三角形を想像する能力こそが、人間を人間たらしめているのかもしれません。
4. 禁書を集めている図書館。米メイン州沿岸の島にある小さな図書館では、禁書を買い取ります。
5. ビルケンシュトックとマノロ・ブラニクがコラボ。最も驚くべきファッションコラボでしょうか？

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